沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 大変限られた時間でございますので、意見やあるいは説明は省略してお尋ねしたいと思います。御答弁もしかるべくお願い申し上げます。 まず最初に防衛庁長官に伺いますが、昨年の六月ごろから、ソ連はわが固有の領土である北方四島、特に国後、択捉島に軍事基地やあるいは演習等、それぞれ軍事的措置がとられておりますが、－これに対して新聞等の報道によりますと、大変重大な問題があると容易に察知することができます。あわせてまた、われわれとしても、
「本名武」の過去の国会発言
発言数 1,431件
初発言日: 1954-07-13 / 最新発言日: 1979-02-15 / 1 ページ目 / 全体 72ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 いまのお話によりますと、ソ連は何ら対応を示していないということでありますが、対応を示す示さないは別にして、わが国の政府として、特に防衛庁の態度として、われわれとしてはぜひ知っておきたいことがある。それは、簡単に申し上げますと、どうもわれわれの目から見ますと、防衛庁のおとりになっている態度及びこれからやろうとすることが非常になまぬるいという印象を受けるのであります。なまぬるいということは必ずしも軍事力を増強しないからだとかなん
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 昨年の五月末の演習の通告並びに今回の国後島を中心に拡大されたと想像される軍事基地の構築とか演習等々について、防衛庁が直ちに公表されたことは一志評価いたします。ただ、私はどうもお話を承ってもそうですが、ソ連は一体何を意図しているかということについて明快な御見解はまだ聞いておりません。このソ連の意図によってわれわれ国民の決意やあるいはまた政府に国民としてお願いするその方途、手段、それからまた外交を通じて外務大臣の御交渉がどうなる
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員長代理 和田耕作君。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 冷静に事態の推移を見守りつつ対応するということは、私は日ソ関係の今後の友好の上にも必要であろうとは思います。しかし、向こうのやることをながめているだけで、あるいはいまのお話の前段でお聞きした内容によりますと、大体われわれ素人でも想定できるソ連の意図であるとしか考えられないのであります。大変に厳しいことを申し上げて失礼でありますが、国民の知りたいところは、われわれ国民の常識で判断できる、あるいはマスコミの報道によって理解できる
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 事外交でございますし、また特殊なソ連という国柄でもありますから、私もいたずらに国民が反ソ感情に走って軽々な進展を図ろうとすることは慎むべきだろうとは思いますけれども、先ほど防衛庁長官から伺ったような実態を踏まえて、このまま推移するならば、国民感情は落ちつきが逆に反攻に出ることを私は恐れるのであります。そういう意味において、外務大臣としても今後十分その点を踏まえて積極的な交渉に移っていただきたい。 それから、ついでにちょっ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 私は、四島の問題については、ソ連の言い分のいわゆる解決済みというその言葉の基本にある一つの問題は恐らくヤルタ協定だと思うのです。ヤルタ協定の生い立ちというものは、いま私が申し上げるまでもありませんが、全く当事国である日本を除外して、連合国、戦勝国と称する国々によって一方的な主張をされたものである。これに対して、アメリカはかなり明快に反論いたしております。反論いたしておる中に、北海道は他の国には占領を認めないということになって
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員 お答えは要りませんが、私の申し上げた国際司法裁判所というのがわかりやすいので申し上げたのですが、サンフランシスコ講和会議のときにはソ連を中心に数カ国が反対をいたしました。しかし、少なくとも講和会議に参列していたという事実は、反対したという事実は残っているわけであります。残っているからには、これをそのままにしておくということはない。したがって私は、国際司法裁判所とは限らず、やはりこういった連合国に訴える手段をもっと強硬にとるべ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○本名委員長代理 瀬長亀次郎君。 〔本名委員長代理退席、委員長着席〕
本会議
○本名武君 ただいま、私ども六名が、本院在職二十五年に及びましたことに対し、院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。ここにお許しをいただき、六名を代表して一言お礼の言葉を申し上げます。 私どもが初めて議席を得ましたのは、戦争の傷跡も生々しい混乱期のさなかでありました。 この時期、わが国にとっての最大の課題は、戦後の復興であり、もう一つは、議会制民主主義をどのように育てていくか
