予算委員会
○政府委員（末木凰太郎君） 日本とドイツというお尋ねでございます。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕 手元にＩＭＦ、ＯＥＣＤのデータがございますが、日本は御承知のように、これは日本政府の数字とも同じでございますが、最近着実に経常収支の黒字は減ってきておりまして、一九八七年八百七十億ドル、八八年七百九十六億ドル、八九年五百七十二億ドル、一九九〇年、昨平成二年三百五十八億ドルということでございます。それから、ドイツは、八七年四百
「末木凰太郎」の過去の国会発言
発言数 567件
初発言日: 1974-12-20 / 最新発言日: 1991-04-01 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
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予算委員会
○政府委員（末木凰太郎君） 先ほど申し上げましたＯＥＣＤの見通しは、湾岸戦争にかかわる支出あるいは収入両面あるわけですが、これは含んでいないと思います。今度の湾岸戦争の関係で、もちろん対外的な支出もある程度ございましょうし、また各国からの拠出で入ってくるお金もあるわけでございますけれども、これらについてはまだ公式にお答えするような数字の整理ができておりません。
予算委員会
○政府委員（末木凰太郎君） 今年度、明年度にかけての経済見通しでございますが、結論を申しますと、今年度の経済成長率は当初四・〇％と想定しておりましたけれども、上方修正いたしまして実質五・二％程度と見ております。明年度は各主要な需要項目はおおむねスローダウンいたしまして、これに見合う数字が約三・八％程度という見通しでございます。
予算委員会
○政府委員（末木凰太郎君） 名目成長率につきましては、今年度の見通しは七・二％でございます。明年度は実質の鈍化と平衡しておりまして、五・五％程度と見ております。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
予算委員会第六分科会
○末木政府委員 事務的な問題ですから、私からお答えいたします。 ＯＤＡにつきましては多くの省庁が関与すること、ただいま長官御答弁申し上げたとおりですが、対外的な窓口を統一する必要があろうということで窓口については外務省が一本化しておやりになるのが原則でございますし、それから私どもは経済政策の総合的な企画立案、総合調整という立場、これは各国の産業構造等あるいは世界的な景気の問題等絡む問題でございます。また経済協力基金を所管している立場
物価問題等に関する特別委員会
○末木政府委員 主要国間の対外不均衡でございます。日本とアメリカの間が典型的な例だと思いますけれども、経常収支あるいは貿易収支で見ましても相当大きな不均衡がございます。 もっとも、どのくらいの黒字、赤字があったら不均衡と言うべきかというのは、これはいろいろな議論があろうかと思いますし、私ども昨年来この問題を研究いたしましたときに、やはり収支のバランスというのはグローバルに考えることであって、二国間にこだわるのはおかしい、基本線はそう
予算委員会
○末木政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 まず、平成二年度の経済について申し上げます。 平成二年度の我が国経済は、引き続き拡大局面にあります。湾岸情勢により国際石油価格が不安定な推移をしており、今後の状況の推移に十分注視していく必要がありますが、今までのところ、我が国経済への影響は前二回の石油危機時に比べて小さなものにとどまっております
国際連合平和協力に関する特別委員会
○末木政府委員 これ以上大きな石油の供給について問題が起きることは決して楽しい想定ではございませんけれども、御質問でございますのでお答えいたします。 とりあえず私の方で、経済企画庁で数量的な計算をいたしましたのは、石油の供給について、いろいろの問題はあろうけれども、とりあえずいろいろな方法で量的には何とかやりくりをしているけれども、たまたま現在のような状況でございますね、しかし、やはり心理的な不安、ショックも含めまして価格は上がると
商工委員会
○説明員（末木凰太郎君） ＧＮＰへの影響ということでございます。残りの時間も少ないようなので簡潔に申し上げざるを得ませんが、特に一次、二次と比較してという御指摘でございますが、まず結論を申し上げますと、一次、二次に比較すると影響は相対的に軽微ということでございます。 第一に、上昇幅が前回、前々回よりも小さい。第一回のときは、はかり方によりますけれども、四倍程度、第二次は二・五倍程度。今回は仮に十八から二十五ドルですと四割程度ですし、
物価問題等に関する特別委員会
○末木説明員 最近の我が国経済の状況でございますが、御承知のように個人消費、設備投資を中心といたしまして腰の強い景気拡大基調を維持しておりまして、景気の拡大期間も既に今月で四十六カ月を数えております。 こうした中で、今回のイラクのクウェート侵攻、そして石油価格の上昇ということが発生したわけでございますが、これが経済成長あるいは国際収支にどういうふうに影響するかというお尋ねでございます。 まず経済成長でございますが、当然のことなが
