社会労働委員会
○政府委員（木戸脩君） お答え申し上げます。 中国残留孤児で帰国をされる方々が最近大変ふえているわけでございますが、日中国交正常化、昭和四十七年九月以降昭和六十三年四月末までに永住の目的を持って帰国された孤児のうち、厚生省が国費を支給して帰国をしていただいたという方が七百四十五名おられます。このほかに自費で帰国をされた方というのがかなりおられると思います。 厚生省が、帰国孤児なり家族の方の生活の状況把握をするために、過去二度調査
「木戸脩」の過去の国会発言
発言数 445件
初発言日: 1973-12-20 / 最新発言日: 1988-05-17 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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社会労働委員会
○政府委員（木戸脩君） 先ほどお答え申し上げました六十一年二月の生活実態調査によってお答えをさせていただきます。 生活保護を受給している世帯は、回答があった二百三十四世帯のうち百一世帯で全体の四三・二％という率になっております。なお、東京都を除く道府県におきまして自費帰国者を含めて自主的に行った調査によっても大体ほぼ同率になってございます。 それから、お尋ねの帰国後の経過期間ごとに生活保護の受給率はどうなっているかという点でござ
社会労働委員会
○木戸政府委員 そのようなことが新聞で、国会でも取り上げられたわけでございますが、この件につきましては、三月の中ごろ担当課長を訪中させまして、今後とも中国政府は訪日調査に協力をする、ある程度のまとまった数の孤児がいれば訪日調査に脇刀をするということになったわけでございます。引き続き私どもは、一人になるまで肉親調査をする、まとまった孤児の方がいる場合は、中国政府の協力も得て訪日調査を継続をしてまいりたいということを考えているわけでございま
社会労働委員会
○木戸政府委員 まず、今後訪日調査の対象の方がどのくらいいるかということでございます。私ども本年度の予算において百名分の調査経費を確保しているところでございます。けさの日刊紙にも出ておりましたが、六月上旬には百名前後の訪日を考えておるわけでございます。問題は百名以外にどのくらいの対象者があるかということでございますが、日中両国政府で調査調整中の件数あるいは中国の各省人民政府の孤児の担当官の推計等を総合いたしましても、今確たる数字は申し上
社会労働委員会
○木戸政府委員 先生から御指摘がありました、箱はできたけれどもソフトの中身はどうか、こういうことでございます。まず帰国後の四カ月間の定着促進センターにおきましては、日本語や生活習慣についての指導を行う際に、特に就労というのが日本では非常に大切なんだということを認識していただくとともに、日本の労働事情、労働慣行と生活保護制度の趣旨を理解してもらう、この点につきましては、労働省から格別の協力をいただいておるわけでございます。 それから、
社会労働委員会
○木戸政府委員 先生から御指摘がございましたように、中国残留日本人孤児の養父母に対する扶養費につきましては、昭和五十九年三月と昭和六十一年五月の二度にわたって両国政府間で口上書が交換されまして、これに基づきまして昭和六十一年八月から先生御指摘の額が支払われるようになったわけでございます。これまで五回にわたり七百六十二人分約三億二千二百万円が中国残留孤児援護基金から中国紅十字会総会に対して送金されているところでございます。本年も、私ども前
社会労働委員会
○木戸政府委員 私どもといたしましては、肉親調査は最後の一人になるまで行う。それから訪日調査というのは、肉親を捜すのに今考えられる一番いい方法でございますので、ある程度まとまった方がおられる限りは、中国政府の協力を得まして引き続き行っていくという考え方でございまして、過去何らかの事情で参加されなかった方につきましては、さしずめは本年六月に訪日調査を予定しておりますので、そこに参加をしていただきたいと考えております。それから不幸にして肉親
社会労働委員会
○木戸政府委員 先生御指摘のとおりに、孤児の大部分の方は五十歳代前後はなっておられるわけでございまして、日本語の言葉を覚える、あるいは日本の生活習慣になれ親しむという点には大変問題がございますし、就職につきましても問題があるわけでございます。御指摘の言葉の問題、就職の問題について、現在の厚生省の施策を申し上げます。 まず、日本語教育でございますが、現在帰国後四カ月入っていただきます定着促進センターにおきましては、年齢や過去の生活歴、
社会労働委員会
○木戸政府委員 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、六十二年度から六十四年度までに千世帯を受け入れるという厚生省の方針を決定したわけでございます。この計画を具体的にいたしますために、まず六十三年度におきまして、所沢の定着促進センター、これは従来からありましたが、それ以外に全国に五カ所、自治体の協力を得まして定着促進センターを新設をいたしまして、年間受け入れ能力を三百三十というふうにしたわけでございまして、これで三年間で千世帯が
