「木田宏」の過去の国会発言

発言数 3,226件

初発言日: 1956-04-11  /  最新発言日: 1976-05-22  /  1 ページ目 / 全体 162ページ

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1976-05-22 参議院

外務委員会

○政府委員(木田宏君) 国連大学が国連大学本部のほかに研究研修センターを世界の各地につくる構想を持っているわけでございますが、現在の段階は、国連大学自体の足もとを固めていく、まず基金を集めていくという段階でございまして、具体的にどの地域にどういう研究研修センターをつくるかというような構想にまでまだ論議が進んでおりません。わが国の場合も、わが国が当初国連大学を積極的に誘致するということを考えました際には、研究研修センターといいますか、教育

1976-05-22 参議院

外務委員会

○政府委員(木田宏君) いま御指摘になりましたように、わが国の学界あるいは教育界というのは、国際的には、外へ出かけて行きまして、向こうで個々の研究者等が勉強してくるということは非常に活発なんでございますけれども、自分の土俵へ受け入れて、日本の中で、日本の大学の中で一緒に研究していくという点については必ずしもうまくいっておりません。また、それほど、御期待があるほど大きな事業にもなっておらぬのでございます。そのことを実は国連大学の本部あるい

1976-05-22 参議院

外務委員会

○政府委員(木田宏君) 先ほど大塚参事官の方からもお答え申し上げましたが、当初ウ・タント氏が提案されましたときには、やはりかなりの学生を予定した教育機関的な大学ということを考えられた節があったようでございます。しかし、そのことにつきましては先進諸国がすでに先進諸国で持っておる既存の大学自体が国際的に開かれているものであって、わざわざ国連でそういうものを別に新たにつくる意味というものは余りないではないかという批判がございました。そうした関

1976-05-22 参議院

外務委員会

○政府委員(木田宏君) その国連大学の構想の論議の中で、やはり先進国のためにだけこういうことを考えるという意味よりも、国連大学の憲章自体が書いてございますが、特に開発途上国の活発な学界活動を奨励していく、開発途上国の持っている頭脳を高めていくということがこの国連大学として考えなければならない非常に大事な使命だ。したがって、世界のシンクタンクとしての研究者の共同体という面を持ちながら、当然そこに力を注ぐべき一番大きい課題は、開発途上国の人

1976-05-22 参議院

外務委員会

○政府委員(木田宏君) 実は、ウ・タントさんの御提案の数年前から、エリザベス・ローズという外国の御婦人でございましたが、日本にぜひ国連大学とでもいいますか、国際的な大学をつくって、平和な国としての日本が世界のために教育ということを考えないかということを言ってこられた方がありまして、その当時から一部の知識人の方々の間で、一体どういうことが日本としてできるであろうかという論議もやったことがございました。そして私どもも、戦後二十数年でございま

1976-05-22 参議院

外務委員会

○政府委員(木田宏君) 御指摘のように、国連大学自体はかなり幅広い問題意識をもって大学憲章にその目的をうたっておるわけでございます。大学憲章の第一条には、大学は、「国際連合及びその諸機関の関心事である人類の存続、開発及び福祉という緊急な全世界的問題の研究に専念する。」と、こうありまして、それに続けて、この大学の「研究プログラムは、特に次の主題を含む」として、第一に上がってまいっておりますのは、「異なる文化、言語及び社会体制の諸国民間の共

1976-05-21 衆議院

文教委員会

○木田政府委員 学術会議が去る総会の際に、いま御指摘の基本法等を制定すべきであるというような御意見を取りまとめられて、近く政府に意見を具申してこられるということは、新聞であらかたその概要、輪郭等は承知をいたしました。その事柄につきましては、いま嶋崎委員御指摘のように、一昨年になりますが、ユネスコの十八回総会でユネスコが加盟各国に勧告をいたしました「科学研究者の地位に関する勧告」の内容を踏まえた、大体類似した御意見のように承知をいたしてお

