建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） 本年の六月一日当委員会で御可決をいただき、同九日に参議院の本会議で可決成立を見ました琵琶湖総合開発特別措置法でございますが、これは六月十五日に法律第六十四号として公布、即日施行されました。なお、これに基づきます施行令でございますが、八月七日に政令第三〇七号として公布、これも即日施行を見ました。なお、この法律に基づきますいわゆる十カ年計画の策定の手続がすでに開始をされておりまして、法律の第三条に基づきます滋賀県知事
「朝日邦夫」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 1964-06-16 / 最新発言日: 1972-09-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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科学技術振興対策特別委員会
○朝日政府委員 先生ただいまお話しの、いわゆる琵琶湖総合開発でございますが、これは御承知のとおり昭和四十六年度の予算編成の際に、琵琶湖の水資源開発事業の予算計上がなされたわけでございますが、水資源開発事業の着手と関連をいたしまして、琵琶湖並びにその周辺地域の総合的な開発を進めなければならぬという政府部内の意見の一致を見まして、それに基づきまして早急に各省の連絡会議を設置いたしまして、私どものほうで実はお世話役をしながら、どういう事業をや
公害対策特別委員会
○説明員（朝日邦夫君） ただいまの先生のお尋ねの点でございますが、多少お答えをいたしますのに私の所掌をはずれている点もあるかと思いますけれども、私どもが関係いたしております、たとえば日本住宅公団が団地を造成いたします場合に、主としていわゆる大規模な団地といいますものは、それぞれ新住宅市街地開発法であるとか、あるいは公団の行ないます区画整理事業であるとか、そういったいわば都市計画事業として当初から計画をして造成にかかり、住宅を建設いたして
農林水産委員会
○説明員（朝日邦夫君） その問題につきましては、先ほどの地価対策閣僚協の決定は、まさに政府の関係閣僚間の意思決定でございまして、これには直接この問題につきまして、制度の改善を担当されますのはもちろん自治省でございまして、いろいろ具体的には自治省で御検討いただいているわけでございますし、先ほども申し上げましたように、政府の税制調査会でも御検討いただいているわけでございますが、まあいわば建設省としては具体的な課税の方法、内容につきましては、
農林水産委員会
○説明員（朝日邦夫君） 建設省宅地部長でございます。お答え申し上げたいと思います。 ただいま先生御指摘のとおり、建設省としてこの問題につきまして関与いたしておりますのは、都市計画法によりまして新たに設定をいたしますこの市街化区域は、御承知のとおり向こう十ヵ年の間に整備をいたしてまいり、それに対しまして調整区域はむしろ開発を抑制するというふうな、いわば土地利用の根本になる制度でございますけれども、ただいまその市街化区域の設定が各県で行
農林水産委員会
○説明員（朝日邦夫君） ただいまも申し上げましたように、新しい都市計画法によりまして、都市計画区域の中に市街化区域というものを設定をいたします目的は、土地利用の混乱と申しますか、どうもその土地利用計画がはっきりしていないんじゃないかということが世上いろいろいわれておったわけです。それがまたその地価対策と申しますか、土地問題を混乱させておる原因だというようなことがございまして、過去の地価対策閣僚協議会におきましても、土地利用は明確化すべき
農林水産委員会
○説明員（朝日邦夫君） ただいまも申し上げましたように、市街化区域の趣旨が、この区域内は積極的に市街化をしていく。まあ現に市街化をしておるところ、並びに十年の間に積極的に市街化をさせるべき地域だということでございますので、まさにこの土地利用といたしましては、いわば農地、農耕のためのというよりは、やはり市街化をするための土地利用の面から申しますと、都市化をするべき地域として考えられておるわけでございます。そういうことで、その点から申せばま
農林水産委員会
○説明員（朝日邦夫君） その措置だけで宅地化が促進できるとは決して考えておりません。しかし宅地化を促進する上で、先ほど申し上げましたように、ほっておくことがむしろマイナス要因であるという意味におきましては、宅地との均衡をはかって課税されますことは、少くとも市街化を促進する一つの誘因にはなるであろうというふうに考えております。なおこの点は政府部内におきましても、たとえば企画庁の土地政策委員会の報告等でもやはり同じようなことを申しております
農林水産委員会
