文教委員会
○参考人（望月哲太郎君） きちっとするつもりでございます。
「望月哲太郎」の過去の国会発言
発言数 669件
初発言日: 1965-03-26 / 最新発言日: 1985-11-28 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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文教委員会
○参考人（望月哲太郎君） 先生御指摘のとおりでございます。 我々としても鋭意先生のおっしゃったような線で努力をしてまいりたいと思います。
文教委員会
○参考人（望月哲太郎君） 私どもの方にも職員がおりましてそれぞれの分野で働いておりますので、今後定員削減その他のことがございました場合に、欠員が出たときにどうするかという問題はいろいろ議論すべき余地があろうかと思いますけれども、それ以上のことを現段階では考えておりません。
文教委員会
○参考人（望月哲太郎君） お答えいたします。 民間委託を主としてやっておりますのは、一部の施設で電気、機械のそういう管理系統の仕事、それから警備とか巡視とか、そういう巡察のような仕事、そういうところに主として民間委託が行われておるところがございます。
文教委員会
○望月参考人 お答え申し上げます。 就任のときにそういうことを含んで就任したわけではございません。御承知のように、臨時行政調査会等でいろいろ特殊法人の整理の問題が御審議をいただいた結果、両法人の統合ということが明確になったわけでございまして、私ども事柄として受けとめたのはそのときでございます。
文教委員会
○望月参考人 お答え申し上げます。 国庫補助金につきましては、運営費補助金のほかに施設整備費補助金というのがございますが、とりあえず、ただいまの先生の御質問は運営費補助金と事業収入との関係であろうかと思いますので、その点に絞りましてお答え申し上げます。 昭和五十五年が、国庫補助金が十億一千五百一万二千円、事業収入が十億九千八十二万九千円、補助率四八・二％でございます。それから五十六年は、運営費補助金が九億七千七百七十二万四千円、
文教委員会
○望月参考人 お答えいたします。 結構でございます。
文教委員会
○望月参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、国立競技場のあり方の原則につきましては、先ほど来先生のおっしゃったとおりの方向でございまして、あくまで国民の体力の増強あるいはスポーツの普及、振興、そういう点に中核を置くということについては、現在でも同じでございます。その点については、将来ともその方針で行くことに変わりないということをまず最初にお答え申し上げておきます。 それから、現実問題といたしまして、ただいま補助金の問題等ござ
文教委員会
○望月（哲）政府委員 そういう調査をいたしまして発表いたしました。
文教委員会
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 一つは、たとえば非常に大ぜいの学生を一つのところに集めて講義をするかわりにテレビその他を使って幾つかの場所で学生たちが講義を聞くことができるというような可能性を考える、あるいは幾つかの大学が協力してそういう教材を開発したり相互に同じような講義を多くの大学で聞けるようにする方法を考えるというふうなこと等、その他幾つかの事例が挙がっておるように私ども承知しております。
文教委員会
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 社会教育、審議会で先ほど大学局長が申し上げました問題についていろいろ御審議をいただきました。その中で学校教育、社会教育を含めての放送利用のあり方についていろいろな御意見が新しい時代の動きを見ながら御検討が続けられ、その結論が出たわけでございまして、その中で専門教育のための機関というものを置くようにという御意見がございまして、これはただ社会教育というだけでなくて学校教育まで含めてでございます
文教委員会
○望月（哲）政府委員 当時の御審議のところでは、要するに各教育委員会とかあるいは大学とか、そういうところで電波を持って、そしていろいろやるということも一つの考え方であるというところまで広く広げての御意見でございまして、ただいま御議論されているような形での放送大学という御議論にまでは、なおここでの御議論はいっていなかったというふうに思います。
文教委員会
○望月（哲）政府委員 ちょっといま手元に資料がございませんので、正確に申し上げられません。
文教委員会
○望月（哲）政府委員 社会教育を考えます場合に、社会教育というのは国民各層の自発的な学習意欲というものをできるだけ吸い取る、それには公的な立場での施策だけでなくて、広く民間でのいろいろな学習活動というものがいまどのように進められているかという現状も把握して、そういう広い観点で将来の社会教育というものを展望していく必要があるという観点をもちましてそういう調査をいたしたわけでございます。
文教委員会
○望月（哲）政府委員 いろいろ要素がございますが、やはり一つは、私ども社会教育を考えていく場合に、高齢化時代を迎えまして余暇が非常に多くなってきた。自由時間が多くなってきた。その自由時間、余暇をどのように使うかということから、一つは、単に娯楽だけでなくて学習活動というものに対する社会的な要請がその側から非常に強くなってきた。それからいま一つは、少子家族化であるとか家庭の生活の合理化であるとか、そういうことも踏まえまして家庭の主婦の方々が
文教委員会
○望月（哲）政府委員 広く国民各層の希望というものを十全に受け入れるために、社会教育の観点で国、地方公共団体が協力してできるだけの施策を現在まで講じてきておりますが、広い国民の要望を受けとめるためには、なお今後いろいろと努力をしなければならない面もございます。公的な面で努力をする際に、いろいろと民間での動き等も社会教育の場合には十分視野に入れることも必要であるということもございまして、先ほど先生の御指摘がございましたような調査もいたし、
文教委員会
○望月（哲）政府委員 お答え申し上げます。 現行の社会教育の法体系は社会教育法、そのほかに図書館法あるいは博物館法、青年学級振興法等がございますが、御指摘のように社会教育法につきましては、いわばそれぞれの地域の総合的な社会教育の役割りを果たす中核としての施設である公民館を整備をし、それを核に地域の人たちの学習要求を満たし、かつまた開発していくということをねらいに社会教育法は立てられております。それと同時に、図書館法、博物館法におきま
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○政府委員（望月哲太郎君） 結構でございます。
文教委員会
○政府委員（望月哲太郎君） そのようにいたします。
文教委員会
○政府委員（望月哲太郎君） 先生御指摘のように、いろいろと皆様方御心配でもございますので、ぜひその規定は、新しいセンターの利用規則の中に設けたいと思っております。