朝日邦夫 に関する国会発言
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○説明員（朝日邦夫君） 本年の六月一日当委員会で御可決をいただき、同九日に参議院の本会議で可決成立を見ました琵琶湖総合開発特別措置法でございますが、これは六月十五日に法律第六十四号として公布、即日施行されました。なお、これに基づきます施行令でございますが、八月七日に政令第三〇七号として公布、これも即日施行を見ました。なお、この法律に基づきますいわゆる十カ年計画の策定の手続がすでに開始をされておりまして、法律の第三条に基づきます滋賀県知事
○説明員（朝日邦夫君） ただいまの先生のお尋ねの点でございますが、多少お答えをいたしますのに私の所掌をはずれている点もあるかと思いますけれども、私どもが関係いたしております、たとえば日本住宅公団が団地を造成いたします場合に、主としていわゆる大規模な団地といいますものは、それぞれ新住宅市街地開発法であるとか、あるいは公団の行ないます区画整理事業であるとか、そういったいわば都市計画事業として当初から計画をして造成にかかり、住宅を建設いたして
○説明員（朝日邦夫君） 建設省といたしましては、市街化区域を今後十年の間に優先的に整備をしてまいるといたします場合に、その都市施設の整備のための財源が相当な額にのぼるであろうということは想定いたしておるわけでございます。御承知のとおり、都市計画税は、まさにそういった都市施設を整備をいたすための財源を得る目的税でございまして、もちろん国の財政措置も必要でございますが、あわせてやはりその地域の住民がその負担の一端をになうという意味で、これの
○説明員（朝日邦夫君） その問題につきましては、先ほどの地価対策閣僚協の決定は、まさに政府の関係閣僚間の意思決定でございまして、これには直接この問題につきまして、制度の改善を担当されますのはもちろん自治省でございまして、いろいろ具体的には自治省で御検討いただいているわけでございますし、先ほども申し上げましたように、政府の税制調査会でも御検討いただいているわけでございますが、まあいわば建設省としては具体的な課税の方法、内容につきましては、
○説明員（朝日邦夫君） その措置だけで宅地化が促進できるとは決して考えておりません。しかし宅地化を促進する上で、先ほど申し上げましたように、ほっておくことがむしろマイナス要因であるという意味におきましては、宅地との均衡をはかって課税されますことは、少くとも市街化を促進する一つの誘因にはなるであろうというふうに考えております。なおこの点は政府部内におきましても、たとえば企画庁の土地政策委員会の報告等でもやはり同じようなことを申しております
○説明員（朝日邦夫君） ただいまも申し上げましたように、市街化区域の趣旨が、この区域内は積極的に市街化をしていく。まあ現に市街化をしておるところ、並びに十年の間に積極的に市街化をさせるべき地域だということでございますので、まさにこの土地利用といたしましては、いわば農地、農耕のためのというよりは、やはり市街化をするための土地利用の面から申しますと、都市化をするべき地域として考えられておるわけでございます。そういうことで、その点から申せばま
○説明員（朝日邦夫君） ただいまも申し上げましたように、新しい都市計画法によりまして、都市計画区域の中に市街化区域というものを設定をいたします目的は、土地利用の混乱と申しますか、どうもその土地利用計画がはっきりしていないんじゃないかということが世上いろいろいわれておったわけです。それがまたその地価対策と申しますか、土地問題を混乱させておる原因だというようなことがございまして、過去の地価対策閣僚協議会におきましても、土地利用は明確化すべき
○説明員（朝日邦夫君） 建設省宅地部長でございます。お答え申し上げたいと思います。 ただいま先生御指摘のとおり、建設省としてこの問題につきまして関与いたしておりますのは、都市計画法によりまして新たに設定をいたしますこの市街化区域は、御承知のとおり向こう十ヵ年の間に整備をいたしてまいり、それに対しまして調整区域はむしろ開発を抑制するというふうな、いわば土地利用の根本になる制度でございますけれども、ただいまその市街化区域の設定が各県で行
