厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 全国精神保健福祉会連合会の本條です。本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 複数の中央省庁で障害者雇用者数の水増しを報告していたという問題は、都道府県など地方自治体にも広がりました。今回の問題については、意図的な虚偽報告であり、障害者雇用率制度の根幹を揺るがす事態として憂慮しております。障害者雇用促進制度研究会報告書の具体化を図ろうとしたやさきに起きたこの問題は、障害者雇用制度そ
「本條義和」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2013-05-30 / 最新発言日: 2018-11-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 短時間就労については、是非進めていただきたいと思っております。 それから、公務だからこそできるということにつきましては、やはり今までの障害者施策というのは、仕事とかそういうものがあって、それを、障害者を訓練して適合するようにという政策ばかりであったわけですが、逆の発想で、障害者の働きやすいように環境を整えていく。例えば在宅就労とか、そうなりますと、通勤にも、時間も節約されますし、そういう環境を整えるということ
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 当会ではＩＰＳモデルというのを提唱しております。今までは障害者の方を訓練して徐々に能力を上げていくということでありましたが、障害者もいろいろそれぞれ多様であります。また、雇う側も必要とする能力とか技能がそれぞれ違いますので、そうではなくて、事前にいろいろ企業を訪問して、どういう能力のある方、できることがある方だったらふさわしいということを事前に察知しておき、それから、障害者の方も、どういう御希望であるか、どういう
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） やはり短期間に四千人という大量の人を採用するのは難しいかも分からないですけれども、それをやっぱり公務部門としてはやり遂げないといけないと思います。民間企業ではそれぞれ工夫をして行っているわけでありますので、やらなければならないと思いますし、もう一点は、先ほども申し上げましたように、障害者の方を仕事に合わせるのではなく、たくさんのお仕事があるわけですから、それに合うように障害者の方をマッチングしていくと、しかも、そ
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 私は、意識の改革というか、そういうものが大事だと思います。 障害者の方が、健常者と言っていいかどうか、と同じように、一生同じ職場で働く、あるいは一週間四十時間働くということが一番いいという考え方は、私は違う考え方があってもいいんじゃないか、短時間であっても社会参加するということに意義がある、そういうように思います。それぞれ、障害があればそんな長時間働けない人もいます。そうであっても社会参加するということが大事
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 私は別に、公務員の方が差別意識があったとか、そういうようには思っておりません。ただ、自立という考え方が少し欠けていたのではないかと思います。やはり何から何までできることが自立ではないと思うんです。人それぞれ、やはり高齢になれば、また生まれてからしばらくの間は手助けが、支援が必要です。支援を受けながらでも自分で決めることが自立であります。そういう観念が少し欠けていたんじゃないか。 それと、やはり、先ほども申し上
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 私もその御意見に賛成です。やはりそういう、民間にも罰則ばかりではなく恩典もあるということが必要ではないかと思っております。 さらに、障害者優先調達推進法を民間にも適用するといいますか、民間もそういう授産品といいますか、授産品といいましても、物品だけではなく役務の発注、それもある程度義務付けるというようなことによって間接的な雇用、社会参加につながるのではないか、そういう意味では大賛成であります。
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 先生の御質問に対するお答えにならないかと思いますけれども、私は、この四千人ということについて、かえって非常に雇用創出のチャンスになるんじゃないかなと、こういうように思っているんです。 現在、精神障害者あるいは発達障害者、難病の人なんかは物すごい少ない数の方しか雇用されていないわけですよね。これを民間と公務が力を合わせて、どのようにしたら働いていただけるかと環境づくりを含めて検討していけば、大きく、精神障害の方
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） これからいろいろ議論がされていくと思いますけれども、そういう第三者の意見を取り入れていくということにつきましては、先ほど言いましたような権利擁護の視点とか、そういう意味からも非常に重要なことではないか、こういう具合に考えております。
