経済産業委員会
○本庄参考人 公益財団法人地球環境産業技術研究機構、略称でＲＩＴＥというふうに呼んでいただいておりますが、本庄でございます。 今日は、衆議院経済産業委員会におきまして、私どもＲＩＴＥが長年研究開発しておりましたＣＣＳについての考察を説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 二ページを御覧いただきたいと思います。本日は、ＣＣＳの位置づけを始め、四点についてかいつまんで御説明させていただきたいと思います。
「本庄孝志」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2007-04-17 / 最新発言日: 2024-03-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○本庄参考人 お答えいたします。 ただいま松岡先生が説明されたことと若干重複はあろうかとは思いますが、二〇〇八年がまず第一次ＣＣＳブームで、北海道洞爺湖サミットでのＧ７サミットでの宣言、それから各国がどんどんＣＣＳ法制を作った。しかし、実際には、事業としてはそれほど国際的にも進展していなかった。 第二次のステージが、二〇一五年にＣＯＰでパリ協定ができて、各国が約束草案を提出する、自主的に削減をしよう、それを五年ごとにグローバルス
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えいたします。 先ほど、私、資料で、七ページでＣＣＳのコストを御紹介させていただきましたが、足下の断面でのコストが一万二千八百円から二万二百円というふうに申し上げましたが、それを、二〇三〇年、二〇五〇年の削減目標をここに記載させていただいておりますが、一番金額的にも比率的にも削減効果が高いのが分離・回収でございます。まさしく、こういった分離・回収の研究開発をしっかりやることによって、かなりコストが下がるのではないか
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えいたします。 私からは、長岡で行いましたＣＯ2貯留後のモニタリングの状況について御説明させていただきたいと思います。 私ども、二〇〇五年に、ＣＯ2の圧入一万四百トンを無事完了しまして、その後、毎年一回モニタリングをしておりました。この土地は当時の帝国石油開発さんから、今はＩＮＰＥＸさんでございますけれども、お借りしている土地でございますので、圧入終了後一定期間たった後は、私どもは、基本的にはそこの現地には行か
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えします。 私どもＲＩＴＥでは、長らく近隣の小中学生を対象に環境教育、特に夏休みを中心に来ていただいて、ＣＯ2とは何だ、ＣＯ2を貯留するというのはこういうことなんだ、そういった広報、普及活動を行っておりましたが、先生御指摘のような子供に分かりやすく地震との関係を説明するということは、私の記憶にある限りではなかったので、これは非常にいい課題をいただきましたので、今年度の環境教育の中でしっかりと取り組んでいきたいと思い
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えします。 今、松岡先生が御回答されたことと重複するかもしれませんが、二〇五〇年という断面で見ますと、一・二億トン―二・四億トンのＣＯ2が国内で貯留できるという仮定を置きますと、かなり化石燃料、ただしＬＮＧが中心になると思いますが、それは残っていくんだというふうに、私の私見ですけれども、そういうふうに思っております。 そのほか、化石燃料を燃料ではなくて酸化還元反応として使うような業界については、なかなかＣＣＳで
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えします。 今、中島社長が御回答されたのと全く同意見でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルが仮に達成されるとしたら、そのままの状態で二〇六〇年、二〇七〇年を迎えれば基本的にいいのではないかというのが私の個人的な考えでございます。ただし、今社長がおっしゃったように、ネガティブエミッション技術をもっと導入して、カーボンニュートラル以上に、過去に蓄積したＣＯ2まで減らすんだというようなことで世界が動き出すと、また
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えします。 私どもＲＩＴＥは、一九九〇年の創立以来、三十四年間、地球温暖化の防止、端的に言いますと、温室効果ガスの削減に地道に取り組んでまいりました。 こういう緩和策の研究をこれから引き続き続けていきたいというふうに思っておりますが、その中でも、やはり、出てきたＣＯ2をうまく回収して地中貯留する、ＣＣＳが費用対効果の面でも一番優れた緩和策ではないかというふうに思いますので、それに取り組みます。さらには、ダイレク
経済産業委員会
○本庄参考人 お答えいたします。 私ども、研究機関でございますので、今まで研究をやってきた実績から申し上げますが、ラボでやる研究は一テーマについて数名ぐらいで済みますが、実際、今、冒頭私が御紹介しました海外のサイトの、アメリカのノースダコタ、豪州のサイトをお借りしていますけれども、そちらには我々の研究員数名を派遣しておりますが、現地で数十人の規模の作業員が従事しているというふうに聞いております。したがいまして、一プロジェクト当たり二
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ＰＳＥマークがなくても中古品を販売できるという経過措置期間が平成十七年度末に切れる直前にありましても、中古電気用品市場におきまして依然としてＰＳＥマークのない中古品が多く存在しておりましたことから、こういった品物が販売できなくなるおそれがあるのではないかということで中古電気用品市場の一部に大混乱が生じ、いわゆるＰＳＥ騒動が起きたものと認識しております。 こういった中古品の販売がで
