文部科学委員会
○末冨参考人 皆さん、おはようございます。日本大学の末冨でございます。 「学校における働き方改革を強力に進めるために」というスライドを使って説明をさせていただきます。 私は、日本大学で勤務をしておりますが、教員不足をなくそう緊急アクションの呼びかけ人としても活動しております。 次のスライドを御覧ください。 教員不足をなくそう緊急アクションは、教員不足の実態に一番困るのは子供たちであるということで、子供たちが安心して学び、
「末冨芳」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2021-03-16 / 最新発言日: 2025-04-18 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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文部科学委員会
○末冨参考人 若い学生にとりましては、やはり自分が安心して働ける職場であるかと、特に教師を目指す若者たちというのは、自分が教師としてしっかり成長していきたい、子供たちに関わるからこそ、自分のしっかり成長できる場で学校があるかという点が非常に不安なんですよね。 そういう意味でいいますと、学校の体制の強化、特に主務教諭は様々な議論がありますが、若手の育成を担当する人が特に重点校にはいるということになれば、それは少し安心かなと思うというこ
文部科学委員会
○末冨参考人 まず、現場の先生たちが授業や授業準備の部分で多忙化しているというのは確かです。あわせまして、特に新人の先生たちに聞くと、通知表の所見欄がすごく大変だということで、実は、観点別評価ですとか、あるいは通知表をつけるといった評価のコストもかなり高くなっているんですよね。そうしたところはできるだけ簡素化した方がいいと。 ただ、保護者自身は子供の学びを知りたいので、その部分は学校のＤＸを利用して、子供の学習の記録を子供の合意を得
文部科学委員会
○末冨参考人 教職員定数の拡充というのは、私も大変歓迎しておりますけれども、やはり、採用する側の自治体にとっては、計画採用でないと、まず、財源が安定的に長期に見込まれるかというところで採用数を決めますから、佐久間参考人がおっしゃるような、計画を国として策定していき、任命権者の後押しをするということが必須であるというふうに考えます。 あわせまして、教職員定数の考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、現在見直しが進んでいる学
文部科学委員会
○末冨参考人 今次法改正では、業務量管理の計画を策定していく、それを学校運営協議会や総合教育会議も関わって、進行を確認していくということになっておりますけれども、私が先ほど申し上げたように、業務量管理なるものの定義と、どこを、何をどのように測るのかのルール、これをまだしっかり作り込めていない。なので、ここから、いかにそこを作り込むかだと思っております。 ちなみに、補教の部分も、今までは、とにかく学校を回すということで、実際には教務主
文部科学委員会
○末冨参考人 ありがとうございます。 若い教員の早期離職というものは、どの学校段階でも起きていることでございます。 その背景には、大きく分けて二つあると考えております。 一つは、新卒教員、新任の教員に見合わない過重な負担の学級を割り当てられている、特にこれは小学校で起きます。もう一つが、そのような場合であっても同僚の先生方がしっかりとサポートができる学校であれば辞めなくて済むんですけれども、教員の多忙化や学校文化における同僚
文部科学委員会
○末冨参考人 ありがとうございます。 私のスライドの十三枚目と関連することであると思いますけれども、やはり、モンスターペアレントというのは急にそうなるわけではなくて、実は、学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていくという案件が私が関わっている中でも大半でございます。 そうしたときに、なぜ私が常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにこだわるかと申しますと、教員とは違う専門性を持ちながら保護者や子供を支え
文部科学委員会
○末冨参考人 まず、私自身、若者がどう考えているかということについて最近調査をして三月に公表したところですけれども、若者自身は、限りある政府の財源は、まず子供、若者に使ってほしいという人が多数派です。それとともに、税負担をどうしますかといったときに、やはり税負担に転嫁されるのは、それはちょっと消極的な考え方を持つ若者が多数派であるということも分かっています。 教育国債という考え方は、確かに今の時点に投資をする財源としては重要だけれど
文部科学委員会
○末冨参考人 子供たち一人一人に寄り添うということは、今まさにこの瞬間も学校現場の先生たちが頑張ってくださっておりますけれども、私自身は、先ほどの意見陳述の中で申し上げましたけれども、特に、今、新しい指導要領の中で検討されている一人一人の子供の特性に寄り添った教育課程の編成というものに、いかに専門性が高い教員を配置していくということがとても急がれますし、かつ、丁寧に行われるべきだというふうにも考えております。 単純に配置すればよいの
文部科学委員会
○末冨参考人 まず、人事委員会等の外部機関のチェックというのは非常に重要かと思います。 実は、私が勤務する日本大学は、附属校も含めて、労働基準監督署の監査というものを複数回受けております。 これが大変重要なのは、ちょっと今まだ御迷惑をおかけしていて申し訳ないんですが、日本大学は、時間外勤務手当ですとか、諸手当をちゃんと払う大学なんです。労働基準監督署は何をおっしゃるかというと、ワーク・ライフ・バランスをちゃんと実現しなさいと。職
