決算委員会
○服部説明員 いまお尋ねのございました中国工業技術試験所の大型水理模型でございますが、これがもう完成しているのかあるいは未完成なのかというお尋ねでございますが、御指摘のございましたように世界に例を見ない大型の施設でございまして、四十八年に完成いたしましてから五十四年までかけましてその水理模型を現実とよくマッチさせるようにということで現地調査も鋭意場所別に続けてまいっておりますし、また例がないものでございますので方法論的にどういう方法をと
「服部典徳」の過去の国会発言
発言数 385件
初発言日: 1972-06-16 / 最新発言日: 1978-11-21 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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決算委員会
○服部説明員 御指摘のように、岡山県に関しましては水島港の玉島地区防波堤建設に伴う水理模型実験、これを日本港湾コンサルタントから設備の使用許可申請が出てまいりまして、それで許可を行った。それから、明石海峡につきましては、中国工業技術協会から、明石海峡における流跡の研究のための設備使用という許可申請が出てまいりまして、これも設備の使用を許可したということでございます。
決算委員会
○服部説明員 設備の使用許可を与えた場合のその設備が未完成のものではないかという御指摘がございましたが、確かに相似性を確認してないという点においては、五十四年度まで未完成と言えば言えるような状態にあるわけでございますが、ただ本件、岡山県あるいは兵庫県の設備使用に関しましては、現地の観測データを、それぞれの設備使用の許可申請を行った者が持参をいたしまして、それで相似性の確認を行っておりますので、そういう意味におきましては、その場所において
決算委員会
○服部説明員 先ほど私の答弁である程度という言葉を使ったのはどうも余り適当じゃなかったかと存じますが、申し上げたい趣旨は、現地観測も相似性を確認するときは中国試験所みずからの手で現実に観測を行い、データを収集し、そこで模型と現地がマッチするかどうかという相似性を研究する、これが本筋でございますが、本件の場合は、現地観測のデータは設備を使用させてほしいという申請者側のデータでございますので、そういう意味では本来の相似性研究とは若干のギャッ
決算委員会
○服部説明員 何点かの御指摘がございましたが、そのうち私どもの所管にかかわることを先にお答えさせていただきたいと思います。 いま御指摘になりました点は、ことしの九月六日付の読売新聞の記事をデータとなさって御質問なさったのではないかと推察するわけでございますが、まず第一点の、正式な受託研究にすると試験所独自の研究が減って国の予算が減らされるというような趣旨のことを現地の所長が語ったように記事が出ておるわけでございますが、事実関係といた
科学技術振興対策特別委員会
○服部政府委員 電力料金は、御案内のように原価主義と公平の原則というこの二原則の上に成り立っているわけでございます。したがいまして、御指摘のございました農事用電力の取り扱いにつきましても、その原価主義あるいは公平の原則の枠の中でどのように検討すべきか、考えるべきかという点について検討いたしてみたい、かように考えているわけでございます。
科学技術振興対策特別委員会
○服部政府委員 ただいまお答えいたしましたように、原価主義と公平の原則の枠の中でどういうふうに取り扱うべきかという、現在取り扱われている農事用電力とのバランスの問題も当然あろうかと思いますが、その点を含めて検討いたしたい、かように考えるわけでございます。
科学技術振興対策特別委員会
○服部政府委員 関西電力の美浜一号炉につきましては、昨年六月から折損した燃料棒片の未確認のものについて確認をするということで、随時当省も立入調査をいたしましてその確認を行っておるわけでございまして、その確認と、それから改修作業の結果、これの評価を原子力発電技術顧問会の意見を聞きましてさらに検討をする、その結果を待ちまして原子力委員会にも意見を求めて最終的な判断をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
科学技術振興対策特別委員会
○服部政府委員 御指摘の為替差益につきまして、私どもの試算によりますと、五十二年度で九電力トータルで九百二十五億の為替差益が生じているというふうに推定をいたしているわけでございますが、この額は大体総括原価、全体のコストが約六兆でございますので、一・六％という比率でございます。 それからこれからの見通しでございますが、私ども閣僚会議にお諮り願って、北海道電力を除きまして八電力会社は少なくとも二年間料金を据え置くという行政指導を決めまし
