末宗徹郎 に関する国会発言
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○古川委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子力事故災害
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣参事官
○政府参考人（末宗徹郎君） はい。お答えします。 心の復興事業の審査でございますが、基本的には書面を中心にしてございますが、必要に応じまして、私ども、これ第三者から成る有識者の選定委員会を設けておりますが、その選定委員会や事務局からもヒアリングをさせていただいているところでございますが、今委員からもるるございましたように、心の復興事業、大変大事な事業でございますので、申請内容をよく丁寧に把握するようにしてこれから事業の取組に当たって
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 最初の質問でございますが、委員御指摘のように、この社会的要因、特に震災等で生活環境の変化に伴いまして被災者の方が様々な不安を抱えておられます。その心のケアを行うことが大変重要でございます。 私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、ＰＴＳＤを含む様々な症状を訴える被
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、ＮＰＯと連携して支援を行っているところでございます。 また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針の見直しを閣議決定いたしまして、
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 復興・創生期間、あと残り約二年という状況でございまして、先ほど被災者支援に係る住宅などのやり取りもございましたけれども、残された二年の間で、この復興・創生期間における復興施策の進捗状況、これを把握してその効果を検証する、非常に大事なことだと考えております。 復興庁といたしましては、委員も御指摘ございましたように、復興は着実に進展しているところでございますが、まだ心のケアといった被災
○政府参考人（末宗徹郎君） 私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの使い勝手のいい交付金などをうまく活用し
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 先ほど石巻の事例を私申し上げましたけれども、石巻以外におきましても、例えば七ケ浜町など、在宅被災者も含めて実情を把握している自治体がございます。やはりそれぞれの自治体がニーズに応じてそのような対応をしております。そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えてお
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、石巻市は従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくて
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災者の生きがいづくり、こういった心の復興は大変重要でございまして、これまでも被災者支援総合交付金によりまして心の復興、生きがいづくりに関する取組を支援をしてきてございます。 具体的な金額で申し上げますと、三十年度でいうと、被災者支援総合交付金、全体百九十億円でございますが、心の復興に係るものでいうと約十三億円ということになってございますけれども、具体的な例を少
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 御指摘の特定技能制度でございますけれども、これは、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。 その際、この制度の運用に当たってでございますけれども、先ほど委員も御懸念をお示しされましたけれども、人材が不足している地域の状況に配慮して、特
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 当初予算ベースで申し上げますと、創設されましたのが平成二十八年度でございまして、二百二十億円、二十九年度が二百億円、三十年度百九十億円、今年度百七十七億円との推移でございます。 このように減少しているわけでございますけれども、少し補足をさせていただきますが、これは特に仮設住宅、これが、ここ近年、災害公営住宅の整備が進みまして、それによって仮設住宅に関連する見守りですとか高齢者のサポ
○政府参考人（末宗徹郎君） 今の委員の御提案については一つのお考えとして受け止めさせていただきたいと思いますが、復興庁は東日本大震災からの復興に関する事務を所掌しているところでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、いずれにしましても、このような事故を二度と起こしてはならないということは言うまでもございませんし、その教訓を踏まえて、今後とも東日本大震災の復興再生に向けて全力で取り組んでまい
○政府参考人（末宗徹郎君） 今手元にはございませんので、承知はしてございません。
○政府参考人（末宗徹郎君） 直接引っ越し費用については、最初、たしか二年前のときにはあったかと思いますが、今の時点ではございませんけれども、生活福祉資金の貸付けなどについてのあっせんなどは行っているところでございます。
○政府参考人（末宗徹郎君） 退去する世帯に対しましても、例えば住居の確保に向けて不動産の紹介をするとか、そのような形で住まいの確保に協力をしているところでございます。
○政府参考人（末宗徹郎君） 具体的に一つ、国家公務員宿舎に入っている方の状況で申し上げますと、仮設住宅供与を終了いたしました平成二十九年四月の時点でいいますと、国家公務員宿舎に入った方が百四十九世帯いらっしゃいました。その方々が、今年の四月一日時点で見ると八十世帯が未退去ということでございますけれども、そのうち六十世帯がまだ住居が未確保という状況と把握しております。 ただ、この点に関しましては、未退去の方々については、福島県が今それ
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 かつて、平成二十七年だったかと思いますけれども、福島県が区域外避難者の調査を行ったところでございますが、それ以降は、先ほど申し上げました二十六拠点を中心として相談対応をしているということでございまして、復興庁が直接調査をすることではなくて、福島県の対応に合わせながら把握をしているということでございます。