本庄孝志 に関する国会発言
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○岡本委員長 次に、内閣提出、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人深田地質研究所顧問、京都大学名誉教授松岡俊文さん、日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長冨田珠代さん、日本ＣＣＳ調査株式会社代表取締役社長中島俊朗さん、公益財団法人地球環境産業技術研究機構専務理事本庄孝志さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、十月二十九日にいわゆるＮＩＴＥで視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに関する調査委員会を立ち上げたところでございます。安全、安心にかかわることでございますので、先生御指摘のとおり迅速に調査を進めまして、今年度末をめどに報告書を取りまとめることといたしたいと存じます。
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 昨年の春以降、中古品販売事業者の皆様の実態を十分踏まえながら所要の対策を取らさせていただきました。中小零細で必要な検査機器をお持ちでない事業者の方につきましては、検査機器の無料貸出しあるいは出張検査といったような形で支援措置を講じさせていただいたところでございます。また、緊急避難的に、一部レンタルによって消費者の方に品物を前渡しし、その後、検査をした上で所有権の移転をするといった緊急
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ＰＳＥ問題の発端となりました平成十一年の法改正時点におきまして、現在のように、中古品市場、年間千三百億円程度まで拡大しておりますけれども、そこまで拡大をするというふうな実態の見込みはなかったものというふうに認識しております。 また、法律公布時から昨年の三月末、経過措置期間終了までの間の周知活動、特に中古電気用品販売事業者への周知活動について必ずしも十分ではなかったということで、実
○政府参考人（本庄孝志君） 百分の一の確率をどう評価するかということでございますけれども、そもそもこのＰＳＥ制度導入に当たりまして、旧電気用品取締法から電気用品安全法に移行いたしましたときに、各製品ごとの技術基準、いわゆる安全性の基準は全く変えておりませんでした。したがいまして、一つの仮説として、技術基準が変わっていない以上、旧法で適合であれば新法でも適合ではないかという仮説がございます。昨年の二月、三月の段階では時間的な余裕がなくてそ
○政府参考人（本庄孝志君） 一万五千台、品目の数は百四十三品目でございました。
○政府参考人（本庄孝志君） 昨年の春、いわゆるＰＳＥ問題で大変な混乱を生じました。経済産業省では、昨年の春以降、新電気用品安全法の適合製品と旧電気用品取締法適合製品に関します実態調査を実施いたしました。 具体的には、平成十八年、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥなどから絶縁耐力検査機器の無償貸出しによる検査あるいは出張検査におきまして、実際に中古品販売事業者が販売されておられました旧電気用品取締法の適合製品である中古
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 この保守点検制度の実効性を上げるためには、所有者情報がしっかりと製造者、輸入者のところにフィードバックされることが肝要だと思っておりまして、そのためにも販売事業者が消費者からいただいた所有者票をきちっと製造・輸入事業者の方に提供していただくことが極めて重要と認識しておる次第でございます。 したがいまして、法施行後、所有者情報がきちっと製造事業者、輸入事業者に集められているかという
○政府参考人（本庄孝志君） ただいま平均で百万件というふうに申し上げたわけでございますけれども、この法律、個人情報を製造・輸入事業者が管理することにつきましては個人情報保護法以上の厳しい制限を設けておるわけでございます。具体的に申し上げますと、点検通知や点検実施といった本来目的以外のためには利用できないといった制限を設けているわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、規模の小さい事業者におかれましてもしっかり個人情
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 特定保守製品への指定を予定しております九品目の中で最も出荷台数の多いのは、屋内型のガス瞬間湯沸器でございまして、都市ガス用、ＬＰガス用を併せまして一年間に約八十四万台が販売されております。この屋内型のガス瞬間湯沸器の製造・輸入事業者、現在十二社でございますので、単純計算で申し上げますと、すべての消費者が所有者情報を登録したと仮定した場合、各事業者平均して約七万件の個人情報を毎年新規に