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 御指摘のございました五十二年度の電力会社、現在決算の取りまとめ中でございますので、最終的な数字は決算の結果を見ませんとはっきり申しかねるわけでございますが、ほぼ私どもの方で概略つかんでおりますところによりますと、先生いま御指摘がございましたように、為替差益等の利益相当分が後期繰越金の増等という形で出てくるというふうに理解をいたしております。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 そのとおりでございます。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 厳密にいま御指摘のあったような数字になるかどうかという問題はあるわけでございますが、一般論的に、かなり経理に余裕があって、積立金あるいは後期繰越金等がかなり保有されている状態でございますと、その期に仮に赤ということになりましても、必ずしもすぐ料金改定というような問題にはならぬのじゃないか、こういうふうに考えます。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 お話のございましたように原価計算期間が五十二年度で切れておりますので、五十三年度につきまして厳密な見通しを立てるというのは非常にむずかしい問題でございますが、私どもの概算によりますと、五十三年度につきまして総費用の関係で申しますと、大規模な設備投資を中心といたしまして資本費の増高、あるいは人件費、修繕費等諸経費が増加いたします。この比率が大体五十二年度に比較いたしまして八・四％ぐらい総費用が伸びるのではないか。一方料金収
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 先ほど私の方で申しました総費用の八・四％伸びるという計算のところに、実はＯＰＥＣの値上げ分五百億がカウントされておりますので、収支を計算いたします場合には二千七百億の方で計算をしないといかぬかと思います。したがいまして、黒字幅がそれだけやや大きくなりますから、そういうことでございます。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 御指摘のように総費用の中に支払い利息でございますとかあるいは配当所要額というものも全部計上いたしまして計算いたしておりますので、御指摘のとおりでございます。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 そのとおりでございます。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 五十四年度につきましても、厳密な計算というのは非常に困難でございますが、私どもの方で試算をしたところによりますと、総費用につきましては五十三年度に比べまして、大体九・九％の伸び、それから収入の方は、五十三年度と同様に五・七％の伸びというふうに試算をいたしております。総費用の方がかなり伸びがふえるということになるわけでございますが、これは主として燃料費の関係でございまして、五十二年対五十三年というのは、需要の停滞等もござい
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 五十四年度の収支の見通しにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、ある程度の赤が見込まれるということでございまして、見込みどおりの赤ということに現実になりました場合には、当然各社は五十二年あるいは五十三年に積み立てた後期繰越金あるいは積立金といったものを取り崩して所要の配当額を出すというような決算を行うことになろうかと存じますので、先生がいま御指摘になったようなことになるというふうに了解いたしております。
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 先ほどもお答えいたしましたけれども、還付される額の限度というような厳密な意味では私どもとしてはまだ試算をしていないわけでございますが、繰り返しで恐縮でございますけれども、設備投資を今後とも経常的に続けていくためには、ある程度の配当というのはやはり電力会社は必要ではないか。そうすると、その配当所要利益を維持する、そのためには、累積で赤字決算ということになりますと、これは電力会社としてもなかなか大変な事態になるということでご
物価問題等に関する特別委員会
○服部政府委員 ＯＰＥＣと申しますか、原油の値上げでございますけれども、これが仮に五％程度行われたということを仮定いたしますと、一年間の影響額というのは約七百億でございます。それから為替レートの関係でございますが、これは十円変動ということを考えますと、一年間で大体三百四十億程度の影響額ということでございますので、仮に油の値段の五％上げ、あるいは十円ぐらいの変動が二年続くということになりますと、収支に対する影響というのはかなり大きいのでは