予算委員会
○国務大臣（本名武君） 公制審につきましては、総理からもその答申がおくれているお話がございましたが、昭和四十年から公務員並びに公共企業体の職員の労働関係の基本に関する点について御諾問申し上げておいて、まだ結論に至らないということで、まことにこれは複雑な、しかも、重要な案件であるためにおくれておると思いますが、私ども、その答申が、今日の時勢を踏まえまして一日も早く御答申いただけることを期待いたしておるわけでございます。なお、公制審の構成に
予算委員会
○国務大臣（本名武君） 待望の復帰が実現したわけでございますけれども、やはり二十七年余にわたるアメリカの施政権下にありましたという現実は、かなり本土とはかけ離れた実態で復帰の姿を見たわけであります。したがいまして、それらのことをよく理解しつつ、今後において沖繩開発の実をあげる必要があろうと思うわけであります。その間にありまして、円・ドルの切りかえをはじめとして、物価あるいはその他基地問題等々について、県民の方々の従来の、いわゆる復帰前と
予算委員会
○国務大臣（本名武君） 戦争という非常な重大な衝撃の中において、同じ日本人同士がああいうような事件を起こしたということは、まことに遺憾のきわみでございます。あらためて、ここで心から遺憾の意を表したいと思うのでございますが、事件の内容が明確になりました家族に対しましては、遺家族援護法によりまして、給与金であるとか、弔慰金、見舞い金等の処置をとってまいったのでございますが、二十人の被害者の中で遺家族が判明いたしておりますのが八人でございます
予算委員会
○国務大臣（本名武君） まず、現地に遺族がおられないということ、あるいは国籍が異なっているというようなことのために、引き続き調査はいたしているのでありますが、なかなか捕捉しがたいというような現況に置かれているわけでございます。
予算委員会
○国務大臣（本名武君） 先般、人事院の勧告によりまして給与の改定を行なうことになりましたが、沖繩はたまたま五月十五日復帰でございまして、先般参議院委員会でも御採決いただきましたあの給与法の改定でまいりますと、四月一日から五月十五日の間、四十五日間はこれに該当しない、すなわち、沖繩の四月一日から五月十五日までの間は現在の法律制度によりまして全く運用することができないという実態にあることが明確なわけでございます。 〔理事米田正文君退席
予算委員会
○国務大臣（本名武君） 琉球政府から引き継ぎました職員の数が、たしか六千四百余名であると思います。しかも、その中身は、郵政省をはじめといたしまして、法務省、文部省等々ほとんど各省にまたがっております。したがって、各省間における給与の実態等についていろいろ検討いたしてみますと、たとえば、いろいろな案として一部から御提示もありました。いろいろな手当等について、これに運用できないかどうかというような具体的なお話まであったわけでございますが、そ
内閣委員会
○国務大臣（本名武君） ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年八月十五日、一般職の職員の給与について、俸給表及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行なわれたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、本年四月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正
予算委員会
○国務大臣（本名武君） ただいま企画庁長官から、全総の立場から沖繩の開発についての御意見がありました。私は、直接措置法による沖繩振興開発計画を担当いたすものといたしまして、全総を受けつつも、やはり沖繩の特性を生かした開発を促進しなければならない。その第一の特性は、やはり二十数年にわたるアメリカ施政権下にあったこの事実を踏まえながら、先ほど来お話の基地の問題をはじめ、あるいは県民の感情、あるいはまた行政機構、機能等についても十分理解をしつ
内閣委員会
○国務大臣（本名武君） お話のありましたとおり、公制審の御答申はなかなかいただけないで、実は、私どものほうも、こういうふうにいろいろな意味で情勢の変化を来たしている今日でありますから、つとめて早い機会に御答申をいただきたいということはお願い申し上げているわけでございます。特に公制審の運用とか、あるいは御答申をいただく期限ということは、私どものほうからとやかく申し上げる筋ではありませんけれども、やはり早い御答申を心から期待しているわけでご
内閣委員会
○国務大臣（本名武君） 私としては、決して、隠れみのということは全然考えておりません。事ほどさように、たいへん重大な時期を迎えて重大な問題であるということは認識いたしておりますが、それだからこそ、こういう制度、いわゆる中立と労働側と使用者側の三者が一体になって公正な御審議をいただくという方法は、私は、もうこの時点ではどうしてもとらざるを得ないのではないか。なるほど時間がかかり、また、むずかしい問題であることは承知しながらも、これ以外に、