有村正意 に関する国会発言
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○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁交通局長坂東自朗君、郵政省通信政策局長有村正意君、自治大臣官房長香山充弘君、自治省行政局公務員
○前田委員長 内閣提出、参議院送付、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として郵政省通信政策局長有村正意君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 これより会議を開きます。 平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。 総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、大蔵省理財局長中川雅治君、国税庁課税部長河上信彦君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君
○政府参考人（有村正意君） 申請手続を煩雑にしない等、使いやすい仕組みをつくることについてのお話でございます。 この面については、確かに先生がおっしゃいますように、まず使いやすい仕組みをつくるということが必要だと考えておりますけれども、一方、この助成金の交付に当たりましては多数の申請の中からすぐれた案件を選定するということで、公正に審査をするという必要も、そのための材料も必要になるわけでございますし、またいわゆるばらまきとの御批判を
○政府参考人（有村正意君） この助成金につきましては、今先生がお話しのように助成率は二分の一、助成限度額は一事業者当たり五百万円ということを予定しておるわけでございます。 まず、助成率につきましては、助成対象事業者が適正かつ効果的に助成金を利用することを担保するというためにはある程度の自己負担というものを課すのが一般的でございますので、そういった意味では二分の一という助成率はほかの助成金制度と比較いたしまして必ずしも小さいものではな
○政府参考人（有村正意君） 助成金の交付につきましては、広く公募をいたしまして、それを先ほど申し上げました評価委員会等で審査等をしていただきまして交付することにしておりますけれども、現在のところは年に一度公募をしたい、それから交付決定をしたいというふうに考えております。 この審査に当たりましては幾つかの観点がございますけれども、特に新規性、そういったものも厳正に評価をするわけでございます。新規性と申しますのは、従来提供されていなかっ
○政府参考人（有村正意君） この開発法に基づきます助成金の交付決定に関しましては、外部の知識、ノウハウを活用して客観的かつ公平に審査を実施する必要がございまして、そのために先生今お話しのように通信・放送機構の中に外部専門家で構成された評価委員会を設置する予定でございます。 この選出につきましては、基本的には通信・放送機構が行うものでございまして、情報通信分野のベンチャー企業に関係する幅広い分野からふさわしい方々を選出いたしまして、承
○政府参考人（有村正意君） 郵政省では、従来から公共分野の情報化を進めるためにさまざまな取り組みをしております。 まず、現在御審議いただいております公共電気通信システム法に基づくものについて、例で申し上げますと、例えば運輸省との連携によりまして、ＰＨＳによりまして交通ターミナル内での案内サービスあるいは危険通知でございますとか、そういった移動制約者の公共交通機関利用を支援するシステム、あるいは消防庁との連携によりまして、広域かつ高精
○政府参考人（有村正意君） この公共電気通信システムの研究開発は、通信・放送機構が直轄で行うものでございまして、その成果が機構に帰属することは先ほど申し上げましたけれども、したがいまして、これらの権利を勝手に行使することはできないわけでございますし、なお、この研究開発におきましては共同研究契約等を結びまして、その研究者に守秘義務を課しております。 また、研究成果を当事者以外に公表しようというときには、当事者間の同意を得た上で公表する
○政府参考人（有村正意君） この公共電気通信システムは、まだ実際に開発をされまして実用に供しているものはなくて、実証実験をやっている段階が多いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように汎用性ということが一つの大きな目的でございますので、そのような御懸念はないと存じております。
○政府参考人（有村正意君） 今ちょっと申し上げましたけれども、公共電気通信システムというのは汎用性、標準性というものを中心にして開発をいたしますので、システム自体も汎用的、その調達についても汎用的に行えるものでございますし、もちろん調達手続自身が透明にオープンに行われるということでございますので、そのような御懸念はないかと存じております。
○政府参考人（有村正意君） この公共電気通信システムの研究開発は、先ほど申し上げましたように直轄研究でございまして、通信・放送機構がみずから直轄で行っておるわけでございまして、その研究開発の成果は通信・放送機構に帰属するというものでございます。 この研究開発で、例えばあらゆる地方公共団体において活用可能な申請手続の電子化システムなどを研究開発しようとしているわけでございますけれども、これはあくまで汎用的、標準的なシステムを開発するも
○政府参考人（有村正意君） 先生からお話のありましたように、三カ所のリサーチセンターで七つの今研究開発を進めておりますので、一々申し上げると大変でございますけれども、この研究開発の仕方は、通信・放送機構が大学の先生にリーダー、そしてサブリーダーをお願いいたしまして、そして通信・放送機構が共同研究者を公募いたしまして、その応募した研究者の中から共同研究者を決めていくという手順でございまして、この共同研究者の中には企業が入っております。例え
○政府参考人（有村正意君） このシステム法に基づきます研究開発は直轄研究でございます。
○政府参考人（有村正意君） 助成金につきましては、交付した後にそういった事業を行っていなかったということがはっきりいたしましたり、あるいは助成金交付の趣旨に反した事業を行っているということがわかりました場合には、返還をしていただくということになっております。
○政府参考人（有村正意君） この助成金の交付決定に当たりましては、外部の専門家等から成る評価委員会の判断を反映させるということでございまして、その判断の中で社会的秩序に反するような事業を行う事業者というものは交付対象から排除されるというふうに考えております。 また、実際にその事業を行ったかどうかということにつきましても後でフォローするわけでございますので、そういった面からもチェックをしたいというふうに思っております。
○政府参考人（有村正意君） 必ずしも一度きりということではございません。この助成は新規事業の立ち上がりにつきまして助成をするということでございますので、一つの企業がほかの事業をやろうとする場合に受けるという可能性はあるわけでございますけれども、そういった意味では一度きりということではないというのが法律の考え方でございます。
○政府参考人（有村正意君） ただいま大臣から申し上げましたように、法律及び実施指針におきましては企業の大小は問うておりません。これは、いろんな支援の仕方がございまして、出資でございますとか債務保証等ございますので企業の大小を決めていないわけでございますけれども、出資とかいうことになりますとリターンというものを求めるわけでございますので、ある程度確実性ということの中で相当程度の大きな企業というものも対象になるということがあるわけでございま
○政府参考人（有村正意君） この法律、略して私どもシステム法と申し上げておりますけれども、この法律に基づきます公共電気通信システムの開発につきましては、おおむね三年から五年程度の研究開発期間ということで三段階に分けてやっております。システムの開発に必要な課題の抽出、システムの基本設計等の検討、それから第二段階が必要なソフトウエアの開発、実験用システムの構築、それから三段階目が実験用システムを用いた実証実験等の実施評価ということでございま
○政府参考人（有村正意君） 公募研究は、研究テーマを公募いたしまして委託をするという形で行っておりまして、これまで五十五件の研究が行われております。 その中で二つほど成果の例を申し上げてみますと、例えばハードディスク装置は極めて精密な動作が求められるわけでございますけれども、パソコンから発生する熱に弱いというような欠点があったわけでございますけれども、熱の影響を受けにくくして大量の情報を記録する新たな方式の開発というものを行っており