沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 一九七一年十一月二十四日の非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議におきましては、政府は、核兵器を持たず、造らず、持ち込まさせずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、並びに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置を取るべきであるとされております。 同決議に対して佐藤総理は、非核三原則を遵守することは私が既に繰り返し述べて
「有馬裕」の過去の国会発言
発言数 143件
初発言日: 2019-11-12 / 最新発言日: 2025-12-08 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘のあったとおり、十一月十九日、国連総会第三委員会におきまして、ＥＵが提出し、我が国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議案がコンセンサスで採択されております。本決議案は、今後、国連総会本会議において採択に付される予定です。 本年の決議案では、北朝鮮に対して、拉致被害者及びその御家族の声に真摯に耳を傾け、速やかに被害者の御家族に被害者の安否及び所在に関する正確、詳細かつ完全な情
外務委員会
○有馬（裕）政府参考人 お答え申し上げます。 国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始め各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっております。 和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能、役割等を含め、検討しているところでございます。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果敢に取り組んでいく考えでございます。このような観点から、強制的失踪作業部会と常日頃から緊密に意思疎通を図ってきております。 今般の関連事案につきまして、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けておりますが、作業部会とのやり取りの詳細については、先方との関係上、お答えす
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。 拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる
外交防衛委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。 我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。 一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等
外交防衛委員会
○政府参考人（有馬裕君） お尋ねの第十四条は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。 我が国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から同条の趣旨を支持してまいりました。同時に、御指摘のとおり、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（有馬裕君） お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。 先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。 その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保する
外交防衛委員会
○政府参考人（有馬裕君） 我が国は一貫して常任理事国入りを目指してきております。その中で、拒否権の扱いにつきましては、我が国等の同志国、Ｇ４との間で、一定の期間その行使をしないという選択肢もあり得るということを提示してきているところでございます。拒否権の在り方につきましては様々な議論が国連の中で行われてきているところでございますけれども、我々といたしましては、一貫して常任理事国入りを引き続き追求していきたいというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（有馬裕君） 我が国は、国連の責任ある加盟国として国際の平和と安全の実現に積極的に貢献していくとの立場から、安保理の非常任理事国をこれまで十二回務めてきております。 このような経験も踏まえて、我々といたしましては、国際社会の平和と安全の維持、責任を十分に果たすために、より積極的にこういうことに貢献していくために常任理事国入りを引き続き目指したいと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡにつきましては、二〇二三年の創設以来、計九か国に対する十一案件を決定、実施しております。海洋における警戒監視のための資機材供与のほか、防衛装備移転との連携も実現しており、各国から高い評価を受けております。なお、ＯＳＡの案件形成に際しましては、日本製の資機材を積極的に活用することとしております。 今後の方針でございますけれども、まず本年の案件に
内閣委員会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始めとする各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっていると認識しております。 和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能や役割に加えて、まさにただいま議員から御指摘のございました情報収集を担う関係省庁、部局との連携方法等も含める形で検討しているところでございます。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（有馬裕君） 御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。 本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。
外務委員会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 最近、在留邦人から我が国の在外公館に対して、米国政府による査証取消しに関する照会や相談が寄せられた事例が複数あったとの報告を受けております。 こうした照会や相談に対し、我が国の在米大使館、総領事館からは、個別の事情に応じて丁寧に相談に応じるとともに、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地邦人にできる限り寄り添う対応を行ってきております。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府にとって最
予算委員会第三分科会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 トランプ政権の発足直後から、日米外相会談、日米首脳会談を実施し、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の一層の強化に努めてきているところでございます。 御指摘のバンス副大統領は、日米首脳会談にも同席していらっしゃいました。また、これまで、在米日本国大使館を中心に、バンス氏を含む共和党の有力者、また政権の意思決定を支えるスタッフとも着実に関係構築を進めてきております。それらを基礎とし
予算委員会第三分科会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。我々といたしましては、米側とは平素からいろいろなやり取りを行っておりますけれども、その中におきまして、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけているところでございます。 その上で、米側は昨年七月に、再発防止策として、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強
予算委員会第三分科会
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針の御指摘の箇所は、日米両国が、日本以外の国、すなわち米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、国際法及び各々の憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないときに、日米が緊密に協力すること等を記載しております。 政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えて