○説明員（朝日邦夫君） 次は計画局所管の法律に基づきます政令でございますが、前国会におきまして議員の御発議によりまして成立を見ました不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律でございますが、これは法律第十五号といたしまして四月の三日に施行に相なっております。この中で、不動産鑑定士特例試験あるいは不動産鑑定士補特例試験の受験資格あるいは実務経験年数の参酌の方法、あるいは受験手数料の納付方法等につきまして政令で定めるべく運用
○説明員（朝日邦夫君） 順序が前後いたしましたが、ただいま手元にございます資料によりますと、これが三十七年規制法ができました際にいろいろ国会の附帯決議の次第もございまして、金融公庫法を改正いたしまして今日の融資の根拠を設けまして、三十七年から融資を開始いたしておりますが、昨年までに貸し付け額が一億五千万円程度貸し付けの実績があるようでございます。
○説明員（朝日邦夫君） それは先生仰せのとおりでございます。
○説明員（朝日邦夫君） ただいま申し上げましたように、改善命令を出しまして、それが実行されない場合には、当然代執行ができるわけでございます。しかし県がそれをするという場合も当然ございます。
○説明員（朝日邦夫君） 事柄が現実に即した非常に具体的な問題でございますし、しかも非常に技術的と申しますか、そういった諸般の判断を要する事柄であろうと思いますので、私どもといたしましては、勧告にとどまらず、これはぜひとも緊急の措置の必要があるということで改善命令を出す、というふうに県が御判断になっておやりになることにつきましては、決してその、実態に即しておる限りは、反対をするものではございません。
○説明員（朝日邦夫君） ただいまの点でございますが、やはり現在見ますると、確かに危険なところである。しかしすでに分譲が終わっておりまして、各所有者に分譲済みでございますので、その後防災の措置を勧告をいたしておる事実がございます。
○説明員（朝日邦夫君） ちょっと私も技術的なことは明確にお答えができかねますけれども、報告を受けております限りでは、裏山が非常に危険な状態にあった。それからなお、その被害を受けられました下の建物の建築位置については、いささか危険な場所に建てられておるのではなかったろうかというふうな実情にあるようでございます。
○説明員（朝日邦夫君） ただいまのお尋ねの個所は、熱海市の規制区域内の被害でございますが、これは上のほうが宅地造成を行なわれた地域でございまして、その地域の道路口の土がくずれて、下のほうにございました家屋に被害を与えたというもののようでございます。
○説明員（朝日邦夫君） ただいま私どものほうで把握をいたしております六月の中旬以降の豪雨によります宅地関係の災害でございますが、このうちで主として静岡、特に熱海が件数が多うございますが、静岡、千葉、神奈川、この三県下で多いかと思いますが、全体で約三十四件、このうちでただいまお尋ねの宅地造成規制法の規制区域内で起こっておりますのが十九件、残余の十五件は規制区域外、この規制区域内の十九件のほうでも、特に熱海市で十二件でございます。なお関連が
○説明員（朝日邦夫君） 見通しを申し上げるというのも、いささかあれでございますけれども、御承知のように、ただいま首都圏、近畿圏等におきましては、大都市に必ずしも立地をする必要のない工場等は立地の規制がなされておるわけでございます。しかしながら、そういった工場とは別に、事務所その他のいわば中枢管理機能の集中というのが発展の趨勢であるようでございまして、そういったことから、御承知のように、新しい全国総合開発計画等におきましても、依然としてや
○説明員（朝日邦夫君） 私ども、たぶんそうあろうかと思っておりますることは、最近特に地価の問題と言われておりまするものは、特に大都市におきます人口、産業の集中に伴いまして、いわば宅地の需給が均衡を失した結果によりまして地価が異常に騰貴をする、こういう結果になっておるのではなかろうか。もちろん、これは基本的な話でございまして、これに伴いまして、土地の買い急ぎであるとか、あるいは売り惜しみというふうな、いわば投機的な作用が働いて、通常の経済
○説明員（朝日邦夫君） ただいま土地の値上がりの状況はどうかというお話でございますが、私の手元にございます資料で、たとえば、日本不動産研究所の全国市街地価格指数でございますけれども、これによりますると、昭和三十年の三月から四十四年の九月までの間に、全国の市街地の平均では一二・七九倍に上昇いたしております。それから特に最近は、商業地とか工業地とか住宅地とかといういろいろな用途地域の中でも、宅地の値上がりが著しいようでございまして、これも同