木田宏 に関する国会発言
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○中島章夫君 民主党・新緑風会の中島章夫でございます。 ただいま西岡委員の方から私学振興助成法の昭和五十年、五十一年のころのことが話題に出ました。私も常日ごろ、教育の長期の流れをとらえながら教育の政策を検討していくべきだと常に考えているものですから、たまたま大変大事な節目のところに話題が出ましたので、そこからひとつ入らせていただきたいと思います。 お手元に「学校段階別進学率の推移」という、これはたまたま元文部省の大学局長、それか
○石井（郁）委員 ちょっと矢野さん、いつも局長答弁では重要なところを抜かされるんですよ、私はいかがかと思うんですが。 これは、一九五二年、文部省の解説で、都道府県教育委員会に対して出していますね。学区制の意義として四点挙げているんじゃないですか。一つは高校教育の機会の均等、今おっしゃったけれども。それから高校の地域化。それから入学競争の弊害排除ですよ。それから高校教育の普及。入学競争の弊害を排除するということをやはりちゃんとうたって
○山原委員 法律上の言葉、条項でちょっとややこしいのですけれども、社会教育法では、学校教育、体育、レクリエーション、文化、芸術、情報の交換、研究にまで及んでいます。だから、これらで生涯学習に関する規定をほとんどカバーできるのではないかというふうに思うのです。 それともう一つは、社会教育法の精神というものにつきまして、これはどういう討議をされたかわかりませんけれども、例えばこれは一つの例ですが、「戦後の文教政策」という証言があるわけで
○山本正和君 木田宏さんといえば文部省の大先輩ですね。その木田宏さんが「文教の課題に向けて」という本を出されております。私もこの方のいろいろ出版されたものを読んでおります。その中で、文部省として中教審をなぜ大切にしなければいけないかということについてもいろいろと記述がございます。また、木田さんという方は本当に文部行政の中で、それは例えばさまざまな思想的な立場からの激突なんかを経験された方です。しかし、非常にリベラルな立場で日本の教育の将
○吉川春子君 かつて文部事務次官、現在国立教育研究所長である木田宏氏は、その著書「逐条解説 地教行法」で、「教育作用の本質は、指導であって、決して監督ではない。」、「教育者が主体性を持たないでは教育は生命を失う」、「指導、助言、援助等の非権力的作用にこそ、教育行政の最も大切な仕事がある」と述べています。戦後の憲法、教育基本法に基づく教育行政の本質は指導、助言、援助の非権力的な作用にこそあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか
○藤木委員 今の御答弁納得できません。 次の問題に参ります。 文部省も獨協大学設置にさまざまなかかわりを持っていらっしゃいます。獨協学園理事に木田宏さんという方が就任しておられますけれども、この方は前の文部事務次官で、ことし三月まで国立教育研究所長でした。現在、日本学術振興会の理事長であり、臨教審の専門委員です。このような人物を理事に入れるということは、文部省の認可をやりやすくするためじゃありませんか。さらに獨協大学の学長に予定
○高木健太郎君 ありがとうございました。ぜひ強力にこういう将来の見通しを立てて、そしてそのときになって慌てないように、またそのときになって急に変更するというようなことをしないようにお願いをしておきたいと思います。 厚生省の検討委員会の中では、今お話しになりましたように、入学定員の削減、ごくわずかだけれども、一割というと、四十年たって一割というのは誤差の範囲だというふうに木田宏さんは書いておられました。まあ、私はそれも一つの見方かと思
○粕谷照美君 しかし、一〇％になってないわけなんですね。一割にも達していないというところに私は、文部大臣がおっしゃった言葉を具体的に事務局の方で実践をするという姿勢がないということを批判をしたいと思います。 さて、今文部大臣が婦人教師が増大しているけれども、立派にやっているという言葉はお伺いできませんでしたけれども、きちんと仕事をしているということの意味を含めた御回答がありましたので安心しているんですが、例えば結婚しながら、子供を持
○湯山委員 非常によく理解されて、それぞれ条件を付して検討の余地あるということでございますから、御答弁を了承いたします。したがって、この点について修正案を出すというようなことはいたしませんで、ただいまの御答弁によって、将来そういう場合その道を開くことを検討するということで、この際ですから、ひとつ了承することにいたします。——松下さん、どうぞ御退場くださってけっこうです。 なお、これと関連いたしまして、先般、七月十六日に日本のユネスコ
○小川（新）委員 もうあと残された時間もわずかでございますが、学校体育施設の開放事業について一点お尋ねいたします。 昭和五十一年六月二十六日、文部事務次官木田宏氏の名前で各都道府県教育委員会あてに、「学校体育施設解放事業の推進について」の通知が行われておりますが、今回の通知で言うところの学校体育施設開放事業は、従来からの開放事業、すなわち学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲において学校長の許可、教育長の決定によって、地域住民の
