朝海和夫 に関する国会発言

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1997-11-27 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 先般、日本政府として提案しましたことの内容は、多くの国が温室効果ガスの排出についてそれぞれ異なった事情にあるということを勘案しなければいけない、あるいは多くの国がそうした事情に伴って違う主張をしている、それも勘案しなければいけないというような点を考慮して提案したものでございます。提案の内容は、ただいま御指摘のとおり、基準削減率としてマイナス五%としております。  ただ、それだけではなくて、GDP当たりの排出量

1997-11-27 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 温暖化の問題に関しましては、各国それぞれ異なる経済事情あるいは社会事情にあると思います。そして、そのことを反映して各国それぞれ異なる主張をしていることは委員も御承知のとおりでございます。  そこで、まさにそういう事情を踏まえまして提案しましたのが基準削減率としての五%という先般の提案でございまして、この提案は多くの国の異なる事情を勘案すべきものであることと、同時に議長国として多くの国が交渉のベースになり得るよ

1997-11-27 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 外務省におきまして国際機関人事センターというものを設けておりまして、そこで国連あるいは国際機関で働く用意のある方々の名簿を整備してございます。あるいは国際機関の側から、こういうところに空席があります、あるいはありそうですよという情報が入ってまいりますれば、そこのセンターを通じてファクスその他でなるべく広く国内に連絡したりする体制もとってございます。  ただ、P4、P5以上のポストになりますと、通常の実務的なレ

1997-11-27 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 従来の慣例によれば、コンセンサスによる解決のために力が注がれると思います。ただし、それにもかかわらず結論が出ない場合は投票ということもあり得るかと思います。

1997-11-27 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 国連におきますこれまでの慣行としては、コンセンサスで分担率を決めております。

1997-11-27 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) アメリカの分担率引き下げの主張あるいは滞納金の問題、さらにつけ加えますれば滞納金の支払いのいわば条件としての分担率の引き下げ、ほかにも条件はございますけれども、いろいろ条件をつけているという問題があるわけでございます。私どもの基本的な立場は、分担率というものはその国の経済力などに従いまして一定の数式に基づいて計算されるものでございますけれども、決められた分担金の支払いはその国の義務であるので当然支払われるべきも

1997-11-19 朝海和夫 行財政改革・税制等に関する特別委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、ODAの一〇%減、外務省所管の予算で申しますとおよそ五百八十五億円の減ということになろうかと思いますが、そうした中でこの拠出金についてもそれなりに削減をせざるを得ない状況でございます。  御質問の国連難民高等弁務官計画、UNHCRは三十七億円を削減しまして、約三九%削減ということでお願いしてございます。国連大学の場合は全体で六億円でございますが、そこから二億円を引いて約

1997-11-06 朝海和夫 商工委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 御指摘の点につきましては、国によってそれぞれ事情が異なる点があろうかと思います。日本の場合ですと、三権分立あるいは国会法等のこともございますので、今後そういう点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

1997-11-06 朝海和夫 商工委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 御指摘の人口会議あるいは北京の女性会議、一昨年でございますが、こういった国連主催の大きな会議は過去にもございましたが、私ども決してこれはお祭り的なものというふうに考えているわけではございません。人口の問題にせよ、女性の権利、地位の問題にせよ、今日非常に重要な問題でございまして、そのような軽い意味での会議ではないと考えておるところでございます。

1997-11-06 朝海和夫 商工委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 昨日の夕刊に御指摘のような報道がございました。ただ、私どもとしましては、国会議員の方々の京都会議への参加を認めないという方針ではございません。むしろ、例えばアメリカでございますけれども、議会の人が京都には参るようでございますが、日本の国会議員の方々もできればなるべく積極的に京都の会議に参加していただいて、例えばでございますけれども、アメリカの議会人との交流、相互理解を深めることに活躍していただきたい、そのように

1997-07-09 朝海和夫 決算委員会 参議院

○説明員(朝海和夫君) 質問主意書につきまして、一般論としてもちろん期限内にお答えするように行政府側として対応しているわけでございますけれども、いろいろな状況によって若干の期限の猶予をお願いしているということは従来からも幾つか例があったかと承知しております。

