「朝田靜夫」の過去の国会発言

発言数 299件

初発言日: 1955-06-30  /  最新発言日: 1963-03-26  /  1 ページ目 / 全体 15ページ

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1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 その通りでございます。それから海運局長が申し上げましたのも、インダストリアル・キャリアでなしに、専用船、タンカーの船腹のトン数でございます。

1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 詳細は今調べてお答えを申し上げますが、私が今手元に持っております資料でとりあえずお答えをし、もし間違っておりますならば、後刻訂正をさせていただきます。 三十六年現在におきまして、大体インダストリアル・キャリアと申しますか、専用船の船腹は、鉱石専用船におきまして合計三十八隻、四十三万六千総トンであります。石炭専用船におきましては、三十六年現在におきまして合計九隻、三万総トンであります。そのほかにタンカーがございますが、タ

1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 石炭専用船の場合は、内航を含めております。私が申し上げましたのは、石炭専用船は二千トン以上を申し上げたのでございます。鉱石専用船について申し上げましたのは、一万トン未満も入っておりますけれども、これはほとんど全部が外航船と解釈をいたしております。

1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 ちょっとお答えが矛盾しておるようなお感じをお持ちになったかと思いますが、私が今仰せの通りでありますという答弁を申し上げましたのは、日本の船体構成といいますか、船腹構成からいいまして、所得倍増計画等の見通しから申し上げて、ただいま御所見の通り専用船が非常な大きなウエートを持つ、こういう意味で御答弁を申し上げたのであります。海運局長の御答弁申し上げましたのは、それをだれが持つか、純粋のというと少しおかしい表現でありますが、海運

1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 私が申し上げました数字は三十六年の数字でありまして、その後新造船が加わりまして、海運局長が御答弁を申し上げましたのは三十八年の船腹でございます。最近のいわゆる開発銀行融資によりますところの新造船は、ほとんど定期船というものが少ないわけでございます。せいぜい五、六万トンしかつくっておりません。五十万トン計画にいたしましても、ほとんど大部分が専用船とタンカー、こういうことでございますので、その間に相当量増加した、こういうふうに

1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 償還不足を解消するということは、一つの自立態勢の基準であると私は思います。従いまして、前国会で審議未了になりました旧法案におきましても、私どもはこれを取り上げたわけであります。ところがその後検討をいたしました結果、償還不足というものを自立態勢の要素に取り入れて参りますことは、非常に現在運賃市況が悪化いたしておりますので、なかなか回復は困難だ。それと同時に、一体企業が自立態勢が確立されておるかどうかという問題を判断いたします

1963-03-26 衆議院

運輸委員会

○朝田説明員 私が先ほど申し上げました御答弁は、償還不足はむずかしいから解消を基準に考えたのではないということを申し上げたつもりはないのでありまして、前国会に審議未了になりました法案におきましても、それを判断の基準に取り上げて参っておるのでありまして、決してただいまの御指摘のような、これはむずかしいから避けて通るのだということではないのであります。法律上の要件として取り上げる問題であります。償却不足だけを取り上げましたのは、先ほども申し

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 全部戦標船主は代替船を作れるのだということになりますと、まことにその通りだとは申し上げられないのでございますが、ただいまお話にありましたように、原則としてそういうことにするのだということについては、私どももそういう方向で参りたい、こういうふうに考えておるのでございます。といいますことは、まことに回りくどいような御答弁で恐縮でございますが、要するにはしにも棒にもかからぬ、使用料を公団に対して納められぬことは明らかだというよ

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 ただいまの戦時標準船の代替計画でございますが、私どもが昨年八月に、たびたび申し上げることでございますけれども、戦標船の船主に対してアンケートを出しまして実態調査をいたしましたところによりますと、全体のトン数は御承知の通り戦標船は七十万トンございます。そのうちで約六万トンというものが昨年末に実施いたしました十六次計画造船でつぶすことに決定をいたしております。従いまして、同様十七次以降の計画造船にリンクさせて解撤を予定いたし

