有馬裕 に関する国会発言
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○小宮山委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水雄策君、警察庁警備局長筒井洋樹君、警察庁サイバー警察局長逢阪貴士君、外務省大臣官房参事官大塚建吾君、外務省大臣官房参事官上田肇君、外務省総合外交政策局長有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君及び観光庁審議官田中賢二君の出席を求め、説明
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。 拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果敢に取り組んでいく考えでございます。このような観点から、強制的失踪作業部会と常日頃から緊密に意思疎通を図ってきております。 今般の関連事案につきまして、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けておりますが、作業部会とのやり取りの詳細については、先方との関係上、お答えす
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡにつきましては、二〇二三年の創設以来、計九か国に対する十一案件を決定、実施しております。海洋における警戒監視のための資機材供与のほか、防衛装備移転との連携も実現しており、各国から高い評価を受けております。なお、ＯＳＡの案件形成に際しましては、日本製の資機材を積極的に活用することとしております。 今後の方針でございますけれども、まず本年の案件に
○政府参考人（有馬裕君） 我が国は、国連の責任ある加盟国として国際の平和と安全の実現に積極的に貢献していくとの立場から、安保理の非常任理事国をこれまで十二回務めてきております。 このような経験も踏まえて、我々といたしましては、国際社会の平和と安全の維持、責任を十分に果たすために、より積極的にこういうことに貢献していくために常任理事国入りを引き続き目指したいと考えております。
○政府参考人（有馬裕君） 我が国は一貫して常任理事国入りを目指してきております。その中で、拒否権の扱いにつきましては、我が国等の同志国、Ｇ４との間で、一定の期間その行使をしないという選択肢もあり得るということを提示してきているところでございます。拒否権の在り方につきましては様々な議論が国連の中で行われてきているところでございますけれども、我々といたしましては、一貫して常任理事国入りを引き続き追求していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（有馬裕君） お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。 先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。 その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保する
○政府参考人（有馬裕君） お尋ねの第十四条は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。 我が国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から同条の趣旨を支持してまいりました。同時に、御指摘のとおり、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。 我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。 一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等
○政府参考人（有馬裕君） 御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。 本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 米国における対日理解を促進する上で、知的交流は非常に重要であると考えております。政府として、これまでも、米国の大学及びシンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設の支援等を通じて米国との知的交流を支援してきております。また、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 日米関係は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございます。また、今やグローバルパートナーとして国際社会の平和と安定に大きな責任を有しており、政治や経済、文化など、様々な分野で重層的に発展してきております。 委員御指摘のとおり、日米関係の重要性は、日米両国の国益にかなったものとして、米国においても民主、共和を問わず、超党派の支持を受けていると認識しております。その支持
○安住委員長 引き続き、予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、石破内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長阿部知明君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房審
○政府参考人（有馬裕君） 米側は再発防止策として一連の発表を行っておりまして、これらには、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含む措置でございます。 先ほどの、先日行われました２プラス２におきましても、四閣僚でこの実施が重要だというところを確認したところでございます。
○政府参考人（有馬裕君） これまで、日米間では、在日米軍による事件、事故について、一九九七年の日米合同委員会合意に基づき、相当数について情報のやり取りを行ってきております。 例えば、昨年、二〇二三年につきましては、百件を超える事件、事故について情報のやり取りが行われ、通報制度は適切かつ意味のある形で運用されてきたと考えております。 こうした事件、事故につきましては、これまで、日本側捜査当局によって公表された事案について、確認でき
○政府参考人（有馬裕君） そのような報告は行っておりません。
○政府参考人（有馬裕君） このような通報の取扱いにつきましては、通常、外務省事務方において対応してきておりまして、外務省事務方において判断をしたものでございます。