「朝海和夫」の過去の国会発言

発言数 217件

初発言日: 1982-03-31  /  最新発言日: 1997-11-27  /  1 ページ目 / 全体 11ページ

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1997-11-27 参議院

外務委員会

○政府委員(朝海和夫君) 国連におきますこれまでの慣行としては、コンセンサスで分担率を決めております。

1997-11-27 参議院

外務委員会

○政府委員(朝海和夫君) 従来の慣例によれば、コンセンサスによる解決のために力が注がれると思います。ただし、それにもかかわらず結論が出ない場合は投票ということもあり得るかと思います。

1997-11-27 参議院

外務委員会

○政府委員(朝海和夫君) アメリカの分担率引き下げの主張あるいは滞納金の問題、さらにつけ加えますれば滞納金の支払いのいわば条件としての分担率の引き下げ、ほかにも条件はございますけれども、いろいろ条件をつけているという問題があるわけでございます。私どもの基本的な立場は、分担率というものはその国の経済力などに従いまして一定の数式に基づいて計算されるものでございますけれども、決められた分担金の支払いはその国の義務であるので当然支払われるべきも

1997-11-27 参議院

外務委員会

○政府委員(朝海和夫君) 外務省におきまして国際機関人事センターというものを設けておりまして、そこで国連あるいは国際機関で働く用意のある方々の名簿を整備してございます。あるいは国際機関の側から、こういうところに空席があります、あるいはありそうですよという情報が入ってまいりますれば、そこのセンターを通じてファクスその他でなるべく広く国内に連絡したりする体制もとってございます。 ただ、P4、P5以上のポストになりますと、通常の実務的なレ

1997-11-27 参議院

外務委員会

○政府委員(朝海和夫君) 温暖化の問題に関しましては、各国それぞれ異なる経済事情あるいは社会事情にあると思います。そして、そのことを反映して各国それぞれ異なる主張をしていることは委員も御承知のとおりでございます。 そこで、まさにそういう事情を踏まえまして提案しましたのが基準削減率としての五%という先般の提案でございまして、この提案は多くの国の異なる事情を勘案すべきものであることと、同時に議長国として多くの国が交渉のベースになり得るよ

1997-11-27 参議院

外務委員会

○政府委員(朝海和夫君) 先般、日本政府として提案しましたことの内容は、多くの国が温室効果ガスの排出についてそれぞれ異なった事情にあるということを勘案しなければいけない、あるいは多くの国がそうした事情に伴って違う主張をしている、それも勘案しなければいけないというような点を考慮して提案したものでございます。提案の内容は、ただいま御指摘のとおり、基準削減率としてマイナス五%としております。 ただ、それだけではなくて、GDP当たりの排出量

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 アメリカの国連への分担金の滞納でございますけれども、私ども、分担金を全額支払うのは加盟国の義務であると考えております。したがいまして、滞納国は滞納の解消に全力を払うべきだと考えているわけでございまして、国連総会の場におきましても、分担金を全額支払うことは加盟国の義務であるといった点を明らかにしているところでございます。 アメリカの滞納金の額でございますが、御指摘のとおり、国連側によれば、未払い十四・六億ドルでございま

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 国連の分担金でございますが、御承知のとおり、三年に一度見直すことになっておりまして、現在国連の第五委員会の場で議論をしているところでございます。 そこで、御指摘の米国の分担率引き下げの問題でございますけれども、米国は米国議会との話し合いを踏まえまして、これまで自分の分担率を二五%から二二あるいは二〇に引き下げることを主張しておりまして、それをいわば条件として不払い滞納金を支払うということを主張しておったわけでございま

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 アメリカが自国の分担率引き下げについてどういう交渉態度に出てくるかは、アメリカの法案が廃案に終わったという事情も踏まえて、なお注視する必要があると思います。 ただし、いずれにいたしましても、私どもは、従来からの国連の原則であるところの支払い能力に応じた支払いという原則を踏まえまして、現在交渉中ではございますけれども、その原則に従って交渉し、合意に達し、その合意に従って分担率を負担すべきものと考えているところでございま

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 仮にでございますけれども、国連の場において多国間で、アメリカも含めて各国の分担率がそれぞれ決まったという場合において、それにもかかわらず、米国あるいはいずれかの国が一方的に、その合意とは違う、より低い分担率でしか支払わないということであれば、国連との関係では当然その国の国連に対する義務の不履行、分担金を払うべきものを払っていないということになると考えております。