予算委員会公聴会
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、教育の質を上げるためには、投資の総量が増えないとなかなか教育の質は上がりづらいです。私立学校がいいみたいなイメージがありますが、私立学校も、実は非正規に依存して経営を成り立たせざるを得ない学校さんは大変多いです。 そうした意味でいうと、授業料のいたずらな値上げは抑制しないといけないんですが、例えば、非正規だった先生で、この先生はすごくいいから学校を変えるコアになってほしいみたいな
予算委員会公聴会
○末冨公述人 日本大学の末冨でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、このような場にお招きいただき、ありがとうございます。 私は、来年度予算そして再来年度予算に関わる重要テーマでございます高校無償化制度、高校修学支援制度について意見を申し述べます。お手元の資料を基に進めてまいります。 全ての高校生への高校修学支援制度拡充の意義と展望。 私自身は、子供の貧困対策を含む子供政策、そして教育政策を中心に研究を蓄積してま
予算委員会公聴会
○末冨公述人 ごく簡潔に申し上げますと、情報開示や授業料の透明化、そして、中間所得層や低所得層の悩みは、私立高校は情報開示されているもの以外幾らかかるんだろうみたいな不安が大変強いわけですよね。ですので、実際に保護者が支払わなければならない経費等も含め、在学中は例えば行事や研修等で必ず参加しなければならないものはこれだけあるんだよということについてしっかりと情報共有いただけますと、計画的な貯蓄ですとかお金の使い方につながると思います。
予算委員会公聴会
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 学校給食の無償化につきましても、大変高い意義があると思っております。 実は、最近、私の元に、自治体、例えば首長さんたちも含みますけれども、からの一番お問合せが多かったのが、学校無償化は実現できますかということです。全国の三割程度の自治体が学校給食を無償化している中で、若い世代にその地域に住み続けてもらう、あるいは住みに来てもらうということも含めて、給食の無償化というのが若い人たちにとっ
予算委員会公聴会
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、大学教育費の問題につきましては、特に貧困層、それから厳しい中間所得層の進学の障壁となっているのが入学金です。とりわけ、入学しない大学にも入学金を払わなければ入学する権利が確保されないという入学金の何重払いも問題というのがございまして、そのために、そもそも受験を諦めなければならないという高校生たちもいます。 そうした意味でいうと、実は、若者たちのグループが、今、入学金の二重払いをや
予算委員会公聴会
○末冨公述人 私立高校も含めて無償化してしまえば、私立高校が人気になって公立高校がどんどんなくなるのではないかという御懸念については、実は研究に基づく回答は、それは地域の特性によることと、そして公立も応援する仕組みをつくれば、そのような懸念には現実にはなりませんということです。実際には私立も定員割れしている高校はございますし、公立も同様です。 ただし、先ほどの意見陳述でも述べましたように、既に高校をこれ以上減らせないところまで来てい
予算委員会公聴会
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 子供たちを、例えば性暴力等から守るということにつきまして、教育委員会や、あるいは首長部局、どちらがいいかということなんですけれども、実はまだ取り組んでいる自治体の方が少ないんです。 令和八年度に、私立高校も含む高校無償化の所得制限撤廃が実現されるという見込みになっておりますが、令和八年度と申しますのは、子供性暴力防止法が施行され、全ての学校、園に性暴力対策が義務づけられる年でもあります
予算委員会公聴会
○末冨公述人 まず、日本の教育予算につきましては、少ないということが言われがちなんですが、もう一つが、家計が負担する特に高校、大学段階の授業料が多いということがＯＥＣＤの比較で分かっております。 義務教育段階につきましては、これまでも、例えば三十五人学級を実現してきている等も含めて、児童生徒一人当たりの予算額でいうとそれほど見劣りしない水準になっておりますが、特に大学についての政府支出教育費水準がまだ足りないのではないかということも
予算委員会公聴会
○末冨公述人 我が国の教育政策全体の目的につきましては、教育の目的は何であるべきかということについて、ここにいらっしゃる皆様も一人一人お考えがあろうかと思いますけれども、私自身は、まず、教育基本法の第一条に定めております平和で民主的な国家及び社会の形成者を育てる、平和で民主的な国や社会をつくる人を育てるんだという視点が私個人としては大変大事だというふうに思い、私なりにできることを取り組んでおります。 もう一つが、現在、文部科学省で推
予算委員会公聴会
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 幼児教育からの大学院の完全無償化というのは、大変重要な理想かと思います。 この際、恐らくこれは北欧型のリカレント教育が当たり前であるという社会を想定されてのことかと思いますけれども、リカレント教育型を大事にする社会では、教育を受ける権利は万人の権利であるという前提をとても大事にしておられます。すなわち、年齢の制限なく、誰もが学びたいときに働き、かつ働きながら納税の義務を果たしていくとい