末木凰太郎 に関する国会発言
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○政府委員（末木凰太郎君） 先ほど申し上げましたＯＥＣＤの見通しは、湾岸戦争にかかわる支出あるいは収入両面あるわけですが、これは含んでいないと思います。今度の湾岸戦争の関係で、もちろん対外的な支出もある程度ございましょうし、また各国からの拠出で入ってくるお金もあるわけでございますけれども、これらについてはまだ公式にお答えするような数字の整理ができておりません。
○政府委員（末木凰太郎君） 日本とドイツというお尋ねでございます。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕 手元にＩＭＦ、ＯＥＣＤのデータがございますが、日本は御承知のように、これは日本政府の数字とも同じでございますが、最近着実に経常収支の黒字は減ってきておりまして、一九八七年八百七十億ドル、八八年七百九十六億ドル、八九年五百七十二億ドル、一九九〇年、昨平成二年三百五十八億ドルということでございます。それから、ドイツは、八七年四百
○政府委員（末木凰太郎君） 名目成長率につきましては、今年度の見通しは七・二％でございます。明年度は実質の鈍化と平衡しておりまして、五・五％程度と見ております。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○政府委員（末木凰太郎君） 今年度、明年度にかけての経済見通しでございますが、結論を申しますと、今年度の経済成長率は当初四・〇％と想定しておりましたけれども、上方修正いたしまして実質五・二％程度と見ております。明年度は各主要な需要項目はおおむねスローダウンいたしまして、これに見合う数字が約三・八％程度という見通しでございます。
○説明員（末木凰太郎君） ＧＮＰへの影響ということでございます。残りの時間も少ないようなので簡潔に申し上げざるを得ませんが、特に一次、二次と比較してという御指摘でございますが、まず結論を申し上げますと、一次、二次に比較すると影響は相対的に軽微ということでございます。 第一に、上昇幅が前回、前々回よりも小さい。第一回のときは、はかり方によりますけれども、四倍程度、第二次は二・五倍程度。今回は仮に十八から二十五ドルですと四割程度ですし、
○政府委員（末木凰太郎君） 現在の時点では、消費者団体はいろんなところへ広く呼びかけて何団体か入っておりましたが、労働組合の代表という形では入っておりません。
○政府委員（末木凰太郎君） 運営の基本方針はこれは四者協力体制と言っておりますけれども、教育関係、教育界、学界です。それから政府、地方公共団体も含めて。それから産業界、それから消費者団体。発起人もこの四つから成っております。 今、お金の面ではどうしても出せるところと出せないところとありますものですから、企業のウエートが高くなりますけれども、役員構成とかそれから発起人とかを見ますと、例えば役員構成ですと理事会の約三分の一ぐらいが企業だ
○政府委員（末木凰太郎君） まず、基本財産は三十三法人から均等に五百万ずつ出資していただきまして、これは会社が三十一社、生協が二生協でございます。 それから、ランニングコスト、年々の経費といたしましては基金からの果実、それから政府からも若干助成をいたしますけれども、あと賛助会員、これは先ほどの企業それから生協を含めまして、それ以外のところにも呼びかけまして、できるだけこれは一口当たりを小口にして大勢お願いするということで賛助会費を募
○政府委員（末木凰太郎君） 一言だけ、ちょっと背景に触れさせていただきたいんです。 これは六十一年の九月でございますが、国民生活審議会から文部省の教育課程審議会に対しまして学校における消費者教育について要望を提出いたしまして、その後平成元年三月に学習指導要領が改訂されて、消費者教育が学校において強化されることになったわけでございます。こういったことを背景としまして、この二月、おっしゃるように経済企画庁及び文部省の共管法人としてこの消
○政府委員（末木凰太郎君） 数字の問題としましては今それぞれ所管のところからお答えしたようなことでございますから、これを差し引き計算していきますと勤労者の手元にどれだけ残るかというのは算術の問題として出てくるわけであります。ただし、今のような掛金につきましては、そのままの数字、物価と同じ水準で同じような引き算をするのでは多分ないんだろうと思います。標準報酬に対する比率であるとかあるいは雇用主負担とかいうことがありますが、そういうテクニカ