社会労働委員会
○木戸政府委員 先生の御指摘のような御意見もあるわけでございます。この養父母の扶養費の問題につきましては、五十九年と六十一年、二度にわたりまして日中両国政府で口上書を交わしてございます。特に五十九年の場合には、その養父母の扶養費の基本的な性格は何であるのかということが問題になりまして、これは中国側も最終的には、親を扶養するというのは子供の義務である、つまり民法上の私的な扶養である、そこは了解をしたわけでございますが、しからば、帰ってきた
予算委員会
○政府委員（木戸脩君） まず、狭義の孤児の方についてでございますが、孤児の方につきましては、中国残留日本人孤児の場合と同様に、帰国したいという御要望がございますれば旅費を持って帰国をしていただくということを考えております。 それからいわゆる二世の方でございますが、二世の方につきましては孤児と同様な事情にはまいらないわけでございます。しかしながら、人道的な見地から、合法的な結婚で当時としても国籍を取得できたというような状態の方で、親子
予算委員会
○政府委員（木戸脩君） お答えを申し上げます。 今回の調査は、今次大戦により親と離別した孤児を含めまして日系二世等の肉親調査、それから生活状況等の実態調査、それから遺骨の残存状況、この三項目について厚生省と外務省、両省共同で調査を行ったところでございます。三月十日から十七日の八日間の間に、日系二世を主体とする百十一人の方と調査団が面接する機会がございましたが、その面接調査の主な内容でございます。 一般的な問題は別といたしまして、
社会労働委員会
○政府委員（木戸脩君） 先生おっしゃられるとおりでございます。
社会労働委員会
○政府委員（木戸脩君） 今先生御指摘のように、本年度は補充調査百名を行ったわけでございますが、調査が六十一年度で一わたりしたところで中国側から、もう数が少なくなってきたからそろそろ大量の人を日本へ送る訪日調査という方法はそろそろ要らないんじゃないかというような非公式の発言が昨年の九月と十二月に私どもの担当官が北京へ赴いたときに担当官から非公式にあったのは事実でございます。 そこで、私どもといたしましては、最後の一人まで肉親調査を行う
社会労働委員会
○政府委員（木戸脩君） 先生おっしゃられたフィリピン、インドネシア等、中国以外の地域についての孤児調査の問題でございます。 私ども、戦前から海外に残留している方あるいは帰ってこられない方々につきましては、従来から未帰還者調査というのを行っているわけでございます。それとともに、戦前海外に在留していた人たちの肉親捜しというのもこの未帰還者調査の一環として従来から受けているわけでございまして、これは厚生省が直接あるいは在外公館を通じて未帰
予算委員会
○政府委員（木戸脩君） お答えを申し上げます。 今先生がおっしゃったようなケースは確かにあるわけでございます。現在のシステムといたしましては、従来引き揚げ援護という長い歴史もございまして、身元が判明した孤児につきましては肉親の方から国の方に帰郷旅費の申請をする、そして肉親が身元保証人になって帰国を受け入れる、こういう形になっているわけでございます。 ところが、先生がおっしゃったようなケースがあるわけでございます。私どもはこれにつ
予算委員会
○政府委員（木戸脩君） 現在、帰ってこられた方々は、まず四カ月の定着促進センター、所沢のほか五カ所ございます全国六カ所の定着促進センターに入りまして、初歩的な日本語の研修それから日本の生活習慣というものを学んでいただくわけでありますが、問題は四カ月では必ずしも十分に日本語の研修効果も上がらない、あるいは日本の生活習慣ものみ込めないという問題があるわけでございまして、そこで私どもやはり帰国後一年ぐらいは積極的に行政がボランティアの協力を得
外務委員会
○木戸政府委員 今もお答えを申し上げましたが、帰還手当というのは多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国後の当面の生活資金ということでございます。ただ、元日本兵の方々、中村さんのように非常に復員がおくれたという方々を除きましては戦後すぐ台湾へ帰られたということでございますので、私どもは、当時の帰還手当、現在の自立支度金というものの支給の対象になる者はいないというふうに考えております。
外務委員会
○木戸政府委員 そのとおりでございます。
外務委員会
○木戸政府委員 実情を申し上げますと、兵籍というものが保管をされている率は三％にも達しないわけでございます。したがいまして、私どもの現在持っておる兵籍からの調査というのは不能でございますけれども、これから日赤あるいは内閣外政審議室等とも相談をいたしまして、現地においていろいろな証人あるいは証拠等があればそれをもとに調べてみたいとは考えております。