原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 それでは、お話しさせていただきます。 まず、原子力規制委員会の適格性について、皆さん、論じたいと思います。 原子力規制委員会及び原子力規制庁の立ち位置が、原発は経済活動に必要というもの、つまり、原発をスムーズに稼働させることを当然の前提としている機関であるということです。米国のＮＲＣも同じ立ち位置です。 実際、規制委員会の履歴を見ていけば、原発を積極的に推進してきた委員が多数を占めており、これまでの新規制基準の
「木村真三」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2012-06-08 / 最新発言日: 2022-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 安全という言葉自身の抽象的なものではなかなか難しいということをまず述べさせていただきます。 震災以降、もちろん、かなりの部分は改善されてきたと思います。しかしながら、この安全というものが非常に抽象的でございます。そういった抽象的な問題に対して、幾つかの事例を挙げるだけではなくて、あらゆる想定をしていくということについて考えていかねばならないと思っております。 以上です。
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 それでは、お話しさせていただきます。 私自身としては、適合性というものは、まず技術ありきで話をされているということが前提となっております。この技術ありきでやってしまうこと、今まで皆さんがおっしゃっていたように、こういう安全性を担保するためには技術者をそのまま維持しなくてはいけないということは、確かにあろうとは思います。実際の具体例としては、柏崎刈羽原発での不祥事続きというものに対しては、こうした人材不足が露見したものだ
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 まず、原発事故に対してのリスク管理、リスク議論というものに対して一つ考えていかねばならないことは、じゃ、地震が起きたから地震のための問題を徹底的に検証していけばいいのか、じゃ、火山があって、もし事故が起きたら、今度は火山についてやっていけばいいのかというふうな問題が出てくると思います。 実際に、こういったような問題というのは、リスクを前提として先に考えていかないといけない問題だと思っております。なので、事故が起こる前提
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 避難の在り方については、一番問題なのは、過酷事故が起きた場合のシミュレーションが一番重要だと思います。このシミュレーションによって、避難について、最大限、被曝を起こさせない、させないということを前提として考えねばならないと思っております。その議論を規制委員会でもできるようにしていただければと思っております。 以上です。
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 どうもありがとうございます。 今回、この事故以降、ＳＰＥＥＤＩは避難のツールとしては使わないというふうになってしまいました。しかしながら、今回、この重大事故を踏まえた上で、万が一、起こってはなりませんが、次に災害が起きた場合、ＳＰＥＥＤＩは十分活用できると思っております。 なぜならば、気象予測システム、これ自身であれば、諸外国、特にアメリカ海洋大気局や、あとドイツの気象庁等々で出されている気象予測システムでもかなり
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 これまでの新基準に関しては、原発事故が起こる前までに関してよりも非常にそれは工学的、技術的には進歩したものだと考えております。 しかしながら、ここで考えていただきたいのは、原発ありきという前提の下での規制委ということがどういったものなんだろうかということを考えていただきたいと思います。 基本的には、一番問題なのは、万が一事故が起きたときのことを想定した場合に、避難経路の問題、これは先ほどからこれまでずっとお話をして
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 私自身も、先ほどの質問に対して、非常に恣意的な部分が入ってくる可能性があると存じております。 そこには、やはり、第三者機関があって、その審議が本当になされているか否かというものをきちんと審議していく機関の設置が必要だと思っております。 ということで、山口参考人がおっしゃられたことと私は同じ意見です。 以上です。
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 被曝問題に対しては、やはり線量基準を設けるというのは重要ではないかと思います。 とにかく、これは、被曝の規制というものに対して、可能な限り被曝をさせないということが前提でございます。しかしながら、今現在、この原子力防災に対しても、被曝はある一定限度我慢せざるを得ないというようなことがありますが、これは福島の原発事故を省みることなしに決められてしまっているような気がします。 私自身は、やはり今後、今問題が大変、福島の
