外交防衛委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、個人ビザの解禁で中国からの需要を期待しているところでございます。しかし、すぐに大きな需要増が起きるということは普通ございませんで、徐々に増加をしていくと、まずこういうふうに見ております。現時点では、中国の個人の旅行客以外の団体も含めて需要動向が全体として落ち込んでいる状況ですから、そういう中で減便をするということは需要に合った動きになっていると見ております。
「本保芳明」の過去の国会発言
発言数 179件
初発言日: 1995-02-14 / 最新発言日: 2009-06-23 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（本保芳明君） ちょっと私の説明が十分じゃなかったと思いますが、供給量はもちろん席数で決まるわけでありますけれども、最終的には、その中で何％が使われるかということが直接的な需要に対する対応になると思います。現状で、私ども、これ航空局長にお答えいただいた方がいいと思いますが、ＪＡＬが減便を予定しているのは、ロードファクターが落ちているために、減便をしても、需要への対応については十分にできるという、そういう前提で動いているものと
国土交通委員会
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、影響の調査でございますが、御案内のとおり、インフルエンザの発生以降、修学旅行を初め旅行のキャンセルが数多く発生しております。このことから、宿泊業関係の団体などからも、業況が悪化したということで国からの支援が求められておりますので、その状況を把握するということで、日本旅行業協会を通じまして修学旅行のキャンセル状況の調査を行いますとともに、地方運輸局を通じまして宿泊施設への影響を調査している
国土交通委員会
○本保政府参考人 観光関係につきましてお答え申し上げますが、行事やイベントの中止状況、これは、一般的には把握しておりますけれども、今お尋ねのございました全国煎茶道大会といった形で、個々の行事、イベントが開催中止になったか、延期になったかというところまでは把握しておりません。
行政監視委員会
○政府参考人（本保芳明君） それでは短くお答え申し上げますが、数だけではなくて質が重要だということは先生御指摘のとおりだと思っております。 他方で、数の面でも努力は必要だということで、副大臣の方からも数も大事にしているということで申し上げた次第でございます。
行政監視委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 外国人の受入れ環境の整備につきましては、国と自治体が連携してこれを行うことが大事という認識の下に、様々な機会を通じましてアドバイスを行ったり、あるいは情報提供を行っているところでございます。 その一つといたしまして、観光庁では観光地域づくり相談窓口というものを設けまして、外国人受入れ環境の整備などの地域づくりに関する相談を行っているところでございます。これは去年の四月から実施して
行政監視委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 今御指摘の登録ホテル、旅館につきましては、外国語による接遇の充実ということが努力義務が課されているわけでありますが、その努力義務が十分に果たされてないという結果が出たところでございますので、実態を調査いたしましてその原因分析をした上で、現在この登録を規制しております国際観光ホテル整備法の運用の仕方も含めて幅広く見直しをしていくつもりでおります。 それから、中国語、韓国語の通訳案内
決算行政監視委員会
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、昨年の後半から落ち込みが始まりまして、ことしの分は二月までの合計で約三割の減ということでありますので、できるだけの対策をということで、効果のあるプロモーションということで、影響を受けていない層、例えば中高所得者でありますとかリピーター、こういうところに対するプロモーションを一つ打っております。 それからもう一つは、可能性が高い中国マーケットへの訴求ということで、この夏からで
消費者問題に関する特別委員会
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、旅行業法に基づいて立ち入りは可能でございますので、悪質な事案あるいはそういうおそれがある場合には情報収集をしっかりして立ち入りをしていく、こういうことが必要だと思っております。 ちなみに、このゲートウェイの案件につきましては、いわゆる三種業者ということで、この場合は東京都に登録されている団体なものでございますので、我々としては、旅行業協会の会員でありますのでここからの情
国土交通委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 まず、奄美群島の入り込み観光客でございますが、このところほぼ横ばいで、平成十八年で約四十万人になっております。こういう状況の中で鹿児島県で奄美群島振興計画を立てておりまして、その中で観光産業は主要な産業として位置付けられております。豊かな自然や島うたなどの個性的な風俗あるいは文化を生かした観光を展開するとともに、エコツーリズムを始めとした体験滞在型の観光地づくりの促進をすると、こうい
