「木村守江」の過去の国会発言

発言数 590件

初発言日: 1950-12-16  /  最新発言日: 1964-02-14  /  1 ページ目 / 全体 30ページ

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1964-02-14 衆議院

建設委員会

○木村(守)委員 関連して。私はこの首都高速道路公団法の一部を改正する法律案、これはけっこうで賛成です。しかしこの法律の改正を必要とするのは、羽田−横浜間の首都高速道路をつくることにあるだろうと思うのです。ところがこの法律の改正では羽田−横浜間の道路がつくり得ないのではないかと思うがどうですか。

1964-02-14 衆議院

建設委員会

○木村(守)委員 私はそういうことを聞いているのではないのです。この首都高速道路公団法の第一条、目的の中にはこういうことが書いてあるのです。「首都高速道路公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、」と書いてあるのです。これは東京都の区の存する部分と東京都の区の区域以外のその周辺の区域と私は解釈するのがほんとうだと思います。そうすれば、この目的を改正しなければ、横浜とか神奈川県はできないのではないかと思うのです。

1964-02-14 衆議院

建設委員会

○木村(守)委員 この条文の書き方が非常に不明朗だと思うのですが、東京都の区の存する区域及びその周辺、東京都のその周辺の地域と解釈するのがほんとうで、東京都の中の区の存する区域、東京都の中のその区の存する部分のその周辺と解釈するのが、私はこの法文の解釈ではないかと思うのです。そうすると、このままではできなくなるのではないかと思うのです。

1963-07-06 衆議院

本会議

○木村守江君 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案、及び不動産の鑑定評価に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近、わが国の建築技術の進歩により、超高層建築物の建築が可能になってきたことと、土地の合理的利用の点からも、現行の建築基準法による建築物の高さの制限は、実情に合わない点があることに

1963-06-12 衆議院

建設委員会

○木村(守)委員長代理 本日はこの程度にとどめ、次会は来たる十四日金曜日、午前十時理事会、同十時三十分より委員会を開会することとし、これにて散会いたします。 午後五時十一分散会

1963-06-06 参議院

建設委員会

○衆議院議員(木村守江君) ただいま議題となりまた地代家賃統制令の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済の実情に即さなくなった地代家賃統制令を昭和三十八年十二月三十一日限りで撤廃することを内容とするものであります。御承知のとおり、この地代家賃統制令の撤廃につきましては、第三十四回国会及び第三十八回国会に政府提案として、さらにまた、昨年の第四十回国会には議員提案

1963-05-29 参議院

本会議

○衆議院議員(木村守江君) 私は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びにその概要について御説明申し上げます。 この法律案は、すべての地代家賃が統制令を撤廃されておるのにかかわらず、昭和二十五年七月十日以前に建てられた三十坪以下のものだけに、いまだに統制が行なわれている現状でありますので、かかる状態を放置することは社会経済の実情に即さないのでありまして、地代家質統制令を昭和三十八年十二月三十一日限りで撤

1963-05-29 参議院

本会議

○衆議院議員(木村守江君) 瀬谷議員の御質問に対してお答えいたします。 瀬谷議員がいろいろ申されましたように、わが国の住宅難は諸外国にも増して非常な熾烈なものがあることは仰せのとおりであります。しかしながら、この住宅難の解消をいかにすればよろしいかというような問題を考えて参りますと、ややもすれば、わが国におきましては、この住宅難の解消を政府資金によって、政府施策によってのみ解消しようというような考え方が多いようでありまするが、私はこ

1963-05-15 衆議院

建設委員会

○木村(守)議員 ただいま議題となりました地代家賃統制令の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済の実情に即さなくなった地代家賃統制令を昭和三十八年十二月三十一日限りで撤廃することを内容とするものであります。御承知のとおり、この地代家賃統制令の撤廃につきましては、第三十四回国会及び第三十八回国会に政府法案として、さらにまた、昨年の第四十回国会には議員提案として提

1963-05-14 衆議院

本会議

○木村守江君 私は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びにその概要について御説明申し上げます。 この法律は、すべての地代家賃が統制令を撤廃されているにもかかわらず、昭和二十五年七月十日以前に建てられた三十坪以下のものだけにいまだに統制が行なわれている現状であり、かかる状態を放置することは社会、経済の実情に即さないと考えまするので、地代家賃統制令を昭和三十八年十二月三十一日限りで撤廃することを内容とする

1963-05-14 衆議院

本会議

○木村守江君 私に対する質問を総括的にお答え申し上げたいと思います。 大体において統制令は全般的に施行されることによってその目的を達成するものと考えています。地代家賃の統制令につきましても、地代家賃全般に対しまして統制令が施行されておるときにその本来の目的を達成するものと考えます。この地代家賃の統制は、昭和二十五年の七月十日以前に建てられました三十坪以下のものだけに限定されておりまして、そういうような法律を残しておくことは、本来の趣

1963-03-08 衆議院

石炭対策特別委員会

○木村(守)委員 ただいま提出されました、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の実施にあたり、産炭地域振興事業団の活用について、特段の考慮を払い、速かに産炭地域の疲弊を救済し、地域住民の期待に応え、特に事業実施の際は、炭鉱離職者を安定的に吸収することに努めると

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