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 三・一一以降、福島県を始め、汚染地域の広がりというのは、福島だけにとどまらず、いろいろな地域に出ております。 実際、これに対しての対策等について、政府は、住民の声をもっと聞くということ、それも、自治体の首長に話を聞くのではなくて、もっと現地の住民に聞いていただきたい、実際の実情を聞いていただきたいというのが私の願いでございます。 以上です。
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 貴重な御意見をどうもありがとうございます。 私自身、安全に、被曝をさせないで避難をさせること自体は不可能だと思っております。特に、障害を抱えた人たちに対しては、私自身も福島にこれまでもう十一年住み暮らし、現地の方々との対話を十分行いながら話をしてきましたが、やはり、社会的に、身体的弱者という方々に対する避難についての議論というのは、非常に遅れております。こうしたことについてもきちんと議論をせねばならない。 しかしな
原子力問題調査特別委員会
○木村参考人 この件に関しても、実は今も、現在も避難を続けられている浪江町津島地区の方々と協力しながら、今、放射能汚染地図を作ることをやっております。 実際に津島地区は八割以上が山間部です。森林除染等がなされていない。特定地域として一部分の除染は行われ、線量を下げる努力はなされています。それは十分評価はできますが、ただし、彼らの生活が、じゃ、住宅地域のみの除染、また、畑だけ、田んぼだけ除染をすればよいのかというと、そうではございませ
環境委員会
○木村参考人 質問にお答えしたいと思います。 私自身の考えでは、合議制というのは一番理想的ではありますが、緊急事態においては、合議の上での時間差というので、多くの災害の拡大につながっていく可能性はあると思っております。 その中で私が考えるのは、アメリカ等での緊急事態省ということで、総理ではなくて、その庁のトップがその現場で自己判断によってやっていく。ただし、その責任の所在というものは明確化するべきだというふうに考えております。
環境委員会
○木村参考人 おはようございます。獨協医科大学の木村真三と申します。 きょうは、実は皆さんにお配りしたレジュメの方にも出していますが、このお話をメーンにしてやっていきたいと思います。さらに、大変申しわけございません、誤字脱字が多々ありますことを、この場をおかりしておわび申し上げたいと思います。 それでは始めたいと思います。 まず、私が今回このような場所でお話をするということになりまして感じたのは、まず、原子力規制庁という法案
環境委員会
○木村参考人 私ができるかできないかというと、できます。そうなんですよ。それはその判断をしないといけないんです。そのための事故研究をずっとやってきたわけです。この事故研究をやっていない人間たちが入るからわからないわけですよ。 だから、そういう意味では、政治的判断、例えばこの再稼働の話というのは、また別個の話なわけじゃないですか。今回、この法案がどうするかというような、稼働の問題とその話は別であって、そもそも論で言うと、これは環境省の
環境委員会
○木村参考人 私にはわかりません。 これはもっと審議すべきことであって、今ここで私のような者が答えられるようなものではなくて、私は緊急時については専門家ですが、その平常時については私自身が専門家ではないので、この場で申し上げるようなことはございません。 以上です。
環境委員会
○木村参考人 私の考えですが、先ほど柴山議員からお答えされたように、後者の方を考えております。 もし呼び戻しがあった場合、今までは規制をしていたところで操作していた方々が逆に今度は推進の方にかわるというような状況になった場合、やはり、心情的にはやりづらいと思います。それを完全に機械のように振り分けることが可能であるならばそれはよいとは思うんですが、基本的には難しいと思います。 人材確保という上では、まず最初にそういう方々をノーリ
環境委員会
○木村参考人 これ自身も、言っておきますが、もともと私は事故の人を守る方が専門であって、原子力の専門家でない人間がどうのこうのと言うのは、僕には一切実は口を挟めるような知識もありません。 ということなので、私にはこういうことはわかりません。
環境委員会
○木村参考人 一元化に関しては必要であると思います。それを判断すべきことは、このデータの開示をもって、どこまでが危険であるということをきちんと、まず予防的措置、これもあくまでも暫定措置としてやっていくことが望ましいかと思います。 実際に事故が起きた状況でその判断というものは、すぐに風の流れとか放射能放出量によって決まってまいりますので、そのデータをまず開示していきながら判断をしていくことが重要かと思っております。 以上です。
環境委員会
○木村参考人 私も、今お答えになられた飯田さんの意見に基本的に合意です。 まず僕が一番思うのは、やはり人材なんです。今現在の人材でいいのかということなんですよ。これは宮野先生もおっしゃっておりましたが、人材育成というところにかかわってくる問題で、もし例えばその研究機関の方々が入ってきたとしても、今現在の人たちでどの程度まで十分に国民の理解が得られるかというのは、僕にはわかりません。 この事故を踏まえた上でのやはり再編成というのは