木戸脩 に関する国会発言
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○政府委員（木戸脩君） 先ほどお答え申し上げました六十一年二月の生活実態調査によってお答えをさせていただきます。 生活保護を受給している世帯は、回答があった二百三十四世帯のうち百一世帯で全体の四三・二％という率になっております。なお、東京都を除く道府県におきまして自費帰国者を含めて自主的に行った調査によっても大体ほぼ同率になってございます。 それから、お尋ねの帰国後の経過期間ごとに生活保護の受給率はどうなっているかという点でござ
○政府委員（木戸脩君） お答え申し上げます。 中国残留孤児で帰国をされる方々が最近大変ふえているわけでございますが、日中国交正常化、昭和四十七年九月以降昭和六十三年四月末までに永住の目的を持って帰国された孤児のうち、厚生省が国費を支給して帰国をしていただいたという方が七百四十五名おられます。このほかに自費で帰国をされた方というのがかなりおられると思います。 厚生省が、帰国孤児なり家族の方の生活の状況把握をするために、過去二度調査
○政府委員（木戸脩君） まず、狭義の孤児の方についてでございますが、孤児の方につきましては、中国残留日本人孤児の場合と同様に、帰国したいという御要望がございますれば旅費を持って帰国をしていただくということを考えております。 それからいわゆる二世の方でございますが、二世の方につきましては孤児と同様な事情にはまいらないわけでございます。しかしながら、人道的な見地から、合法的な結婚で当時としても国籍を取得できたというような状態の方で、親子
○政府委員（木戸脩君） お答えを申し上げます。 今回の調査は、今次大戦により親と離別した孤児を含めまして日系二世等の肉親調査、それから生活状況等の実態調査、それから遺骨の残存状況、この三項目について厚生省と外務省、両省共同で調査を行ったところでございます。三月十日から十七日の八日間の間に、日系二世を主体とする百十一人の方と調査団が面接する機会がございましたが、その面接調査の主な内容でございます。 一般的な問題は別といたしまして、
○政府委員（木戸脩君） 先生おっしゃられたフィリピン、インドネシア等、中国以外の地域についての孤児調査の問題でございます。 私ども、戦前から海外に残留している方あるいは帰ってこられない方々につきましては、従来から未帰還者調査というのを行っているわけでございます。それとともに、戦前海外に在留していた人たちの肉親捜しというのもこの未帰還者調査の一環として従来から受けているわけでございまして、これは厚生省が直接あるいは在外公館を通じて未帰
○政府委員（木戸脩君） 先生おっしゃられるとおりでございます。
○政府委員（木戸脩君） 今先生御指摘のように、本年度は補充調査百名を行ったわけでございますが、調査が六十一年度で一わたりしたところで中国側から、もう数が少なくなってきたからそろそろ大量の人を日本へ送る訪日調査という方法はそろそろ要らないんじゃないかというような非公式の発言が昨年の九月と十二月に私どもの担当官が北京へ赴いたときに担当官から非公式にあったのは事実でございます。 そこで、私どもといたしましては、最後の一人まで肉親調査を行う
○政府委員（木戸脩君） 現在、帰ってこられた方々は、まず四カ月の定着促進センター、所沢のほか五カ所ございます全国六カ所の定着促進センターに入りまして、初歩的な日本語の研修それから日本の生活習慣というものを学んでいただくわけでありますが、問題は四カ月では必ずしも十分に日本語の研修効果も上がらない、あるいは日本の生活習慣ものみ込めないという問題があるわけでございまして、そこで私どもやはり帰国後一年ぐらいは積極的に行政がボランティアの協力を得
○政府委員（木戸脩君） お答えを申し上げます。 今先生がおっしゃったようなケースは確かにあるわけでございます。現在のシステムといたしましては、従来引き揚げ援護という長い歴史もございまして、身元が判明した孤児につきましては肉親の方から国の方に帰郷旅費の申請をする、そして肉親が身元保証人になって帰国を受け入れる、こういう形になっているわけでございます。 ところが、先生がおっしゃったようなケースがあるわけでございます。私どもはこれにつ
○政府委員（木戸脩君） まず養父母の扶養費を支払うに至りました経緯でございますが、実は五十六年に訪日調査が始まりましたときに問題になりましたのは、身元がわかると日本へ養父母を置いて帰ってしまう。そのために向こうで養父母が生活に困るというような深刻な事態が中国側で起きまして、これは何とかしなければいけないということで日本側に提案があったわけでございます。 したがいまして、実は五十八年から事務レベルでいろいろ協議をいたしまして、今の養父