国土交通委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 この三年間の団体観光ビザによります団体観光旅客者数でございますが、中国からでございますけれども、二〇〇六年が十二万三千九百五十五人、二〇〇七年が二十二万七千八百六十九人、二〇〇八年が三十二万二千六百四人ということで、十万人ぐらいずつ増えております。 それから、御質問のありました家族観光ビザでございますが、昨年の三月からビザが発給されておりますけれども、年末までの十か月間の実績は六
国土交通委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、中国からの観光客誘致という面ではテレビなどのメディアの活用が非常に大事だと思っております。そういう観点から、これまでも様々のメディアの関係者の招請でありますとか、それを通じた商品の造成ということをやっておりましたが、例えば今年も、昨年末に北海道を舞台にしました中国のラブコメディーで、ちょっと中国語でうまく言えないんですが、フェイチェンウーラオという映
国土交通委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 ワーキングホリデー制度は言うまでもなく青少年交流の手段でありますけれども、青少年交流はやっぱり将来にわたって双方が交流を深めていくと、こういう意味で私ども非常に重要だと認識をしております。 こうした観点に立ちまして、一昨年六月に閣議決定されました観光立国推進基本計画の中でも、ワーキングホリデー制度を活用した青少年による国際交流の促進が位置付けられております。こういう仕組みが日台間
国土交通委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 まず、世界全体で国際観光交流が増大をしておりまして、二〇〇三年ごろ約七億人であったものが二〇一〇年には十億人台にまで増えていくと、こういう流れがございました。こういう中で、日本の製品輸出などを通じて、私ども、日本のブランド形成、イメージ向上が図られていったものと考えております。そういうことを背景にいたしまして、二〇〇三年以降、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で官民が相携えて日
予算委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 ただいま岩城委員から御指摘ございましたように、外客誘致一千万人という目標を掲げて進めているところでございますが、昨年後半からの景気後退の影響あるいは円高の影響を受けまして、二〇〇三年以降非常に順調に伸びておりました外客誘致の数が急ブレーキが掛かりまして、前年の実績では、結果的には対前年〇・一％増の八百三十五万一千二百人にとどまったところでございます。 今後の見通しにつきましては、
予算委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 日本人の海外旅行者数、これも昨年は、景気の影響、それから先生も御案内の燃油サーチャージの高騰、こういうものもございまして大きく数字が下がっております。対前年で七・六％下回りまして千五百九十九万人という数字になったところでございます。特に、内容を見てまいりますと、最大の渡航先であります中国への旅行者が四川省の大地震などによりまして大きく落ち込んだということが全体に影響をしているところで
予算委員会
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 国内の観光について御覧をいただきますと、実は、旅行消費の六五％以上、金額にいたしまして十五兆円を超えるものが宿泊旅行で発生をしております。したがいまして、観光を通じた地域振興という観点からはこの宿泊旅行の拡大が大変重要だと、このように思っておりまして、これに対する、地域の取組に対する支援をしているところでございます。 例えば、昨年十月から観光庁では、広域的に地域が連携いたしまして
安全保障委員会
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 韓国からの来訪者数は近年急速にふえておりまして、昨年二百六十万人になっております。私どもの観光魅力を海外に発信しますビジット・ジャパン・キャンペーンというのを二〇〇三年にスタートしておりますけれども、そのときに比べて七八％の増加ということになっております。 その背景といたしましては、先ほど委員からも御指摘がありました訪日韓国人に対する九十日以内の短期滞在のビザ免除措置があったこととか、ある
国土交通委員会
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、観光圏整備法を前の通常国会で成立をさせていただきまして、七月二十三日に施行させていただいております。観光地同士や幅広い関係者が連携しまして、国内外の観光旅客が二泊三日以上の滞在を楽しめるようにということで、地域の主体的な取り組みを財政面や規制緩和などで総合的に支援をしているところでございましたが、御指摘のように、十月に十六の地域につきまして初めて国土交通大臣による認定を行っ
国土交通委員会
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 観光の重要性につきましては、今、逢坂委員の方からもう既に御指摘をいただいておりますが、この重要であるという、あるいは国家戦略としてつくっていかなければいけない、こういう考え方のもとに、御案内のとおり、一昨年十二月には観光立国推進基本法が成立いたしまして、これを受けて、昨年六月末に観光立国推進基本計画が閣議決定されております。この中で、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者を一千万人にするなどの目標が