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 私どものただいまの三十六年度の計画を実施します際に実施細目を相当きめて参りませんと、三十七年度、三十八年度を通ずる実施方針というものも共通でありますから、そういう実施細目で方針をきめませんとならないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、おおむね四万トンを解撤いたしまして三万トンを建造するということでございますので、四万トンつぶしますとあと十六万トン残るわけでありますから、三十七年度、三十八年度両年度にわたりま

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 御質問の最初の第一点でございますが、資金計画のめどが立っておるかというお尋ねでございます。私どもは、ただいま申し上げましたように、十六万トンに見合う計画を三十七年度、三十八年度において遂行しなければなりませんので、それだけの財政資金は必要であるという程度でございまして、毎年度の資金の問題につきましては、各年度に応じた財政の検討、その他予算等の関係もございますので、その当該年度において決定するよりほかに方法がないのでござい

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 一応ただいま申し上げますような、四万トンつぶして三万トン建造するということで、新造と解撤の間に差が出てきて、船腹が減少するということになりますので、ただいま御指摘の通り、国内の中小船主の統合といったようなことも、自然行なわれざるを得ないじゃないかということでございますが、私どもは政府の意向で、ある程度強権的にそういう方向へ持って参りますことは、いろいろ弊害もございますので、そういうことはしたくないというふうに考えておるの

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 まことにごもっともなお話でありますが、一ぱい船主が船を作れないということではなしに、解撤比率に応じまして小さくはなりますけれども、一隻の新造は可能なのでございます。また私ども非常に実情に合うように考えて参ります場合に、一隻の場合は一・五トンつぶして一トンの新造を認めていきたい。それから二隻同時につぶします場合にはその合計トン数で、言葉をかえて申し上げますと、一トン対一トンというような形でその処理をすることが現在の戦標船主

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 公団ベースに乗り得ないというものがはっきり出ておるかどうか、ただいまお話がございましたが、私どもといたしましては、政府の施策として、公団を通じて共有方式にまで踏み切っておるのでございますから、七割が御承知の通り公団持ち分、三割分が船主の負担でございますから、その三割の中でも、戦標船の解撤によりましてスクラップ代金が入って参りますし、損害保険等からの融資もございましょうから、残りの三割のうちでそういったものを差し引きますと

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 ただいま船員局長からお答えを申し上げましたように、できるだけ私どもも竣工と同時に解撤いたしまして、スムーズに船員の配乗が転換されますように十分配意してやりたいと思うのでございますが、しかし実際問題といたしまして、そういうことができなかった場合でも予備員というような形で雇用関係は継続されるわけでございますから、しかし時間的にも制約がございますので、そういう点は十分配慮いたしまして実施いたしたい、こう考えるのでございます。

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 ただいまお話にございましたように、貨物船の関係の業務を行ないます際に、従来からやっております国内旅客船業務に支障を与えない方法として勘定項目その他別々にやるということにいたしておりまして、支障を与えないようにやって参る方針でございます。貨物船と旅客船とは全然異なったものであるので、将来ともに一体支障を来たさないか、こういうお尋ねでございますが、私どもはバックグラウンドは違うのでございますけれども、政府機関が共有関係にまで

1961-03-30 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 私からお答えを申し上げた方が適当かと思いますのでお許しを願いたいのでありますが、将来船舶の譲渡等につきましては管理上支障を与えないかということでございますけれども、御承知のように公団は船主と共有関係に立って船舶の建造を推進するわけでございますが、その際船主がある年限がたちまして買い取りたい、こういうようなことになりますと、一定の価格で公団は船主に譲渡することができることになっておるのであります。これは現在の国内旅客船公団

1961-03-28 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 改正法案に理事一名増員するように提案をいたしているのでありまして、理事二名以内とありますのを三名以内、こういうふうに改正法案を提案をいたしているわけでございます。

1961-03-28 衆議院

運輸委員会

○朝田政府委員 仰せの通り、十五億円の予算要求をいたしておりまして、政府部内できめましたのは十億で、五億減っておるではないか、こういうことでございますが、その後、具体的な主機換装の希望を持っております船主の予定の変更、あるいはその後の工事費を具体的に当たりましたところが、十億円をもってほぼ完了できるという見通しでございます。

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