○政府委員（木田宏君） 御指摘のように、国連大学自体はかなり幅広い問題意識をもって大学憲章にその目的をうたっておるわけでございます。大学憲章の第一条には、大学は、「国際連合及びその諸機関の関心事である人類の存続、開発及び福祉という緊急な全世界的問題の研究に専念する。」と、こうありまして、それに続けて、この大学の「研究プログラムは、特に次の主題を含む」として、第一に上がってまいっておりますのは、「異なる文化、言語及び社会体制の諸国民間の共
○政府委員（木田宏君） 実は、ウ・タントさんの御提案の数年前から、エリザベス・ローズという外国の御婦人でございましたが、日本にぜひ国連大学とでもいいますか、国際的な大学をつくって、平和な国としての日本が世界のために教育ということを考えないかということを言ってこられた方がありまして、その当時から一部の知識人の方々の間で、一体どういうことが日本としてできるであろうかという論議もやったことがございました。そして私どもも、戦後二十数年でございま
○政府委員（木田宏君） その国連大学の構想の論議の中で、やはり先進国のためにだけこういうことを考えるという意味よりも、国連大学の憲章自体が書いてございますが、特に開発途上国の活発な学界活動を奨励していく、開発途上国の持っている頭脳を高めていくということがこの国連大学として考えなければならない非常に大事な使命だ。したがって、世界のシンクタンクとしての研究者の共同体という面を持ちながら、当然そこに力を注ぐべき一番大きい課題は、開発途上国の人
○政府委員（木田宏君） 先ほど大塚参事官の方からもお答え申し上げましたが、当初ウ・タント氏が提案されましたときには、やはりかなりの学生を予定した教育機関的な大学ということを考えられた節があったようでございます。しかし、そのことにつきましては先進諸国がすでに先進諸国で持っておる既存の大学自体が国際的に開かれているものであって、わざわざ国連でそういうものを別に新たにつくる意味というものは余りないではないかという批判がございました。そうした関
○政府委員（木田宏君） いま御指摘になりましたように、わが国の学界あるいは教育界というのは、国際的には、外へ出かけて行きまして、向こうで個々の研究者等が勉強してくるということは非常に活発なんでございますけれども、自分の土俵へ受け入れて、日本の中で、日本の大学の中で一緒に研究していくという点については必ずしもうまくいっておりません。また、それほど、御期待があるほど大きな事業にもなっておらぬのでございます。そのことを実は国連大学の本部あるい
○政府委員（木田宏君） 国連大学が国連大学本部のほかに研究研修センターを世界の各地につくる構想を持っているわけでございますが、現在の段階は、国連大学自体の足もとを固めていく、まず基金を集めていくという段階でございまして、具体的にどの地域にどういう研究研修センターをつくるかというような構想にまでまだ論議が進んでおりません。わが国の場合も、わが国が当初国連大学を積極的に誘致するということを考えました際には、研究研修センターといいますか、教育
○政府委員（木田宏君） 須藤委員御指摘のように、もし無体財産権に本人自体に帰属すべき権利があるといたしますならば、それは何も無償で政府が提供すると言っているわけじゃございません。政府の持っております権利、財産につきまして無償で提供できるということを申しておるだけでございまして、もし本人の権利が残っておりますならば、それは全く別個の問題でございます。
○政府委員（木田宏君） 大学の研究者個人の名前で発表されました著作物は、国有のものではございません。国有の著作権があるといたしますと、政府自体で出版したものでありまして、その政府自体の出版に対しましていろいろな専門家の方々の協力と執筆をお願いするというケースはあろうかと思います。しかし、その際には、その政府自体の著作物を専門家の協力を得て執筆していただいたときにすでに著作物に対するお礼は払ってあるわけでございますから、あとのことにつきま
○政府委員（木田宏君） かなり現実の課題として多岐にわたった問題意識を御指摘くださったわけでございますが、第一に申し上げておきたいと思いますことは、日本の政府が持っております国有特許を使わなければこの大学の事業が展開しないのだというような事例は、ちょっと現在の段階において私自身想像できませんので、一般的にまずそのことは申し上げておきたいと思います。 それから大学の教官の発明にかかわるものが、国立の大学の場合のことを須藤委員はおっしゃ
○政府委員（木田宏君） 国連大学の活動が日本側の特許権を使わなければできないような活動がいまの段階では私には予想できないところでございます。また、そうした現実が起こり得るかどうかということは、その事態がもしありましたならば、その時点で日本側が必要があるかないかということの判断をする立場にあるというふうに考えます。ただ、無体財産権でありましても、国連大学がいろいろな研究活動をいたしますために、日本の政府の持っております出版物、著作権につき