○説明員（朝日邦夫君） 建設省といたしましては、市街化区域を今後十年の間に優先的に整備をしてまいるといたします場合に、その都市施設の整備のための財源が相当な額にのぼるであろうということは想定いたしておるわけでございます。御承知のとおり、都市計画税は、まさにそういった都市施設を整備をいたすための財源を得る目的税でございまして、もちろん国の財政措置も必要でございますが、あわせてやはりその地域の住民がその負担の一端をになうという意味で、これの
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） 次は計画局所管の法律に基づきます政令でございますが、前国会におきまして議員の御発議によりまして成立を見ました不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律でございますが、これは法律第十五号といたしまして四月の三日に施行に相なっております。この中で、不動産鑑定士特例試験あるいは不動産鑑定士補特例試験の受験資格あるいは実務経験年数の参酌の方法、あるいは受験手数料の納付方法等につきまして政令で定めるべく運用
災害対策特別委員会
○朝日説明員 しております。
災害対策特別委員会
○朝日説明員 お答え申し上げます。 ただいま例示としてお取り上げになりました地域、天白川の流域は、宅地造成等規制法の規制区域の指定をいたしております。
災害対策特別委員会
○朝日説明員 お答えを申し上げます。 宅地造成等規制法ができました経緯を申しますと、これは法律の目的といたしまして、まず、宅地造成に伴いまして、いわゆるがけくずれあるいは土砂の流出、こういうことによって災害が発生し、その結果、国民の生命、財産に影響を及ぼすということを防止しよう、こういう趣旨でございまして、本来やはり、そういうがけくずれなり、土砂が流出をするという危険なところを工事を規制をしよう、こういうことでございます。
災害対策特別委員会
○朝日説明員 規制法に基づきます規制区域内で宅地造成工事が行なわれます場合には、知事が、その工事の設計その他内容を審査いたしまして、許可をいたしております。――失礼いたしました。ただいまのは、六大都市の区域内に関します場合には六大都市の首長でございます。したがいまして、名古屋の市長でございます。
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） それは先生仰せのとおりでございます。
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） ただいま私どものほうで把握をいたしております六月の中旬以降の豪雨によります宅地関係の災害でございますが、このうちで主として静岡、特に熱海が件数が多うございますが、静岡、千葉、神奈川、この三県下で多いかと思いますが、全体で約三十四件、このうちでただいまお尋ねの宅地造成規制法の規制区域内で起こっておりますのが十九件、残余の十五件は規制区域外、この規制区域内の十九件のほうでも、特に熱海市で十二件でございます。なお関連が
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） ただいまのお尋ねの個所は、熱海市の規制区域内の被害でございますが、これは上のほうが宅地造成を行なわれた地域でございまして、その地域の道路口の土がくずれて、下のほうにございました家屋に被害を与えたというもののようでございます。
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） ちょっと私も技術的なことは明確にお答えができかねますけれども、報告を受けております限りでは、裏山が非常に危険な状態にあった。それからなお、その被害を受けられました下の建物の建築位置については、いささか危険な場所に建てられておるのではなかったろうかというふうな実情にあるようでございます。
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） ただいまの点でございますが、やはり現在見ますると、確かに危険なところである。しかしすでに分譲が終わっておりまして、各所有者に分譲済みでございますので、その後防災の措置を勧告をいたしておる事実がございます。
建設委員会
○説明員（朝日邦夫君） 事柄が現実に即した非常に具体的な問題でございますし、しかも非常に技術的と申しますか、そういった諸般の判断を要する事柄であろうと思いますので、私どもといたしましては、勧告にとどまらず、これはぜひとも緊急の措置の必要があるということで改善命令を出す、というふうに県が御判断になっておやりになることにつきましては、決してその、実態に即しておる限りは、反対をするものではございません。