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会副理事長の本條でございます。 このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 当会からは、障害者雇用促進法改正案と精神保健福祉法改正案について意見表明させていただきます。 まず最初に、障害者雇用促進法改正案について申し述べさせていただきます。 本改正案に関しましては、平成二十二年閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 結論から申し上げまして、なかなか、今の状態であれば、そういう本人と家族の葛藤というものが法改正によって改善されるとは考えておりません。早急にやはり代弁者といいますか、権利擁護をしていく人を制度として設けるべきだと、こういうふうに考えております。
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） やはり雇用義務ということは非常に重要ではないかと思っております。障害者雇用促進法において、最初は身体障害者だけが雇用義務対象者になっておりました。それが知的障害者も雇用義務の対象者になったことにより、非常に就労が進んでおります。 例えば、特例子会社という制度があるんですけれども、それによりますと、ちょっと詳しい資料は手元にないものですからあれですけれども、知的障害者が実に第一番になりまして、四八％が知的障害、
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 先ほども申し上げましたように、この法案そのものは、百年続いてきました保護者制度が廃止されるという点においては大きな前進ではないか、このように評価しております。 ただし、医療保護入院において、家族の同意というところが私たちも懸念を持っているところでございますが、先ほど池原参考人から、その疑問点といいますか問題点については参考意見を述べられましたが、私どもも同様な考えを持っておりまして、家族がそれを同意するという
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 委員御指摘のありましたように、この保護者制度というのは、他の障害者等には見られない、精神障害者だけに対する制度といいますか、そういう法でございまして、本来二十歳を過ぎますと一人前の人間でございますので、保護者が付けられるということ自体問題であります。また、そういう入院、あるいは医療保護入院等もそうなんですけれども、本人が選択すべきものを、親とか家族とはいえ、他人がその本人の選択権を制限するということは非常に問題が
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） やはりこれは一般医療と同等にすべきではないかと、このように思っております。 先ほど池原参考人からもお話がありましたように、一般医療においても、大きな手術でありますとか本人が意思表示ができない場合には、やはり家族のそういう同意といいますか、インフォームド・コンセントといいますか、そういうものが必要にはなってくると思いますから、それと同様であれば、私たちも当然のこととして受け入れるつもりではおります。 したが
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） これも議論の分かれるところではございますが、先ほどと同様に、保護者という法律で規定されている者ではなく家族等となったことについては一歩前進ではないかと、こういうように思っております。 確かに、家族等ということになって、一名が同意すれば多数が不同意の場合問題が生ずるのではないかという御意見があることは承知しておりますけれども、そういう点も、今後、審議時間も短いとは思いますが、是非とも前向きに御検討いただいて、代
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 全く委員のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、そういう権利擁護という意味におきましては、私、三月にイギリスに行ってまいりました。イギリスでは、精神科医が複数、入院が妥当であると判断しましても、日本でいえば精神保健福祉士ですね、そういう方が、やはり入院ではなく地域で医療をすべきが適当であるというような御意見があれば、それは入院をさせることができないといいますか、ストップが掛かるというような制度になっているよう
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 家族相談事業でございますけれども、兵庫県でその制度の創設を要望していましたときに、既に公務員の方が、主に都道府県職員の方が精神保健福祉相談員となって相談をしているということと、やはりそういう家族相談あるいは当事者相談においても、精神医療、精神保健あるいは精神福祉等の非常に専門的な知識が必要ではないか、そういう難しい相談に家族が応じられないのではないかというような御意見がありました。しかし、私たちは、やはり同じ体験
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 兵庫県のように県知事の委嘱による、ある程度法律上といいますか条例といいますか、それで認められた制度というのは余りありませんけれども、全国の家族会では家族が相談に応じている、相談事業をやっている都道府県連の方が多いと思います。今数字的なものは持ち合わせておりませんけれども、多いと思います。 それで、是非とも、やはりこれも法制化しないとなかなか難しいのではないかと思います、是非とも実現していただきたいと、こういう
厚生労働委員会
○参考人（本條義和君） 先生のおっしゃるとおりであると考えております。ただ、私たちは、家族に対して非常に重い義務が課せられておりました。それが幾分でもこれで解消されるということも思っております。 今後の課題として、そういう障害があっても地域で健常者の方と変わらない生活ができるように、法制度も含めていろいろな施策を講じていく必要があるかとは存じているところでございます。