木村強 に関する国会発言
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○政府委員（木村強君） 地域情報化施策につきましても今回の総合経済対策の中にぜひ織り込むべき必要があろうということで、先ほど大臣からも御説明申し上げましたギガビットのネットワークを全国展開する、あるいは地上放送デジタル化の研究施設ということについても全国七カ所、これはすべて地域の情報化にも密接に関連する施策だと考えております。 しかし、まさにこれまでの地域情報化の予算の中に絡むものとしての今回の中身には、今先生御案内ございましたよう
○政府委員（木村強君） 技術の進歩が通信と放送との既成の概念からは異なった形で進展していくという状況でございます。これにつきましては、事業者の融合といったようなこと、あるいは機器の関係の融合化いったようなこともございます。また、伝送施設の融合といいますか共有化といったようなこともございます。いろいろ新しい現象もそのことによって生じておりますが、大臣からも御答弁いたしましたように、最終的には情報通信技術というものの成果を国民の皆様にできる
○政府委員（木村強君） 政府部内での大蔵原案が確定しました以降、予算関連法案ということでこの法律を内閣法制局に持ち込みまして審議をし、政府として国会に提案をさせていただく過程の中で、各省庁合議ということで法案の協議の段階がございます。四省庁協議ということですから、当然それまでに関係する省庁間ではある程度の合意ができておりますけれども、やはり法律の段階になりますと、それぞれの立場でこうだああだという議論がございました。それから、郵政省とは
○政府委員（木村強君） 研究開発ですから、官であれ民であれ、それぞれの研究目的に沿って競争していくというバックがあることは非常に重要なことだと考えております。 しかし、今回の法案で提案をいたしておりますシステムは、国民の皆様からもそういった期待が強まり、かつ政府としてもこれをしなければいけない、しかしやはり通信・放送技術というものがベースになるものですから、政府間でよく連絡をとってむだのないように効率的にやっていこうという趣旨で生ま
○政府委員（木村強君） 私ども、かねてから二十一世紀を展望して原動力あるいは経済の活性化と情報通信というのが非常にキーワーズであろうということで、世界が取り組んでおる中でその重要性を訴えてまいりました。 今政府部内におきます最終調整が行われている段階でありますので、詳細を御答弁申し上げますのは控えさせていただきたいとは存じますけれども、通信・放送機構というのはこういった諸施策を展開する上で最もふさわしいスキームであると。例えば、研究
○政府委員（木村強君） まず、先生第一の御指摘につきまして、御指摘といいますか疑問ということでございましたが、機構法の改正ではできないのかということでございます。 通信・放送機構は、その目的でございますが、「宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用」がその一つ、それから二つ目が「通信・放送技術の向上」、この二つを目的とする法人でございます。今回追加しようといたします業務は、公共電気通信システムの開発を促進するため、通信・放送
○政府委員（木村強君） 簡潔に申し上げます。 平成十年度予算の概算要求を行うまでに、共同連携して研究の成果を省庁間で相互利用するといった総理指示の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携した研究開発につきまして通信・放送機構のノウハウの活用が可能かどうか、それから相手省庁の予算事情等、それからそういったシステムが本当にニーズの強いものであるかどうかといったような状況の中で、最終的に結果的に文部、農林、運輸、郵政を含めまして四省共同で六つの
○政府委員（木村強君） この研究開発の推進は、先ほど来お話が出ておりますように、高度情報通信社会の構築を進める上で重要な政策課題の一つであるということで認識をいたしておりまして、国の研究機関におきましてこれまで蓄積されたノウハウを結集してこれを行っていくということが必要だと考えております。いわゆる役割分担ということで、国自身が行った基礎研究の上に基礎から応用へのかけ橋というものが今回の通政機構によります研究開発でございます。そういう意味
○政府委員（木村強君） この目的につきましては、通信・放送機構が研究開発を行い、その成果を民間企業などの電気通信システムの開発主体に広く知っていただくということによりまして開発上のネックの解消を進め、我が国全体としても特定公共電気通信システムの開発を促進するということであります。 こういった目的からいたしますと、この法案に規定いたします措置としては、単に機構に研究開発を行っていただくということだけでは十分ではなくて、研究開発の成果を
○政府委員（木村強君） 特定公共電気通信システムの機能といたしまして六つのものを本法案の第二条が規定をいたしております。 各機能の具体的な内容につきましては、一つは、インターネットを利用した事業におきまして、生徒等の学習意欲を高めるような高品質の動画等を配信、利用できる機能が一つでございます。 それから、農水関係では、広域で農業の水管理を一元的に行うことができるようにするため、遠隔地から用水路の水門などの農業用施設の制御を行った
