朝田靜夫 に関する国会発言
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○政府委員（朝田靜夫君） お答えを申し上げます。 ただいま鉱石車用船あるいは鉱石船の帰り船をとれば、採算がよくなるじゃないか、こういうアイデアを私いたただいたのでありまするが、現在の移民船の復航におきましても、鉱石あるいは羊毛、綿花等を積み込んでおるのでありまして、なぜ赤字になるかと申しますと、移民船の運賃は十万二千円でございまして、コスト計算をいたしますと十一万四百円であります。従って、運賃を上げればいいじゃないか、こういうことに
○政府委員（朝田靜夫君） お答え申し上げます。計画におきましては、七千三十五人を計画いたしております。
○政府委員（朝田靜夫君） 午前にちょっと触れて御答弁申し上げましたように、陸上輸送力との調整の問題において、内航海運の振興をはからなければならぬことは、今御指摘の通りでありますが、海陸のそういった増大いたします輸送需要に対処いたしまして、海陸をどう調整していくかという問題につきましては、海運の面から、私どもはこのように考えているのでございますが、将来の設備投資、各国内の輸送機関別におきますところの輸送投資の計画的な運営によって、適正な輸
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま御指摘のように、新造の、今後十年間におきまして百三万トン作らなければいかぬということにつきましては、所得倍増計画に対応する輸送量の増大に対応するものでありまして、仰せの通り、戦標船はスクラップにいたしますと、現有輸送力から、それだけドロップするわけでございますから、よほどの内航海運の振興策を講じなければ、新造の純増でありますところの百三万トンの船腹整備も、あるいは社会問題を誇発いたしておりますこの困難な
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま大臣からお述べになりましたような精神によって、戦標船の処理対策を進めておるのでございますが、御指摘の解撤比率の問題で、一・五トン対一トンの新造、こういうことが現実の問題として非常にむずかしいのじゃないか。その点については、予算折衝のときに運輸省が、困難な実情であるにもかかわらず譲歩したのではないか、こういう御質問でございますが、予算折衝のときにおきましては、大臣折衝あるいは事務折衝の過程におきましても、
○政府委員（朝田靜夫君） 最初の御質問からお答えを申し上げますが、国鉄輸送力の限界に対処して、内航海運をもっと伸ばさなければならぬじゃないかという御指摘でございます。十カ年計画においては一体どういうふうな指数で、総合的な交通政策からどういうふうに考えているのか、こういう御質問からお答えをいたしたいと思うのでございますが、三十三年度におきましての総輸送量は、九百七十五億トンキロでございまするが、交通体系小委員会の全体の国内輸送の輸送量は、
○政府委員（朝田靜夫君） 三十三年度の外航船の国際収支バランスでございますが、御承知のように三十一年度と三十二年度というような年度におきましては、スエズ・ブームによりますところの非常な海運の好況期に恵まれまして、三十三年度は経済全体が調整期に入った年でございますので、輸送量が三十二年度と比較いたしまして減っておるわけでございます。しかしながら、相対的に、輸入の減少に伴いまして、積み取り比率は向上しておるということでございまして、輸出にお
○政府委員（朝田靜夫君） 現在はそういうことはないと考えております。
○政府委員（朝田靜夫君） ただいまのお話は、融資が竣工期間が延びたような場合、あるいは計画と違ったような場合、どういうふうに使われておるかというところまで監督しておるかということでございますが、現在の私どもの監督の仕方は、船舶が建造される場合におきまして四回払いになっておるわけです。契約、起工、進水、竣工、こういうことで四分の一ずつ払って、竣工のときに造船所に海運会社から支払うということになっておりまして、開発銀行もその四回払いの時期に
○政府委員（朝田靜夫君） 私どもが開発銀行の融資のワクをきめます際に、先ほど申し上げましたようなある程度長期に見て日本の商船隊の整備の規模というようなものから判断いたしまして定期船は何トンにする、不定期船は何トン、タンカーは何隻、何トンくらいの目安で考えるということでなけれ場ば、そうして融資利率もきめませんと、開発銀行の融資の総額がきまって参りませんので、その程度の大ワクの計画といいますか、見通しといいますか、そういったものの基準は持っ
○政府委員（朝田靜夫君） 選考といいますか、その場合の船主の選考でございますが、これに対しては運輸省は、開発銀行の推薦をするという形を今までとっておったのでございますが、昨年あたりからそういういわゆる計画造船という線を強く出すことについては、海運企業のいわゆる合理化といいますか、企業の強化の上から見て、現在の段階では金融ベースで判断することが最も望ましいということでありまして、私どもとしては外航船舶につきましては、大型船について四千五百
○政府委員（朝田靜夫君） 最初に御指摘になりました日本郵船会社の丹波丸の問題でございますが、これは要するにいわゆる私ども世間でいっております計画造船というものではございませんで、自己資金によりますところの建造によるタンカーでございます。これは外国の銀行から金を借りまして、いわゆるインパクトローンによって作られて、日本の市中銀行と協調融資で建造した船でございましてこれに対しましては従って財政投融資と開発銀行の融資というものは入っていないわ
○政府委員（朝田靜夫君） そういうように私どもは理解をしております。
○政府委員（朝田靜夫君） 戦時中陸海軍に徴用されました商船の保険は、海上保険でまあ保護されておったわけでございます。その契約は大体画一的なものでございまして、滅失棄損の場合の保険金支払いということを目的にしておるわけでございますから、戦時中そういった損害を受けた、あるいは沈没、座礁、棄損したために支払われるべき保険金の全額に対しまして、ここにございます戦時補償特別税を税として一応保険契約で支払われるけれども、それと同額の特別税がかかって
○政府委員（朝田靜夫君） その点につきましては、どの程度の需要があり、あるいは旅客並びに物資の交流があるかということも、現在では私どもも把握いたしておりませんが、そういう事態かどうか十分調査をいたしまして——島民の要望にこたえるように努力すべきである、こういうふうに考えます。
○政府委員（朝田靜夫君） 小笠原諸島と本土を結びます定期航路事業というものは、現在ございません。物資輸送等について、不定期船等のきわめて何といいますか、必要なときだけ寄港するというようなものは、米軍の許可を得て入港しておるようなものも事例はあると思いますが、ほとんど現在では海上輸送のめぼしいものはないといって差しつかえないと存じます。
○政府委員（朝田靜夫君） ただいまの御指摘の数字の中には、航路補助あるいは運航補助的なものは含まれていないと存じます。港湾関係のみであるかどうか、私少しはっきりいたしませんのですが、その中には航路補助は入っておらないと存じます。
○政府委員（朝田靜夫君） 両立てでやっておりました当時、三十一年度、例をあげますというと、十島村の村営でございますが、その当時の補助予算は合計いたしまして二百九万五千円程度でございましたのが、三十三年度におきましては、すでに離島航路整備法に基づく補助予算では六百十五万八千円、三十四年度におきましては六百八十六万八千円、こういうふうに数字がなっております。
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま申し上げました二割高の補助率を取りました際には、奄美群島復興予算で両立てでやっておりました当時よりも有利になっております。
○政府委員（朝田靜夫君） ただいまのお話のことは、ごもっともでございまして、私どもも特に奄美群島におきますところの島民の経済的負担というものも考えまして、慎重にこの航路の特殊な性格をもとにして、運賃等も考えておるわけであります。同時にまた、離島航路整備法に基づきますところの運航補助につきましても、離島航路の補助につきましても、奄美群島に関します限りは、従来ただいまお話にありましたように、奄美群島復興予算で一部出されていたのでありますが、