交通・情報通信委員会
○政府委員（木村強君） 技術の進歩が通信と放送との既成の概念からは異なった形で進展していくという状況でございます。これにつきましては、事業者の融合といったようなこと、あるいは機器の関係の融合化いったようなこともございます。また、伝送施設の融合といいますか共有化といったようなこともございます。いろいろ新しい現象もそのことによって生じておりますが、大臣からも御答弁いたしましたように、最終的には情報通信技術というものの成果を国民の皆様にできる
「木村強」の過去の国会発言
発言数 359件
初発言日: 1985-04-16 / 最新発言日: 1998-04-30 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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○政府委員（木村強君） 地域情報化施策につきましても今回の総合経済対策の中にぜひ織り込むべき必要があろうということで、先ほど大臣からも御説明申し上げましたギガビットのネットワークを全国展開する、あるいは地上放送デジタル化の研究施設ということについても全国七カ所、これはすべて地域の情報化にも密接に関連する施策だと考えております。 しかし、まさにこれまでの地域情報化の予算の中に絡むものとしての今回の中身には、今先生御案内ございましたよう
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○政府委員（木村強君） 私どもそれを期待いたしております。
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○政府委員（木村強君） 画一的にということはなかなか現時点では申し上げられませんが、やはりそのニーズというものから可及的速やかにということが要請されていようというふうに考えております。まず、システムの全体設計あるいはシステムの構築あるいは実証実験という現実に応用する一歩手前の段階までのシステム開発ということを念頭に置いておりますので、そういう意味では三年というようなことを一定の目標に置いてやっていこうというのが現時点での各省庁との協議の
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○政府委員（木村強君） 平成十年度におきます郵政省の情報通信分野に関します研究開発費でございますが、一般会計で三百四十五億円であります。産業投資特別会計で二百六十億円ということで、合わせまして約六百五億円というのが先生の御質問に対する数字でございます。
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○政府委員（木村強君） 三万六千キロの静止衛星軌道に投入をするというのが目標でございました。打ち上げ当初はこれがなかなかうまくいきませんで、遠地点では千九百キロ、近地点では二百五十キロ、周期百七分ということでありましたけれども、その後軌道の修正を行いまして、現在は、遠地点では二千五百キロ、近地点では四百キロ、周期百十五分の間隔で地球を一周しておるという状況でございます。 先ほど申し上げました九十分の実験の時間を確保するための目標軌道
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○政府委員（木村強君） 二十一世紀の発展基盤を形成する情報通信技術の研究開発ということで、私どもそういった仕事を預かる立場からいたしますと、国のお金につきましてはこれを効率的に使うという気持ちを持ちましても、これだけの数字でいけるかどうかという問題意識は持ちまして毎年予算要求等の中で情報通信の重要性を訴えてきておりますが、最終的には政府部内の調整の中で、全体の財政状況を踏まえた形ということでこのような数字になってきておるということであり
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○政府委員（木村強君） 先生御指摘のとおり、情報通信というものは二十一世紀に向けまして社会経済構造の改革を推進する原動力だという認識でございます。こういった認識で、米国、アジア諸国などにつきましても情報通信基盤整備のためのさまざまな国家プロジェクトとも言うべきものが推進をされております。 米国におきましては、先ほど既に先生御指摘をいただきましたが、クリントン大統領のリーダーシップのもとに、全米をカバーいたします情報スーパーハイウエー
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○政府委員（木村強君） アジアの経済は今大変な状況にございまして、それぞれ克服のための努力をしている最中でございます。 特に、今先生から御指摘がございましたマレーシアのスーパーコリドー計画、これにつきましては、情報通信をベースにしてあらゆる国の企業を誘致して、情報通信のハブみたいなものをつくっていこうという壮大な計画でございますけれども、相当な国家プロジェクトでございますし、これを実現するための経費面での政策あるいはスキームあるいは
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○政府委員（木村強君） 韓国につきまして、私ども具体的な進捗状況は把握をしていないわけでありますけれども、これも大使館等からの情報ということでございますが、全体として政府予算の削減が行われてはおりますけれども、情報関連のプロジェクトの計画自体を見直す動きは出ていないというふうに私ども承知をしております。 それから、シンガポールにつきましては通貨危機の影響が比較的軽微であるということで、先ほど申し上げましたＩＴ二〇〇〇構想といったよう