1997-07-09 朝海和夫 決算委員会 参議院

○説明員(朝海和夫君) 質問主意書の回答作成に当たりましては、私ども慎重に部内で検討する必要がございます。それから行政府側、部内の手続でございますけれども、法制局にも審査をしていただくという手順がございます。そういったように慎重かつ正確にお答えする必要がございます関係上、六月下旬の時点においては、大変申しわけございませんけれども、ほかの事務との関係上十分対応し切れていなかったということでございます。

1997-07-09 朝海和夫 決算委員会 参議院

○説明員(朝海和夫君) 確かに七月末からアドホックグループ、開催される予定でございますけれども、質問主意書についての回答の準備がおくれております理由は、先ほど申し上げたとおりデンバー・サミット等のために事務がふくそうしていたということでございます。

1997-07-09 朝海和夫 決算委員会 参議院

○説明員(朝海和夫君) 御指摘の質問主意書につきましては、確かに六月二十五日が期限でございますが、まことに申しわけないことでございますけれども、たまたまそのころデンバー・サミット、引き続いての国連におきます環境開発特別総会、そういった事務がふくそうしておりまして猶予をお願いせざるを得なかった点、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。

1997-06-17 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 委員御指摘の報告書は、この条約に基づきまして各国の温暖化対策の実施状況などを情報提供するというものでございまして、私ども政府部内で作業を進めているところでございます。  ただ、我が国の大変多岐にわたっております対策の内容あるいは温室効果ガスの排出量などについての将来見通しなどに関してなお詰めの作業が残っているという状況でございまして、私どもとしましてはなるべく早く的確な内容の情報を送付する必要があると考えてお

1997-05-29 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) お尋ねの初めの点、国際人権B規約に基づく報告書でございますが、現在所要の準備をしておりますところでございまして、来月早々にも国連に提出できると考えております。  この報告書の内容につきましては、国連に提出する前に公表する性格のものではございません。したがいまして、国連に提出した時点で公表したいと考えておりますけれども、内容としては、アイヌの人々に関する部分におきましては、委員も御指摘のあったこの規約の第二十七

1997-05-15 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 麻薬の問題、委員も御指摘のとおり、近年大変大きな国際的な問題になっております。  アメリカは世界有数のといいますか大変大きな麻薬消費国でございます。他方、メキシコは麻薬の経由国と申しますかアメリカに入っていく麻薬の大きなルートであると認識しております。  そこで、メキシコは、かねてからこの麻薬の問題を国連の場でもあるいはメキシコとアメリカ二国間の場でも有効な取り組みを提唱しておったと理解しておりますけれども

1997-05-15 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、例えば国連地雷除去信託基金への日本の貢献は、私の記憶でございますけれども、一位がEU、十五カ国合計が一位だったと思いますけれども、日本は二位ないし三位、あるいはその他の、ただいま申し上げました幾つかの基金への日本の貢献も相当上位の方であると記憶しております。

1997-05-15 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 資金面の御質問でございますけれども、例えば国連等でございますが、累計で約二千六百万ドルの資金協力を行ってきております。アフガニスタンに難民帰還支援基金というものがございますが、そこに千六百万ドル、カンボジアには地雷対策センターというのがございますけれども、そこに三百七十五万ドル、旧ユーゴに三百万ドル、国連地雷除去信託基金三百十万ドル、米州機構の中米地域地雷除去作業特別基金、そこに二十三万ドル、そういったような資

1997-05-15 朝海和夫 外務委員会 参議院

○政府委員(朝海和夫君) 国連に人道問題局というのがございますが、国連人道問題局の推計でございますけれども、対人地雷が埋設されているのは世界六十八カ国、数としては一億一千万個以上ではなかろうかという推計がございます。そのほか例えば死傷者の推計、毎月二千名以上ではないか、あるいは負傷者が世界全体で二十五万人ではないかといったような推計もあるわけでございます。  ただ、生産の状況につきましては、この対人地雷というものは比較的容易にといいま