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 先ほどの私の答弁で不適切な発言をいたしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。 今先生から御指摘いただきましたとおり、電気用品について張られておりますＰＳＥマーク、これはしっかりと今後とも周知をしていきたいと思っております。また、先ほど川合先生の御質問に御答弁申し上げましたが、中古品の安全・安心プログラム、こういったものが導入されたときにはセーフティー・リユースという、
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から欧州のＣＥマークあるいは米国のＵＬマークほど日本のＰＳＥマークは消費者の皆様に知られていないのではないかという御指摘をちょうだいいたしまして、深く反省する次第でございます。昨年のＰＳＥ騒動で、一部マスコミの報道等もありましてＰＳＥマークの認知度も上がって、不幸中の幸いと申しますか、上がってまいりましたが、まだまだ一般消費者の方について浸透されているかというと、そういう
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 先ほど川合先生の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、いわゆるフェールセーフ機能、これは極めて重要な役割だというふうに認識しております。したがいまして、今先生から御指摘がありましたタイムスタンプ機能につきましても、長期使用に伴います経年劣化による事故を未然に防止するという観点から、一定期間経過後に物が使用できなくなるということでございますので、いわゆるフェールセーフ機能を果たす
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたとおり、国民生活センターが管理されますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ、これは全国の消費者から寄せられた貴重な声で、貴重な情報源でございます。 私ども製品安全行政を担当する者といたしましても、こういった消費者からの情報に直接アクセスができることを希望しているところでございますが、残念ながら現在のところは担当者間の電子メールを介したやり取りに限られていると
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ＳＲマークと申し上げましたが、恐縮でございますが、英語の略語でございまして、セーフティー・リユースの頭文字を取ったものでございます。したがいまして、この中古品安全・安心確保プログラムでＳＲマークのある店に行けば、消費者の皆様から見て、より安全、安心に中古電気用品を購入できるようになるということが期待されるわけでございます。 私どもが六月に消費者に対して行いましたアンケートによりま
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 中古品安全・安心プログラムについてお尋ねがございました。このプログラムは、消費者がより安全、安心に中古電気用品を購入できるようにすることを目的といたしております。具体的に申し上げますと、中古品販売事業者が一定のガイドラインに沿って検査の実施あるいは保証書の添付など、消費者の安全、安心に係る取組を着実に行っているかどうかを業界団体などの認証機関が審査をいたしまして、その審査に合格した中
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この改正案によりまして旧電気用品取締法表示のある製品でありましたらＰＳＥマークがなくても電気用品の販売が可能となりますので、一部レンタル品でお貸しになられている方のことも考えますと、基本的には可能な限り早期に施行することが重要と認識しているところでございます。 しかしながら、現時点におきまして、レンタルという形態を取らず、旧電気用品取締法表示品に対しまして検査
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がいただきましたビンテージ品、あるいは、通常個人輸入の場合には義務が掛かりませんので適法に輸入されているものだと思いますが、そういった言わばイレギュラーなような形で市場に出回っているものにつきまして、電気用品安全法第二十七条に基づきます大臣の特別承認がございます。 今回の電気用品安全法の改正に伴いましてＰＳＥ制度見直しをしていただきますと、ビンテージ品につき
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 昨年春にＰＳＥに関する一連の騒動が生じた際に、経済産業省といたしましては、絶縁耐力検査を行ったなどの場合には旧法品の販売を可能とするための特例措置を講じさせていただきました。また、この措置に合わせまして、中古品販売事業者の皆様に対しまして絶縁耐力検査機器の無償貸出しあるいは出張検査といった措置を実施いたしました。さらに、経済産業省が講じました措置を周知するためにリーフレットや新聞広告
○政府参考人（本庄孝志君） お答え申し上げます。 ＰＳＥマークがなくても中古品を販売できるという経過措置期間が平成十七年度末に切れる直前にありましても、中古電気用品市場におきまして依然としてＰＳＥマークのない中古品が多く存在しておりましたことから、こういった品物が販売できなくなるおそれがあるのではないかということで中古電気用品市場の一部に大混乱が生じ、いわゆるＰＳＥ騒動が起きたものと認識しております。 こういった中古品の販売がで