文部科学委員会
○望月政府参考人 お答えいたします。 今、全国学力・学習状況調査のことがございましたけれども、不登校の児童生徒につきましても、ＣＢＴを導入して、それぞれの状況に応じまして学校外での実施を可能としてございます。 御指摘のとおり、不登校児童生徒が、学校外の施設におきまして相談、指導等を受けたり、自宅におきましてＩＣＴを活用して学習活動を行ったりした場合に、訪問等による定期的な対面指導を行う、あるいは保護者と学校が十分な連携協力関係が
「望月禎」の過去の国会発言
発言数 984件
初発言日: 2023-04-19 / 最新発言日: 2026-06-24 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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文部科学委員会
○望月政府参考人 お答えいたします。 社会全体がデジタル化が進む中で、児童生徒の教育の場面におきまして、紙かデジタルかという二項対立ではなく、それぞれのよさを生かして、また、これまでの教育のよさというのも生かしながら、一人一人の豊かな学びを充実させていくということが大切だと考えてございます。 次期学習指導要領の検討も大詰めに入ってまいりましたけれども、紙とデジタルのそれぞれのよさを生かしていくことを含めまして、デジタルモラルの部
文部科学委員会
○望月政府参考人 児童心理治療施設及び児童自立支援施設の教員配置につきまして、お尋ねがございました。 これは、各教育委員会の権限と責任におきまして、その子供たちの状況を踏まえて配置をしてございますので、文部科学省で網羅的に把握をしているものではございません。 ただ、この機会にいろいろと私ども調べてみまして、例えば、児童自立支援施設に設置される分校におきまして、義務標準法により算定される定数以上の教員を配置している事例、あるいは、
文部科学委員会
○望月政府参考人 今御指摘の児童心理治療施設、そして児童自立支援施設に併設されている学校、これを分校とするのか、分教室にするのか、あるいは本校としてその施設に併設をするのかという設置の在り方も含めまして、その教員配置につきまして、その実情を、私どもとして正確に網羅的に把握しているものではございません。
文部科学委員会
○望月政府参考人 お答えいたします。 学校教育法施行令第二十二条の三、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度を決めてございます。その中に、自閉症については規定をしてございません。 一方で、自閉症の障害の程度が重い児童生徒につきましては、知的障害を併せ有している割合が高い傾向もございまして、主として知的障害教育を行う特別支援学校において必要な支援が行われてございます。 自閉症の児童生徒につきまし
文部科学委員会
○望月政府参考人 先ほど村上委員からも御紹介いただきましたけれども、特別支援学校につきましては、あるいは特別支援学級もそうですけれども、義務標準法あるいは高校標準法におきまして、小学校、中学校あるいは高校の教職員定数は異なる基準を別途設けてございまして、障害に応じたきめ細かな指導を行うための教職員定数を算定することとしてございます。 その上で、特別支援学校にこれは限りませんけれども、徹底した学校の働き方改革を進めまして、教師が子供た
文部科学委員会
○望月政府参考人 お答えいたします。 河井委員御指摘のとおり、近年、通信制高校の学校数及び生徒数は増加をしてございます。令和七年度の学校基本調査によりますと、通信制高校の学校数は三百三十三校、生徒数は約三十万五千人となってございまして、十年前と比べますと、学校数が九十六校、生徒数が約十二万五千人増加をしている。生徒数ですと、十年前の五・二％から現在九・六％まで上がっているという状況でございます。 これは、近年、多様な背景を有する
文部科学委員会
○望月政府参考人 学校の設置につきましては、それぞれの自治体の御判断、地域の状況を踏まえてというところがあると思います。 近年、特に広域通信制につきましては、一時期は株式会社立の広域通信制、そして近年は私立の広域通信制が増えてくる中において、一部、学習指導要領上、不適切な事例も見られたところでございます。 また、多様な生徒を、本校以外のサポート施設でも通信制高校は受け入れながら、そうした学びにも対応しているという、そうした実態も
文部科学委員会
○望月政府参考人 基礎的、基本的な内容を確実に身につけること、生きる力を育むために各学校が創意工夫をしていくこと、こうしたことは、次期学習指導要領の検討におきましても、御指摘の平成十年の学習指導要領改訂と趣旨が一部重なるところがございます。 一方で、社会の状況や子供たちの実態は、平成十年の状況とは大きく異なっているところでございます。今回の学習指導要領も、そうした社会の大きな変化も捉えまして、平成十年と全く同じような考えに基づくもの
文部科学委員会
○望月政府参考人 通信制高校の状況の把握についてのお尋ねでございます。 昨年度、令和七年度、初めて実施をしました通信制高等学校実態調査におきまして、生徒一人一人の単位の修得の状況までは把握をしてございませんけれども、在籍の期間として、四年以上在籍をしている生徒は、公立高校では二五・六％、私立高校では一・九％、平均したら大体約七％の通信制の生徒が四年以上の在籍という状況がございました。 今回提出が予定されてございます法律案の規定も
文部科学委員会