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 昨年春にＰＳＥに関する一連の騒動が生じた際に、経済産業省といたしましては、絶縁耐力検査を行ったなどの場合には旧法品の販売を可能とするための特例措置を講じさせていただきました。また、この措置に合わせまして、中古品販売事業者の皆様に対しまして絶縁耐力検査機器の無償貸出しあるいは出張検査といった措置を実施いたしました。さらに、経済産業省が講じました措置を周知するためにリーフレットや新聞広告
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたとおり、国民生活センターが管理されますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ、これは全国の消費者から寄せられた貴重な声で、貴重な情報源でございます。 私ども製品安全行政を担当する者といたしましても、こういった消費者からの情報に直接アクセスができることを希望しているところでございますが、残念ながら現在のところは担当者間の電子メールを介したやり取りに限られていると
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 中古品安全・安心プログラムについてお尋ねがございました。このプログラムは、消費者がより安全、安心に中古電気用品を購入できるようにすることを目的といたしております。具体的に申し上げますと、中古品販売事業者が一定のガイドラインに沿って検査の実施あるいは保証書の添付など、消費者の安全、安心に係る取組を着実に行っているかどうかを業界団体などの認証機関が審査をいたしまして、その審査に合格した中
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がいただきましたビンテージ品、あるいは、通常個人輸入の場合には義務が掛かりませんので適法に輸入されているものだと思いますが、そういった言わばイレギュラーなような形で市場に出回っているものにつきまして、電気用品安全法第二十七条に基づきます大臣の特別承認がございます。 今回の電気用品安全法の改正に伴いましてＰＳＥ制度見直しをしていただきますと、ビンテージ品につき
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この改正案によりまして旧電気用品取締法表示のある製品でありましたらＰＳＥマークがなくても電気用品の販売が可能となりますので、一部レンタル品でお貸しになられている方のことも考えますと、基本的には可能な限り早期に施行することが重要と認識しているところでございます。 しかしながら、現時点におきまして、レンタルという形態を取らず、旧電気用品取締法表示品に対しまして検査
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ＳＲマークと申し上げましたが、恐縮でございますが、英語の略語でございまして、セーフティー・リユースの頭文字を取ったものでございます。したがいまして、この中古品安全・安心確保プログラムでＳＲマークのある店に行けば、消費者の皆様から見て、より安全、安心に中古電気用品を購入できるようになるということが期待されるわけでございます。 私どもが六月に消費者に対して行いましたアンケートによりま
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 先ほど川合先生の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、いわゆるフェールセーフ機能、これは極めて重要な役割だというふうに認識しております。したがいまして、今先生から御指摘がありましたタイムスタンプ機能につきましても、長期使用に伴います経年劣化による事故を未然に防止するという観点から、一定期間経過後に物が使用できなくなるということでございますので、いわゆるフェールセーフ機能を果たす
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から欧州のＣＥマークあるいは米国のＵＬマークほど日本のＰＳＥマークは消費者の皆様に知られていないのではないかという御指摘をちょうだいいたしまして、深く反省する次第でございます。昨年のＰＳＥ騒動で、一部マスコミの報道等もありましてＰＳＥマークの認知度も上がって、不幸中の幸いと申しますか、上がってまいりましたが、まだまだ一般消費者の方について浸透されているかというと、そういう
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 先ほどの私の答弁で不適切な発言をいたしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。 今先生から御指摘いただきましたとおり、電気用品について張られておりますＰＳＥマーク、これはしっかりと今後とも周知をしていきたいと思っております。また、先ほど川合先生の御質問に御答弁申し上げましたが、中古品の安全・安心プログラム、こういったものが導入されたときにはセーフティー・リユースという、
経済産業委員会
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 特定保守製品への指定を予定しております九品目の中で最も出荷台数の多いのは、屋内型のガス瞬間湯沸器でございまして、都市ガス用、ＬＰガス用を併せまして一年間に約八十四万台が販売されております。この屋内型のガス瞬間湯沸器の製造・輸入事業者、現在十二社でございますので、単純計算で申し上げますと、すべての消費者が所有者情報を登録したと仮定した場合、各事業者平均して約七万件の個人情報を毎年新規に