1976-05-21 衆議院

文教委員会

○木田政府委員 嶋崎委員も十分御承知のことと思いますけれども、ユネスコで勧告されましたことはかなり多岐にわたっておりまして、科学研究者の地位を高めますための要請の問題から、その研究の自由を確保するとか、発表の自由に触れるとか、あるいは社会的な保障制度の問題であるとか、相当多方面の内容を含んだものでございます。その勧告を受けました各国といたしましては、それぞれの国の法制に従いましてその内容の実現に努めていくということになろうかと思いますか

1976-05-21 衆議院

文教委員会

○木田政府委員 東京大学で御指摘のような問題があることについて、残念ながらまだ承知をいたしておりません。

1976-05-21 衆議院

文教委員会

○木田政府委員 いま御指摘のように、大学にはいろいろな思想、信条をお持ちの教官がいらっしゃいます。そのことから、おのずから、個々の大学の場合に何らかのカラーというものが浮かび上がってくるということもあろうかと思います。 また、いま御指摘がございましたように、大学の教官の立場、あるいは学生の見解によりまして学内でいろいろな問題が起こるということは、過ぐる大学紛争の経過その他を考えてみましてもあり得ることだと思います。しかし、それを個々

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 国連大学は、国連大学憲章の中にも、大学の基本的な任務として「人類の存続、開発及び福祉という緊急な全世界的問題」を研究するということを一つの大きな使命としておるわけでございます。この大学が構想されましてからいろいろな専門家の論議がありまして、当初は学生の教育に主眼を置いたような構想もございましたが、学生の教育に主眼を置いたような国連大学に対しましては、先進諸国の方から、学生の教育ということならばわれわれの先進国にあ

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 日本政府でございます。日本政府がその必要があると認めた場合はということでございます。

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 現実の措置といたしましては、大学の土地あるいは建物等につきまして、予算で国会の御承認をお願いしなければならないところが一番多かろうかと思うのでございます。それ以外の件につきましては、国内法のいろいろな所定の手続によって行政的に処理のできるところは行政的に処理をする、国会の御承認をいただかなければならない部分はそういう形で国会の御承認をいただく、こういうことになろうかと思います。

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) この条文にも書いてございますように、国有の財産といたしまして、国有財産法に規定する国有財産、それから物品管理法に規定する物品及び国有財産法の適用を受けない国有の権利というふうに書いてございます。御説明資料にこの中身のことも差し上げてあるかと思いますけれども、その説明資料のように考えておるわけでございます。

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 実際は、日本側は国連大学を招致いたしまして、その国連大学の機能が憲章の趣旨に即して的確に運営されるようにいろいろな意味で支持を与えていくべき立場にあると思います。ですから、そのことのために必要なものはできるだけ便益を供与するということが必要かと思いますけれども、すべてが国連大学の注文のとおりにやらなければならないというふうにも考えておりません。

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 国連大学には、学長とそれから大学本部の職員とが置かれるわけでございますが、いずれも国際機関の国連職員としてのステータスを持っておるものというふうに考えております。

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 今回御審議をいただいておりますこの国連大学本部そのものは、本部職員の構成と、そこにいろいろな国の専門家が出入りをするという形になっております。将来、国連大学の一つの直轄の組織といたしまして研究研修センターというものが設けられることになりました場合には、そこにいわゆる研修生という形の人が参画をしてくるということは予定されるわけでございますが、現在の段階では、この本部そのものには研修生というものを受け入れるような仕組

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) ちょっと補足して御説明を申し上げたいと思います。 「世界の飢餓」につきましては、その中で大きく分けて四つの項目を取り上げておりまして、第一は収穫後の食糧の保存加工技術でございます。これは、生産をいたしましてもかなりネズミの害があるとか、腐るとか、いろいろなことのロスがあるものでございますから、しかもその点についての研究が必ずしも世界的に見て十分でないということから、収穫後の食糧の保存加工ということを第一に取り

1976-05-20 参議院

文教委員会

○政府委員(木田宏君) 「世界の飢餓」についてのプログラムが一番具体的に先に走っておるわけでございまして、第二番目の「人間と社会の開発」というプログラムにつきましては、ことしの四月に上智大学の武者小路教授が副学長に就任され、ちょうどこの「人間と社会の開発」というテーマを担当されることになったわけでございます。 いま漠然と四つほどの項目が上がっておりますが、それを御参考までに申し上げますと、第一は社会に即した科学技術の開発というテーマ

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