○望月政府参考人 障害のある生徒に対する合理的配慮の提供につきましては、個々の、一人一人の障害の状況などを踏まえまして、それぞれ個別に行っていただくことが重要でございまして、一律に提供の状況等の調査を行うことは難しいと思ってございますけれども、スクールカウンセラーの配置の状況など、そうした学校の体制の整備につきましては、児童生徒に対する学びの質の向上あるいは支援という観点から、こちらとしても引き続き調査を行ってまいりたいと考えてございま
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 次期学習指導要領に向けましては、中教審の教育課程企画特別部会におきまして、教育課程の枠組み、教科横断的な事項を中心に検討を進めてございまして、令和七年九月に論点整理をまとめてございます。 論点整理におきましては、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら、自らの人生をかじ取りすることができる、民主的で持続可能な社会のつくり手を育成するために、好きを育み、得意を伸ばすこと
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 次期学習指導要領の検討におきましては、子供たちが学ぶ基本、それから基礎的な技能や能力というのをしっかりと身に付けながらも、調整授業時数制度といったものを創設することによりまして、学校や子供の実態に応じて各教科等の授業の時数の一部を既存教科に上乗せをしたり、あるいは裁量的な時間に充てることを可能とし、一人一人の個性や特性に応じた学び、組織的な研究、研修等の時間を確保できるようにすることを考えてございます。 ま
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 新しい学習指導要領に盛り込む予定にしてございます調整授業時数制度、各学校がこれを活用して児童生徒や地域の状況を踏まえまして柔軟な教育課程を編成していく上では、各学校で参照しやすい事例の創出あるいは蓄積、教育委員会等の支援、指導、助言が欠かせないと考えてございます。 このため、今年度より、各学校の創意工夫を生かして制度導入に先んじて教育課程の柔軟化に取り組む学校につきましてはサキドリ研究校として指定をしまして
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 今、勝部先生御指摘のように、各学校悩みながらも、いろいろな学校全体で考えて工夫をしようと、そうした取組を我々としても応援したいと思っておりますので、教育委員会への御相談、あるいは各学校がこういう点をやったらどうだろうかということを御心配、御不安になることありましたら、是非、文部科学省としてもそうしたことに関して助言に乗っていきたいと考えてございます。
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 今先生から御指摘いただきましたように、中教審では各教科の本質的な学び、要すれば、どういう力が本当に必要なのか、ここで学ぶべきことは何なのか、どういう力を付けていくかということを、つまり各教科等で育成する、育成を目指す資質、能力を可視化をした上で、学ぶべきことはしっかりと学ぶという中において、その深い学びを実現するための余白があるかといった視点も重視をして、系統性を損なわずに精選が可能な内容を検討をしているところ
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 現行の学習評価におきましては、学びに向かう力につきまして、学習指導要領に示す目標に照らした達成状況の水準を評価し、評定に直接反映する仕組みとなってございます。ただ、これは、挙手の回数、期限内の課題の提出など、形式的かつ過度な評価材料収集につながっていて、その負担に比して資質、能力の育成に効果的につながっていないんではないかと、そうした指摘もございます。 このため、次期学習指導要領の下では、目標に照らした達成
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 二〇二四年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、保護者の懸念に対処することについてストレスを感じている日本の教員の割合は、小中学校共に諸外国の平均を上回っており、前回、二〇一八年調査から小中学校共に増加をしてございます。 また、毎年の公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果でも、保護者対応というのは教職員のストレス要因の上位に上がってきてございます。 こうしたことからうかがえますよう
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） 済みません、大臣の答弁を補足する形で大変失礼いたします。 今回の件につきましては、いろいろな学校から、あるいは法人からの調査を基にして私どもも慎重に検討いたしましたけれども、その中では、先ほど大臣が申し上げましたように、抗議をするための政治的活動を行っている抗議船ということを学校の多くの職員が承知をする中において、それを教育活動の一環である修学旅行に組み込んで、プログラムにおいて、まあ何ら説明もなくなんです
文教科学委員会
○政府参考人（望月禎君） これは、それぞれの学校の管理者、責任者、設置者でございます。 学校の教育内容全体について学習指導要領に定めている、そうした大綱の基準というのはありますけれども、それぞれの学校の運営を行うのは管理者と設置者であり、そうした学校そのものの教育活動を行うのは当然学校でございます。