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 国際機関で働く邦人職員の数が少ない、あるいは若い方は割に大勢いらっしゃいますけれども、しかるべきポストの方がだんだん少なくなっているという問題を深刻に私ども受けとめておりまして、先ほど御指摘のとおり、有識者にお集まりいただきまして、今後の対策などについての報告書をまとめていただいたところでございます。 この報告書の扱いとしましては、報告書の中身において、既に、例えば民間との協力も拡充して、官民一体となってこの問題に対

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 私も、外務省におきまして国連を担当する者でございますけれども、今回、予算の状況は大変厳しいものがございますが、私どもの国連を重視する外交、地球規模のさまざまな問題、人口の問題、麻薬の問題、環境の問題、人権の問題などなどにつきまして引き続き力を入れていくという基本的な外交の姿勢には、いささかの変更もないと考えております。 予算の話でございますけれども、先ほど経済協力局長から答弁したとおりでございますが、ODA一〇%減と

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 温暖化防止の交渉でございますけれども、委員も御指摘のとおり、私どもも第一義的な責任は先進国側にあると考えております。同じく同様な観点から現在の交渉、ベルリン・マンデートに基づいて行われておりますけれども、ベルリン・マンデートでは、いわゆる発展途上国には新しい義務を課さない、そういう枠組みの中で行っているのが現在の交渉でございます。 ただ、この地球温暖化の問題、より中長期的に考えますれば、二〇一〇年ごろになれば途上国か

1997-11-26 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 現在の温暖化交渉における途上国の位置づけ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、より具体的には京都の会議の中で、先ほど触れましたベルリン・マンデートに従いまして、途上国に対して直ちに数値目標に合意せよということを求めるつもりはございません。ただ、現在の条約の四条一項に書いてあることでございますけれども、すべての締約国が例えば国別計画をつくって報告書を事務局に出したりするといったような、全締約国共通の義務につき

1997-11-19 衆議院

外務委員会

○朝海政府委員 大臣から御答弁申し上げておりますとおり、ODA一〇%削減という厳しい予算状況の中にございます。ODAの一〇%減ということは、外務省所管のODAについては、およそ五百八十五億円の減という予算要求にならざるを得ない事情にございます。 そうした全体の中で、国連関係機関、マルチに特にしわ寄せが寄ったということでは必ずしもないと考えております。五百八十五億円減らしていく中で、二国間の援助も大変な切り込みをせざるを得ません。国際

1997-11-19 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○政府委員(朝海和夫君) ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、ODAの一〇%減、外務省所管の予算で申しますとおよそ五百八十五億円の減ということになろうかと思いますが、そうした中でこの拠出金についてもそれなりに削減をせざるを得ない状況でございます。 御質問の国連難民高等弁務官計画、UNHCRは三十七億円を削減しまして、約三九%削減ということでお願いしてございます。国連大学の場合は全体で六億円でございますが、そこから二億円を引いて約

1997-11-06 参議院

商工委員会

○政府委員(朝海和夫君) 御指摘の人口会議あるいは北京の女性会議、一昨年でございますが、こういった国連主催の大きな会議は過去にもございましたが、私ども決してこれはお祭り的なものというふうに考えているわけではございません。人口の問題にせよ、女性の権利、地位の問題にせよ、今日非常に重要な問題でございまして、そのような軽い意味での会議ではないと考えておるところでございます。

1997-11-06 参議院

商工委員会

○政府委員(朝海和夫君) 昨日の夕刊に御指摘のような報道がございました。ただ、私どもとしましては、国会議員の方々の京都会議への参加を認めないという方針ではございません。むしろ、例えばアメリカでございますけれども、議会の人が京都には参るようでございますが、日本の国会議員の方々もできればなるべく積極的に京都の会議に参加していただいて、例えばでございますけれども、アメリカの議会人との交流、相互理解を深めることに活躍していただきたい、そのように

1997-11-06 参議院

商工委員会

○政府委員(朝海和夫君) 御指摘の点につきましては、国によってそれぞれ事情が異なる点があろうかと思います。日本の場合ですと、三権分立あるいは国会法等のこともございますので、今後そういう点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

1997-07-09 参議院

決算委員会

○説明員(朝海和夫君) 質問主意書につきまして、一般論としてもちろん期限内にお答えするように行政府側として対応しているわけでございますけれども、いろいろな状況によって若干の期限の猶予をお願いしているということは従来からも幾つか例があったかと承知しております。

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