○政府委員（木村強君） 「公共性を有する業務」でございますが、国民との接点が多く、国民の日常生活に重要な役割を果たしており、国民が広くその便益を享受できるような業務を指すというふうに理解いたしております。 もう少し具体的に申し上げますと、行政、教育研究、学術文化、スポーツ、保健医療、道路交通、公共輸送部門、防災などの分野における業務が想定されるということであります。 こうした業務の主体としては、国、地方公共団体のほか、国民の日常
○政府委員（木村強君） 先生御指摘のとおり、評価につきましては外部評価ということも導入いたしまして、中間あるいは最終段階できちっとした評価を行うという体制を構築したい、このように考えております。 先生今御質問ございました費用対効果という点につきましては、これは研究開発といいましょうか、一定のシステムにつきましての研究開発でございますので、これが具体的に実用化をされてどの程度のコストパフォーマンスができるかという面では、最終部門、実用
○政府委員（木村強君） 先ほど来から御質問がございますように、この法律本体以外に特例法が八つあるというような非常に多様化をしたといいましょうか、あるいは重層的と申しましょうか、そういう構成になってきておりますのは、情報通信の技術が非常に変更が激しい、次から次へと新しい考え方が出てくる、しかも情報化について国全体が立ち上がっていくスピードが非常に加速化されてきたといったようなことで、多様な支援業務あるいは研究開発業務等を国自体ができないも
○政府委員（木村強君） 公共分野の情報化を促進するため、特定の公共電気通信システムにつきまして、その開発に必要な技術の研究開発を行うということにこの法案ではさせていただいております。実用的なシステムの開発が目的であるため、いわば基礎から応用への橋渡しといったようなステージにある研究開発だと位置づけておりまして、より実用化に近い研究開発を行うという意味で、国自体が通信総合研究所として基本的に基礎研究を行っておるものとはステージの違う話であ
○政府委員（木村強君） 管制業務の自立化につきましては、ただいま先生御指摘ございました平成八年十二月二十五日の閣議決定の行政改革プログラムの中におきまして、「管制業務について、平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」とされておるところでございます。 そういうことでございますので、私どもといたしましては、平成十一年度に国からの出資金を返還して経営の自立化を図るということで、十一年度の自立化を目指して現在準備中で
○政府委員（木村強君） 二十一世紀の発展基盤を形成する情報通信技術の研究開発ということで、私どもそういった仕事を預かる立場からいたしますと、国のお金につきましてはこれを効率的に使うという気持ちを持ちましても、これだけの数字でいけるかどうかという問題意識は持ちまして毎年予算要求等の中で情報通信の重要性を訴えてきておりますが、最終的には政府部内の調整の中で、全体の財政状況を踏まえた形ということでこのような数字になってきておるということであり
○政府委員（木村強君） 平成十年度におきます郵政省の情報通信分野に関します研究開発費でございますが、一般会計で三百四十五億円であります。産業投資特別会計で二百六十億円ということで、合わせまして約六百五億円というのが先生の御質問に対する数字でございます。
○政府委員（木村強君） 先生御指摘ございましたように、昭和五十四年に通信・放送衛星機構として設立がされまして以来、現在ではこの通信・放送機構法のほか、機構の特例業務を定める八つの法律で、通信・放送事業の高度化であるとかあるいは研究開発業務等が行われております。 情報通信の高度化あるいは技術の革新に沿いまして、官民の役割分担の中で、認可法人としてふさわしい業務を果たしていく非常に重要な位置づけを持つ法人にしていただいておるということだ
○政府委員（木村強君） 研究開発を活性化、促進するというのが一つでありますけれども、やはり研究開発につきましては、国のお金を投入するわけでございますので、途中経過も含めまして広く国民の皆様の理解を得なきゃいかぬということが非常に重要だと、これからますますそういう面ではこういう考え方が重要であろうということで、適正な評価を実施していくことは必須不可欠であるというふうに考えております。 この方法につきましては、先生御指摘のありました従来
○政府委員（木村強君） 画一的にということはなかなか現時点では申し上げられませんが、やはりそのニーズというものから可及的速やかにということが要請されていようというふうに考えております。まず、システムの全体設計あるいはシステムの構築あるいは実証実験という現実に応用する一歩手前の段階までのシステム開発ということを念頭に置いておりますので、そういう意味では三年というようなことを一定の目標に置いてやっていこうというのが現時点での各省庁との協議の