物価問題等に関する特別委員会
○末木説明員 ただいま先生も一、二の例をお挙げになりましたが、俗な言い方でございますけれども、石油を原料あるいは燃料としてたくさん使うところ、石油依存度の高い産業、企業が第一義的にそれだけ大きな影響を受けることは当然でございます。しかし、経済は生き物でございますから、そういう数字だけではなくて、それ以外のいろいろもろもろの要素ももちろん入ってくるかと思います。 そこで、現実のケースといたしまして、原油価格の変動によりまして、これまで
物価問題等に関する特別委員会
○末木説明員 御指摘のように、量的には確保されているということでございますが、原油価格の上昇が経済のいろいろな面に影響を及ぼしてくるということは当然考えられるところでございます。 ただいま先生が物価及び経済成長というふうに集約されておっしゃいました。残り時間も少ないようですから簡潔に申し上げますが、原油の価格の上昇は、それにかかわる企業にとりましてはコストの上昇になって経営に響いてまいりますし、あるいは消費者、家計にとりましては、物
物価問題等に関する特別委員会
○末木政府委員 家計調査によりますと、平成元年で消費支出に対するお米の購入のための支出のウエートは一・八％であります。
物価問題等に関する特別委員会
○末木政府委員 統計の調べ方はいろいろございますけれども、勤労者というお尋ねですが、その前にマクロの数字といたしまして国民所得ベース、国民経済計算ベースの数字で申しますと、一九八八年、日本はスイス、ルクセンブルクに次いで三位でございまして、非常に上位にあるわけでございます。ちなみに、そのときにアメリカは六位でございます。ドイツが七位でございます。それから、賃金ということで見ますと、手元の資料で製造業の生産に携わる労働者の賃金の国際比較の
物価問題等に関する特別委員会
○末木政府委員 海部総理が消費者という言葉をお使いになるときどういうイメージでおっしゃっているかは、私がお答えすべきかどうかちょっとわかりませんが、言葉遣いの問題としてお尋ねでございますのであえてお答えをいたしますと、法制上は、消費者の定義というものを正面からした法律はちょっと見当たりません。といいますのは、消費者という概念についてはかなりわかっているということではないかと思うのです。 ただ、今御指摘のように、消費者と言う場合、常に
物価問題等に関する特別委員会
○末木政府委員 私は一・八という数字は統計上のもとでお答えいたしたのですが、御指摘のように、今のような数字であれば大したウエートではないという御意見の方もいらっしゃいますし、それから、これを実額に直しますと年間六万三千六百七十九円でございまして、これが三百五十九万の総支出に対して一・八であるわけですけれども、この六万三千六百七十九円という数字を見て、少ないと言う方もいらっしゃるし、多いと言う方もいらっしゃるかと思いますし、これはお立場に
物価問題等に関する特別委員会
○末木政府委員 ただいま長官からもお答えをいたしましたし、通産省の勉強の状況も御説明があったわけでございます。そのほかにも関係する役所がございます。私どもは消費者行政のいわば幹事役の立場だと思っておりますので、そういう立場から、従来それぞれに勉強を進めてきた、検討を進めてきたところかと思いますけれども、大分その勉強の成果も積み重なりつつあると思いますので、この問題について非常に広範にわたる問題がございますが、その事実についての認識あるい
予算委員会第六分科会
○末木政府委員 基本的な取り組みの態度につきましては今長官からお答えしたところでございますけれども、事実関係、いわゆる個人信用情報機関の現状でございますが、これはいろいろあろうかと思いますが、一般に全国的な活動をしっかりやっているものとして認識されている機関は、主要なものは四つございます。 先生御承知かと思いますが、主として、信販系、物販系の業界の方々が設立しました株式会社信用情報センター、それからいわゆる貸金業を中心につくられまし
予算委員会第六分科会
○末木政府委員 その後、二つの方向で対応しております。 一つは、国民生活審議会の中に消費者政策部会というのがございまして、ここで先ほどの研究会で勉強した成果を踏まえましてさらなる検討をしていただきました。その結果は、先ほど長官もちょっと言及したところでございますが、六十三年の九月に報告をいただいておりまして、非常に大きくくくりますと研究会報告と同旨でございますけれども、若干幾つかの点については踏み込んだ勉強をしていただきました。私ど
予算委員会第六分科会
○末木政府委員 先ほど申し上げましたように、法律技術的にもなお詰めるべき問題がありということでございまして、審議会の御議論では、先生方の御議論の中では、非常にこれは学問的でございますけれども、プライバシー権というのをどういうふうに構成するか、これは法律御専門の先生に釈迦に説法でございますけれども、必ずしもまだ定説がないようでございますし、そういう議論が一つありました。 それから、これは狭義の法律論がどうかというのはいろいろ議論の余地