末冨芳 に関する国会発言
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○中村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人千葉大学副学長、教育学部教授貞広斎子君、慶應義塾大学教職課程センター教授佐久間亜紀君、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一君、日本大学文理学部教授末冨芳君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に
○中村委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る十八日金曜日午前九時、参考人として国立大学法人千葉大学副学長、教育学部教授貞広斎子君、慶應義塾大学教職課程センター教授佐久間亜紀君、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一君、日本大学文理学部教授末冨芳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河西委員 最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。 先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。 一つは、実は私立学校法人というのは非正
○安住委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 令和七年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 御意見を賜る順序といたしまして
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 まず、私、安全確保措置につきましてお伺いをしたいと思います。 本法律案の三条では、学校設置者等及び民間教育保育等事業者は児童対象性暴力等の防止の責務が規定、あるということでその規定がされているところでございますが、まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者において誰が安全確保ということに責任を負うのかということをお伺いしたいということと、それから衆議院の参考人質疑で末冨
○谷委員長 内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる子供性暴力防止法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、東京学芸大学名誉教授渡邉正樹君、弁護士、社会福祉士、保育士寺町東子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び早稲田大学教授嶋田洋徳君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお
○太委員 大臣、引き続きの対応をどうかよろしくお願いいたします。 質問通告で、街区公園、子供の本当に身近にある公園の、小規模公園の予算拡充について質問する予定だったんですが、これはちょっと時間がなくなったので、子供たちのまさに陳情の中にもあったと思いますが、それを是非とも大きく進めていただきたいと思っております。 大臣、最後に、少人数学級の実現について質問させていただきたいと思います。 先月、私の地元で、子育てと教育のタウン
○河西委員 ありがとうございます。 二十代ならではの大変大事な視点、御助言いただきましたので、しっかりとまた我々も働いてまいりたいと思います。 続きまして、我が国の家族関係社会支出あるいは少子化対策について、末冨芳参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどもプレゼンテーションの中で、財源、財源、財源ということで、公明党もまさにその点は、九九年の連立政権参画以来、非常に取り組んできた分野になります。 過去四十年間、いわゆる
○上野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、中央大学文学部教授古賀正義君、ＮＰ
○塩村あやか君 非常に残念な御答弁だと思います。 今、総理は成人として扱われる方々とおっしゃいました。この次の質疑につながるので、次に進めさせていただきたいと思います。 パネル二、お手元の資料二を御覧ください。あっ、ごめんなさい、パネル二の上半分、御覧ください。 法務省の資料を借りてきたものなんですが、これ、個別法が並んでいます。四月一日からの民法改正で十八歳に変わるものと二十歳に維持されるものが一覧になったものです。
○矢倉克夫君 質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。 お手元の資料一、内閣府の資料によりますと、二十五歳から三十四歳までの若者の中での格差が広がっていることが労働所得のジニ係数の推移などからうかがえます。末冨芳先生など有識者は、この一番の原因は非正規労働、正社員となれない方が多い、仕事が短期で長く続けられないこととされております。私が委員長を務める公明党青年委員会が全国各地で進める若者との対談、ユー
○田村智子君 最後、三十分ぐらいまだ時間があるんですけど、是非大臣にちょっとお願いをしたいのは、やはり個々の政策の説明でよしとしないで、やはり少子化担当大臣って省庁横断で少子化という対策をいかに取っていくかという大きな立場での特命担当大臣だというふうに思うわけですよ。ですから、残りのその三十分ほどの時間を是非大臣と政治家同士の議論をしたいんです。ある意味、もう皆さん、いろんな論点がはっきり言えば出尽くすような状態で、そうすると、やっぱり
○参考人（末冨芳君） 私のスライドの二十六、二十七ページに関連しての御質問であると思います。 まず、二十七ページの方から参りますけれども、我が国は、おっしゃるように、実は相対的貧困の世帯数は二人親の方が多うございます。ただし、一人親も、特に母子世帯も多いということで、そのバランスは拮抗しているわけですね。とはいえ、絶対数としては二人親困窮世帯が多く、この度、非常に画期的な二人親困窮世帯を含む子育て世帯の給付金をもう与野党挙げて実現い
○参考人（末冨芳君） 児童手当につきましては、我が国の政府が子供たち、それから親たちに与えるメッセージとして最も重要なものであるという判断をしております。であればこそ、私は、一貫して普遍給付を維持しながら、低所得層に手厚い、きめ細かい階段をというふうに申し上げてまいりました。先ほど、子供自体が減少しているという中で財源を確保することは可能だとおっしゃっていただきましたけれども、全く思いは同じでございます。 私のスライドの十五ページに
○参考人（末冨芳君） まず、前提としまして、現物給付か現金給付かは、先ほど申し上げましたとおり、所得層によって優先度が違うという話はさせていただきました。 その上で御質問に答えさせていただきますと、現物給付におきましては、義務教育の完全無償化はどうかということなんですが、実は現状でも自治体間の副教材費格差、給食費格差が大きいので、私自身はこの分野の専門家でもあるわけですが、ナショナルスタンダードをつくることが極めて難しい分野でもござ
○参考人（末冨芳君） ありがとうございます。 私も、内閣府の子供の貧困対策の委員として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの常設化、国庫負担職への移行というものは常々強く申し上げております。ただし、やはり財源が確保できないことと、それから、今までは学校や自治体によって役割が安定しなかったということがございます。それは非常勤雇用ともセットになっております。 ただし、昨年の秋の行革事業レビューで、子供の貧困と虐待のデー
○参考人（末冨芳君） ありがとうございます。 まず、リスク回避行動については日本人の国民性とも呼ばれる大変難しい問題でございまして、様々な社会調査でどうしてもそのように出てしまうものなんですよね。この部分を簡単に変えることができないとしても、子育て世帯についての社会意識ですね、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいんです。 具体的に申しますと、私もベビーカーを蹴られたことが二回ご
○参考人（末冨芳君） まず、スライドの七ページにつきましては、大変厳しい内容でございますのであえて説明は差し控えさせていただきましたが、少し補足をさせていただければと思います。 まず、私自身は、所得制限自体を子供に関する支援につきましてはすべきでないと、基本的に、薄くて構わないので普遍給付を維持しながら、低所得世帯により手厚くということを理想としております。ただし、当然のことながら、受益と負担のルールの間には公平性が求められます。そ
○参考人（末冨芳君） ありがとうございます。 資料の三ページ目に当たると思いますけれども、我が国では児童の権利条約を批准してもう二十五年が経過いたしますが、まだ子供の基本法というものはできておりません。これが必要でございますのが、特に子供の貧困対策、それから虐待対策の推進のためでございます。 具体的に申し上げますと、我が国の子供の貧困対策や虐待対応はイギリスを参考にしながら進められることも多うございます。イギリスは一九八九年にチ