本保芳明 に関する国会発言
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○政府参考人（本保芳明君） ちょっと私の説明が十分じゃなかったと思いますが、供給量はもちろん席数で決まるわけでありますけれども、最終的には、その中で何％が使われるかということが直接的な需要に対する対応になると思います。現状で、私ども、これ航空局長にお答えいただいた方がいいと思いますが、ＪＡＬが減便を予定しているのは、ロードファクターが落ちているために、減便をしても、需要への対応については十分にできるという、そういう前提で動いているものと
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、個人ビザの解禁で中国からの需要を期待しているところでございます。しかし、すぐに大きな需要増が起きるということは普通ございませんで、徐々に増加をしていくと、まずこういうふうに見ております。現時点では、中国の個人の旅行客以外の団体も含めて需要動向が全体として落ち込んでいる状況ですから、そういう中で減便をするということは需要に合った動きになっていると見ております。
○望月委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君、自動
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 今御指摘の登録ホテル、旅館につきましては、外国語による接遇の充実ということが努力義務が課されているわけでありますが、その努力義務が十分に果たされてないという結果が出たところでございますので、実態を調査いたしましてその原因分析をした上で、現在この登録を規制しております国際観光ホテル整備法の運用の仕方も含めて幅広く見直しをしていくつもりでおります。 それから、中国語、韓国語の通訳案内
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 外国人の受入れ環境の整備につきましては、国と自治体が連携してこれを行うことが大事という認識の下に、様々な機会を通じましてアドバイスを行ったり、あるいは情報提供を行っているところでございます。 その一つといたしまして、観光庁では観光地域づくり相談窓口というものを設けまして、外国人受入れ環境の整備などの地域づくりに関する相談を行っているところでございます。これは去年の四月から実施して
○政府参考人（本保芳明君） それでは短くお答え申し上げますが、数だけではなくて質が重要だということは先生御指摘のとおりだと思っております。 他方で、数の面でも努力は必要だということで、副大臣の方からも数も大事にしているということで申し上げた次第でございます。
○川端委員長 平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省行政評価局長関有一君、外務省北米局長梅本和義君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、社会保険庁運営部長石井博史君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 まず、奄美群島の入り込み観光客でございますが、このところほぼ横ばいで、平成十八年で約四十万人になっております。こういう状況の中で鹿児島県で奄美群島振興計画を立てておりまして、その中で観光産業は主要な産業として位置付けられております。豊かな自然や島うたなどの個性的な風俗あるいは文化を生かした観光を展開するとともに、エコツーリズムを始めとした体験滞在型の観光地づくりの促進をすると、こうい
○委員長（田村耕太郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官阪本泰男君、農林水産大臣官房審議官小栗邦夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省海事
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 まず、世界全体で国際観光交流が増大をしておりまして、二〇〇三年ごろ約七億人であったものが二〇一〇年には十億人台にまで増えていくと、こういう流れがございました。こういう中で、日本の製品輸出などを通じて、私ども、日本のブランド形成、イメージ向上が図られていったものと考えております。そういうことを背景にいたしまして、二〇〇三年以降、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で官民が相携えて日
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 ワーキングホリデー制度は言うまでもなく青少年交流の手段でありますけれども、青少年交流はやっぱり将来にわたって双方が交流を深めていくと、こういう意味で私ども非常に重要だと認識をしております。 こうした観点に立ちまして、一昨年六月に閣議決定されました観光立国推進基本計画の中でも、ワーキングホリデー制度を活用した青少年による国際交流の促進が位置付けられております。こういう仕組みが日台間
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、中国からの観光客誘致という面ではテレビなどのメディアの活用が非常に大事だと思っております。そういう観点から、これまでも様々のメディアの関係者の招請でありますとか、それを通じた商品の造成ということをやっておりましたが、例えば今年も、昨年末に北海道を舞台にしました中国のラブコメディーで、ちょっと中国語でうまく言えないんですが、フェイチェンウーラオという映
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 この三年間の団体観光ビザによります団体観光旅客者数でございますが、中国からでございますけれども、二〇〇六年が十二万三千九百五十五人、二〇〇七年が二十二万七千八百六十九人、二〇〇八年が三十二万二千六百四人ということで、十万人ぐらいずつ増えております。 それから、御質問のありました家族観光ビザでございますが、昨年の三月からビザが発給されておりますけれども、年末までの十か月間の実績は六
○委員長（田村耕太郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房参事官小原雅博君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 国内の観光について御覧をいただきますと、実は、旅行消費の六五％以上、金額にいたしまして十五兆円を超えるものが宿泊旅行で発生をしております。したがいまして、観光を通じた地域振興という観点からはこの宿泊旅行の拡大が大変重要だと、このように思っておりまして、これに対する、地域の取組に対する支援をしているところでございます。 例えば、昨年十月から観光庁では、広域的に地域が連携いたしまして
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 日本人の海外旅行者数、これも昨年は、景気の影響、それから先生も御案内の燃油サーチャージの高騰、こういうものもございまして大きく数字が下がっております。対前年で七・六％下回りまして千五百九十九万人という数字になったところでございます。特に、内容を見てまいりますと、最大の渡航先であります中国への旅行者が四川省の大地震などによりまして大きく落ち込んだということが全体に影響をしているところで
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 ただいま岩城委員から御指摘ございましたように、外客誘致一千万人という目標を掲げて進めているところでございますが、昨年後半からの景気後退の影響あるいは円高の影響を受けまして、二〇〇三年以降非常に順調に伸びておりました外客誘致の数が急ブレーキが掛かりまして、前年の実績では、結果的には対前年〇・一％増の八百三十五万一千二百人にとどまったところでございます。 今後の見通しにつきましては、
○今津委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣府政策統括官原田正司君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、法務省大臣官房審議官始関正光君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省北米局長西宮伸一君、財務省理財局次長中村明雄君、国土交通省航空局次
○望月委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、観光庁長官本保芳明君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房審議官望月達史君、財務省大臣官房審議官田中一穂君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席