東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 そのように承知をいたしております。
「末宗徹郎」の過去の国会発言
発言数 287件
初発言日: 2014-04-17 / 最新発言日: 2019-06-11 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 福島県は、四月以降もそれぞれの方々の状況を、相談対応などによって状況の把握をしているところでございます。 福島県にどういう状況かと問い合わせしたところ、避難者の方々からは、国家公務員宿舎の退去日の決定とか、そのほか住宅を探している旨の連絡をいただいているというふうに聞いております。
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この国家公務員宿舎の貸与についてでございますが、もともと二年間の経過措置として講じてきたところでございますので、今回供与を終了するに当たっては、どうしてもやむを得ない場合に限って延長する。その方々が、生活保護世帯それから新居契約済みの者に限るということで、こういう方々が賃料が据え置かれているというふうになっております。
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、例外措置でございますので、福島県としても、そういう方々を限定するということで、明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据置きをしているということでございます。 ただし、二倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すということは県の方も考えておらないわけでございまして、県の方で伺っておりますけれども、そういった福祉的な支援が必要な方々については、心のケアの訪問
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 延長が認められる方で、住居が確保されている方というお尋ねですね。その方は五世帯でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 六月一日現在においても五世帯でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 福島県の方では、一定期間ごとに相談件数の取りまとめをなさっていただいております。 私どもが承知しているのはまだ三月末時点でございますけれども、これは、いろいろな相談ダイヤルですとかあるいは生活拠点などがございますので、やはりそれを集めるのをリアルタイムというわけにはいきませんけれども、また、福島県から状況を取りまとめたものを把握して、復興庁としても連携して取り組んでまいりたいと考えております
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 第一義的には福島県が避難者の方々の状況把握に努めてございますので、私どもも福島県と連携して対応してまいりたいと思っています。
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 避難者の数でございますけれども、復興庁の調査では、東日本大震災をきっかけに住居を移転し、避難元に戻る意思のある方、この方々を避難先の自治体からの報告によって集計をして足し合わせているところでございます。 先ほど御指摘がございましたけれども、福島県、あるいは岩手県、宮城県もそうでございますが、多くの方々が仮設住宅で避難生活を送ってこれまで来ていましたので、応急仮設住宅入居者を集計して、その入居
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 避難者の方々につきましては、これまでも福島県において、本庁はもちろんですけれども、二十六の拠点も含めて、それぞれの状況を把握して、どのような形でお過ごしになっているのかということをやっておりますし、また、復興庁も直接地方に出向きまして、避難者の方々の声を聞きながら、福島県と一緒になって避難者へのケアをするように努めているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 孤独死につきましては、地域とつながりがあっても独居で亡くなられた場合をどう取り扱うかなど、一律的な定義が難しいわけでございまして、復興庁としましては、被災三県の運用について聞き取りを行いましたので、これを答弁させていただきます。 まず岩手県でございます。ひとり暮らしの災害公営住宅入居者等で死後に発見された方という定義づけをして、平成二十五年から三十年までで三十四名でございます。 宮城県で
東日本大震災復興特別委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、自死のデータというものが、東日本大震災に関連する自殺者数として、警察庁のデータをもとに取りまとめて厚生労働省が公表しているということでございまして、場所の特定がなされていないところでございます。 そういった場所について個別にすることができるのかどうなのか、これについては関係省庁に問合せをしてみたいと考えております。
農林水産委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。 農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。
農林水産委員会
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。 具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。 また一方で、リタイアなどによって営農再開を希望しな
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 最初の質問でございますが、委員御指摘のように、この社会的要因、特に震災等で生活環境の変化に伴いまして被災者の方が様々な不安を抱えておられます。その心のケアを行うことが大変重要でございます。 私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、ＰＴＳＤを含む様々な症状を訴える被
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（末宗徹郎君） はい。お答えします。 心の復興事業の審査でございますが、基本的には書面を中心にしてございますが、必要に応じまして、私ども、これ第三者から成る有識者の選定委員会を設けておりますが、その選定委員会や事務局からもヒアリングをさせていただいているところでございますが、今委員からもるるございましたように、心の復興事業、大変大事な事業でございますので、申請内容をよく丁寧に把握するようにしてこれから事業の取組に当たって
決算委員会
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 復興・創生期間、あと残り約二年という状況でございまして、先ほど被災者支援に係る住宅などのやり取りもございましたけれども、残された二年の間で、この復興・創生期間における復興施策の進捗状況、これを把握してその効果を検証する、非常に大事なことだと考えております。 復興庁といたしましては、委員も御指摘ございましたように、復興は着実に進展しているところでございますが、まだ心のケアといった被災
決算委員会
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、ＮＰＯと連携して支援を行っているところでございます。 また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針の見直しを閣議決定いたしまして、
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（末宗徹郎君） 今手元にはございませんので、承知はしてございません。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 区域外避難者についてでございますけれども、各県に調査をしてございますけれども、三県以外の方についても把握するようにということでお願いをしているところでございます。