文教科学委員会
○政府参考人（有松育子君） まず、専門学校の振興についてお答えを申し上げます。 専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育によりまして、地域の産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担っておりまして、多様な職業の選択肢を提供する教育機関として重要な役割を果たしております。 このような専門学校を含めました専修学校教育の振興策を検討するために、文部科学省では昨年度、有識者会議を開催をして、本年三月に報告を取りまとめたとこ
「有松育子」の過去の国会発言
発言数 134件
初発言日: 1998-03-13 / 最新発言日: 2017-05-23 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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決算委員会
○政府参考人（有松育子君） お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査にそのようなデータがございますが、平成二十八年度に学習塾に通う中学校三年生、六〇・六％でございます。
決算委員会
○政府参考人（有松育子君） 詳細覚えておりません、私、担当局長で編集をしておりますけれども。民間の様々な学習活動との連携というものはあったと思いますが、塾の、このこと自身についての記述が現実にあるかは、申し訳ありません、把握しておりません。
文教科学委員会
○政府参考人（有松育子君） 先生御指摘の二〇一九年の国際博物館会議の京都大会につきましては、昨年の六月に、開催自治体を代表します京都府知事及び京都市長のほか、国内の代表的な博物館の館長及び文部科学省、文化庁等の関係省庁の代表者等によりまして構成される組織委員会が発足をいたしまして、開催に向けた準備が着実に進められていると承知をしております。 具体的には、五月十八日が国際博物館の日でございます。もう間もなくでございますが、これに合わせ
決算委員会
○政府参考人（有松育子君） 私どもとして詳細は存じておりませんけれども、先生からお話を伺った限りで申し上げますと、主に北米の大学や大学院生が日本語の集中教育を受けていて、ハイレベルの教育を日本で受ける機関として位置付けられている、評価を得ているというふうに伺いました。
決算委員会
○政府参考人（有松育子君） 先ほどから先生が御指摘いただいておりますように、グローバル化する社会におきまして、言語や文化の異なる人々と主体的に共同する力を育んで国内外で活躍するトップ人材を育成するということは喫緊の課題であると私どもも考えております。 このために、文部科学省といたしましては、次期学習指導要領において、小学校中学年での外国語活動、そして高学年での教科としての外国語の導入、中学校では授業を外国語で行うことを基本とするなど
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 まず、博物館につきましては、博物館法第二条に基づいて、資料を収集、保管、展示し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な業務を行う施設とされております。 その上で、学芸員の職務につきましては、博物館法の第四条によりまして、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究や、これと関連する事業についての専門的事項をつかさどるとされておりまして、博物館の使命に鑑みますと、その職務の遂行に当
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 専門学校、すなわち専修学校の専門課程でございますが、この学校数は二千八百十七校、新規高等学校卒業者に占める進学率は一六・三％、そして大学等も含めた高等教育機関全体に占める学生数の割合は一六・四％となっております。
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 私立専門学校の平均的な授業料等の状況についてでございますが、平成二十六年度におきまして、授業料は平均で約六十一万円、入学金は約十七万円となっております。
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 専門学校生につきまして、家庭の年間収入が三百万円未満の世帯の学生数の割合でございますが、平成二十五年度におきまして全体の約一八％となっておりまして、低所得世帯が比較的多くなっているところでございます。
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度の専修学校関係予算といたしましては、三十五・九億円、これは対前年度で約七千万円増でございますが、三十五・九億円を計上しております。 具体的には、まず第一として、人材養成機能の向上という観点から、産学連携による教育プログラムの開発、実証に取り組むとともに、新たに、産学連携体制の整備や、Ｅラーニング等を活用しました学び直し講座の開設の支援、さらには総合的な留学生施策の推進に向けた
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答えいたします。 教育上の指導原理として性格を認めないということは引き継いでいるところでございます。
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答えいたします。 詳細は直ちにお答えできません、申しわけございませんが。 昭和二十三年の衆参の決議を受けた当時の森戸文部大臣の発言の中に過去の経緯を説明した部分がございまして、昭和二十一年十月九日、文部省令において国民学校令施行規則の一部を改正いたしまして、式日の行事中、君が代の合唱、御真影奉拝、教育勅語奉読に関する規定を削除いたしましたとございますので、戦前の国民学校令施行規則の中に奉読の規定があったものと
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答えいたします。 昭和二十三年六月の衆議院本会議の決議におきまして、「これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。」とされておりまして、同年の文部次官通達におきまして……（泉委員「経過はいいです。もう言いましたから」と呼ぶ）はい。その趣旨を徹底するということとされております。 この指導原理的性格を認めないことにつきましては、この決議を受けた森戸文部大臣も、教育勅語に対して教育上の指導原理
決算行政監視委員会第二分科会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の職業実践専門課程は、企業等と密接に連携をして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する制度でございまして、最新の数字で申しますと、認定学科数は約四割となっております。 文部科学省の有識者会議では、ことしの三月に、これからの専修学校教育の振興策に関する報告書を公表したところでございますが、その中において、この職業実践専門課程につきましては、専修学校の
文部科学委員会
○有松政府参考人 お答え申し上げます。 読み上げさせていただきます。 昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議におきまして、当時の森戸文部大臣は、 敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にさ
文部科学委員会
○有松政府参考人 私、「国体の本義」について、手元に持っておりますけれども、忠についてということのお問い合わせをいただいておりましたので、忠について、「国体の本義」におきまして、忠は、天皇を中心とし奉り、天皇に随順する道であるということを申し上げたいと思いますけれども、ちょっと教育勅語の部分については、この中で探してみたいと思います。
文部科学委員会
○有松政府参考人 大変失礼いたしました。その部分を読み上げさせていただきます。 「忠は、国民各自が常時その分を竭くし、忠実にその職務を励むことによつて実現せられる。畏くも「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、独り一旦緩急ある場合に義勇公に奉ずるのみならず、」云々ということでございます。
文部科学委員会
○有松政府参考人 大変失礼いたしました。 その忠について、「忠は、天皇を中心とし奉り、天皇に絶対随順する道である。」と記載されております。
文教科学委員会
○政府参考人（有松育子君） 先生御指摘のとおり、特別な支援が必要な子供も含めまして、放課後に全ての子供たちが安心して多様な学習、体験活動ができるように地域全体で取り組んでいくことが重要なことだと考えております。 このため、文部科学省では、放課後子供教室におきまして特別な配慮を要する子供たちを支援する特別支援サポーターの配置に対して補助をしておりまして、例えば、東京都のあきる野市の放課後子供教室では、特別支援サポーターを活用して、近隣