○政府委員（木戸脩君） 今先生御指摘になりましたように、最近は中国帰国者みずからがその自立促進を目的としてボランティアの応援も得て日本語教室をつくったり生活相談をしたり、あるいはいろいろ親睦会を開催したりあるいは体験の発表会等を行っている例というのは非常に多いわけでございます。私どもといたしましてはやはり帰国者みずからがそういう自立についてお互いに励まし合って自覚をしていただくというのが非常に重要なことだというふうに考えるわけでございま
○政府委員（木戸脩君） 私ども現在、調査から受け入れへということで重点が移ってまいっておりまして、専ら中国とは最近受け入れ対策について向こうに御協力を願うということにしておりますが、日中両国政府の受け入れの基本的な方針といたしましてはいわば中国から日本へ帰る、帰らないはこれはあくまで孤児の方の自由ということでございまして、帰る以上はやはり日本で日本の風習に従って一日も早く定着自立をして地域社会に溶け込んで日中両国のかけ橋になってもらいた
○政府委員（木戸脩君） 所沢の定着促進センターにおきましては、年齢や学歴に応じましたクラスを編成しておりまして、日本の制度、風俗、習慣などにつきましては、トータルが五百二十八時間の教育研修時間になっておりますが、そのうちの八時間を日本の制度、風俗、習慣などについての授業に充てております。 それからその中身でございますが、実生活に即したものであった方がいいということで実地の買い物、それから交通機関を利用するなどの実習を取り入れたきめ細
○政府委員（木戸脩君） 中国残留孤児問題というのは、先生がおっしゃるように総合的な対策でございます。住宅、就職、進学その他総合的な対策でございます。それから、帰国してこられる孤児あるいは家族の方々、さまざまな希望、さまざまなニーズを持っておられて、百人孤児世帯があれば百のケースがあるというような実態でございますので、私どもといたしましてはやはりきめ細かな対策というものが重要だろうと思っております。 実は、五十七年の三月に中国残留日本
○政府委員（木戸脩君） 御指摘でございます私どもの定着促進センター、それからいわゆるベトナムの難民の方々のための難民のセンターでございますが、これは性格が若干異なるわけでございまして、定着促進センターは、帰国をしていわゆる落ちつき先へ行くまでの中間の着陸地点ということで設けているわけでございまして、したがってセンターでは簡単で初歩的な日本語と基本的な生活習慣を習得していただいて、後はいわゆる落ちつき先へ行って日本の社会の人々と交わりなが
○政府委員（木戸脩君） 五カ所申し上げます。一つが札幌市の北海道の定着促進センターでございます、それから、福島県の郡山市にも定着促進センターを設けることを考えております。それから、愛知県の西春日井郡の新川町というところに愛知県の定着促進センターを、それから大阪市に大阪府の定着促進センターを、そして福岡県の粕屋郡の宇美町という、これは博多より少し郊外でございますが、ここに福岡県の定着促進センターをつくるということで、このいわゆるサブセンタ
○政府委員（木戸脩君） 補足をいたします。 私申し上げましたのは、三年間で千世帯でございます。恐らく家族が四人なり五人おられますから、家族を含めれば四千人なり五千人、こういうことでございます。それから、受け入れ能力の方は世帯単位別に言って年間三百三十世帯、こういうことでございますから、千世帯だから大体三年間で受け入れられる、こういうことでございます。
○政府委員（木戸脩君） 今後帰国を希望される孤児あるいは家族の方々がどのぐらいおられるかということでございます。私ども、従来の傾向等を見まして、大体いわゆる孤児の方々の六割から六割五分ぐらいが帰国をされるだろうということで、そういう想定をいたしまして当面帰国を希望される方は大体千人ぐらいである、こういうふうに推定をいたしているわけでございます。 私どもといたしましては、この人たちを向こう三年間で受け入れていくということで、重点的に受
○政府委員（木戸脩君） 特に沖縄地域という限定はしておりませんが、本年度は二億八千万の遺骨収集あるいは慰霊巡拝の経費を計上しているわけでございまして、さらに六十二年度以降等に及ぶ場合につきましても所要の予算は確保してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（木戸脩君） 具体的にどういう事情で就労をしていないかという調査は行ってございませんけれども、一番大きなのは、やはり自分に適当な職がない。その中には日本語がまだ余り上手でないから自分の望むような職業がないというものを含めまして、適当な職がないという方が一番多いかと思います。それから、病気やけがという理由の方も若干おられます。