○政府委員（末木凰太郎君） 私どもも住宅冊題あるいは土地問題、専門家ではございませんけれども、国民生活に関していろんな調査を行いましたり、あるいは消費者団体の方々のお話を伺っておりますと、この問題が国民生活上の最大の問題であるということは常々感じております。 例えば、ちょっとたまたま今手元に持っておりませんけれども、一年ほど前の調査になりますが、日々の生活に対する満足度の調査をしたことがございます。そのときに、満足しているあるいは満
○政府委員（末木凰太郎君） 豊かさの問題につきましては、おっしゃいますようにどういう指標でこれを見たらいいか、いろんな議論があります。 私ども、通常それを大きくくくりますと所得とか資産であらわされる、数字であらわされる経済的な豊かさのほかに、特に本日のテーマになっております住宅あるいは生活関連の社会資本を含めた広い意味の住環境、それから労働時間がどの程度長いか短いか、労働時間の長さ、それから物価が高いか安いか、そういった項目がしばし
○説明員（末木凰太郎君） 規制、いろんな種類がありまして、行革審でも幾つかに分類しているかと思いますけれども、とりあえず私の担当の範囲、つまり国民生活にかかわるものの分野で申します。それ以外の分野というのは、例えば事業者間の調整の規制という別のジャンルがあるわけですが、国民生活に関する分野につきましては、率直なところ割り切った目標を立ててしゃにむにやるというのはやはり現実的ではないと私は申し上げざるを得ないと思うんです。 過去に幾つ
○説明員（末木凰太郎君） 規制もいろいろございますので一律にお答えすることはできないと思いますけれども、かみしもを脱いでお答えをさせていただけば、我々の役所の心構えとして、そういったものについて今御指摘のようなどれだけのコストがかかるのかを中心としまして考えたことはあるのかと、ないのなら今後考えてみるという御意見と承りまして、考えなければならないと思います。 ただ、私日常感じていることを率直に申し上げさせていただきますと、今のような
○説明員（末木凰太郎君） 私ども労働問題の専門担当ではございませんけれども、経済企画庁二人しかおりませんのでお答えさせていただきます。 どのぐらいの賃金の水準が妥当かということについては、これは政府が決めるわけにはいきませんものですから、労使の間で決まっていくものだと承知しております。いずれにしましても、一般論でございますけれども、賃金が高ければそれは当然それだけ豊かさの原資は出てくるわけでございますが、もちろんこれは行き過ぎれば、
○説明員（末木凰太郎君） 大変広範な問題を御提起でございますので、到底全部お答えする能力はありませんけれども、国民生活関係の仕事をしている立場から、入り口のところの問題についての私どもの認識を一言申させていただきますと、生活の豊かさの実感がないということがここ数年非常に言われているわけでございます。この問題は私どもも最重要のテーマとして国民生活白書などでもここ二年ほど取り上げてきておりますし、それからいろいろな国民の意識調査等でもこの問
○政府委員（末木凰太郎君） 数字はいいとおっしゃるのでございますけれども、私どもも、定性的に申し上げますと、クレジットあるいはカードに関する若い人たちの問題というのは注目しておるところでございます。 具体的な数字はいいとおっしゃるのですけれども、定性的な説明の一環として申し上げますと、クレジットに関しまして国民生活センターとか消費生活センターとかに寄せられました苦情の中で、若者、二十代をとりますと、二十代の人の占めるウエートがじりじ
○政府委員（末木凰太郎君） 制度の御説明だけさせていただきます。 いわゆる製造物責任制度と言われておりますのは、消費者が製品の欠陥によって身体的あるいは財産的な損害を受けた場合にこれの損害の賠償を求めることになるわけですけれども、現在の民法のもとでは過失責任の原則に立っておりますので、まず損害があったこと、製品に欠陥があったこと、その間に因果関係があること、それから製造者に故意、過失があること、こういったことを被害者の方で立証しなけ
○政府委員（末木凰太郎君） 第二の点についてでございますが、十三省庁、もう十三もあるわけですから、別にそれ以上ふやしていけないとかどうとかというそういうセクショナリズムの問題ではございませんし、それから確かに海外旅行者が急増しておりますので、この仕組みをつくったときと全く数字が変わってきているという意味で、おっしゃるような意識をもっと持たなきゃいけないと思います。 ただ、当面の問題としましては、この場では比較的基本的な、我が省はこう
○政府委員（末木凰太郎君） それでは初めに経済企画庁の方から答えさしていただきます。 まず、第一の余暇行政のあり方でございますが、先ほど資料で十三省庁どんな関連施策があるかというのを御披露いたしましたけれども、あの表をごらんになって、確かに、御指摘のようなことで、結果的に関係のあるものを整理したんじゃないかとおっしゃられれば、そういう面もないとは申しません。ということは、余暇問題に対する大方針といいますか大号令というのが、まだ政府と