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○政府委員（木村強君） 一昨年のリヨン・サミットの中でも共同文書にうたわれておりますけれども、情報技術の進展は経済成長の繁栄のもとであるというような認識であります。そういう面では、やはり情報通信に関する技術というものが二十一世紀を目指して経済の成長を牽引していくという認識が共通化しておるわけでありますけれども、この情報通信の技術の発展、特に情報通信分野では技術オリエンテッドといいますか、非常に激しい技術革新の成果をどう国民の皆様方あるい
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○政府委員（木村強君） 基本的には情報通信技術でありますから、民がそれぞれの情報通信技術を開発して、それをそれぞれの民間企業に導入していくということにつきましては大変活発に行われております。現にＣＡＬＳの仕組みであるとかあるいはカーナビの技術といったようなことも、これは特に政府が何か新しい施策を講じたと、もちろんバックアップのそういった仕組みというものについては応援はいたしておりますけれども、それぞれやはり企業が目指すところを自由濶達に
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○政府委員（木村強君） 先生御指摘のとおりでございまして、米国につきましては、インターネット技術であるとかイリジウム等といいました低軌道周回衛星技術などは、国防分野におきます大規模な技術開発の成果を民間分野に技術移転することによりまして国際競争力のある民生用技術を生み出しているというケースであります。 ある学者の言によりますと、核の傘から情報の傘へというアメリカの壮大な戦略があるようでありますが、そういった中で、民生転用した情報通信
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○政府委員（木村強君） 本法案が最も典型的な例かと思います。予算がとれて法律にまでなったということで、御提案させていただいております本法案がそういう面では画期的だろうと思いますけれども、これまでにもお互いに各省庁が連携をとってやり出したという施策がございます。 例えば平成九年におきましては、多様なマルチメディアモデルシステムを自治体や大学等の協力を得て意欲的な地域において展開をしていただこうということでマルチメディア・パイロットタウ
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○政府委員（木村強君） 本法案の四省庁との共同のシステム開発ということにつきましては、六つのシステムを研究開発の対象ということで御審議をいただいておるわけであります。 まず当該省庁、例えば教育支援システムであれば文部省ということでございますが、こういった当該省庁と連携した研究開発におきまして、通信・放送機構のいわゆる通信・放送という汎用的な技術というものがうまく活用できる蓄積が現在の通政機構にあるかどうかといったようなベースが一つ。
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○政府委員（木村強君） まずはしっかりとした目的意識を持って確実にしていくということが、私ども通政機構を通じたこういった公共分野の情報化に非常に役に立つということで、まず信頼をかち得るということでございます。今回御審議をいただいております法案ができましたら、このシステムについてしっかりしたものをつくって信頼をかち得ていけば、この法律を適用して公共分野の情報化を進めようという機運が全省庁に及ぶものだというふうに確信をいたしております。
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○政府委員（木村強君） 今先生御指摘のとおりであります。脳と情報通信というのは、神経系統とも言われておりますように人体の脳の構造と非常によく似ておるということで、そういう連携も進んでおります。 それ以外にも、先ほど申し上げました成層圏無線プラットホームにつきましては科学技術庁航空宇宙技術研究所等との連携、それから先ほどお話に出ておりましたが、ＩＴＳ、高度道路交通システムにつきましては通産省電子技術総合研究所、あるいは建設省の土木研究
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○政府委員（木村強君） 御審議いただいております六つのシステムにつきましては、約六億から七億の間の予算ということでございます。
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○政府委員（木村強君） 私ども期待をしておりました「かけはし」が宇宙開発事業団のロケット失敗のために当初の軌道に投入されずに、期待をいたしておりました通信・放送の実験について当初の予定どおりの実験ができない事態になりましたのは非常に残念でございます。 しかし、衛星本体は無事に地球の周りを回っておるという情報を得ましたので、早速私ども対策会議をつくりまして関係方面とも協議をいたしまして、できるだけ高い軌道に乗せながら地球からの実験の時
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○政府委員（木村強君） 研究テーマとなる技術の選定手続でございますけれども、まずは各省が担当分野の技術につきまして、今回平成十年度に開発対象とする技術の候補をピックアップいたしました。これは法律に盛られておるところであります。 その後、当該年度の予算事情を勘案いたしまして、各省で調整可能だということで、それぞれの大きな仕組みというのは、例えば文部省との関係では教育支援システムといったようなもので、そういうシステムとしてのテーマは選定