本條義和 に関する国会発言
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○参考人（本條義和君） 先生の御質問に対するお答えにならないかと思いますけれども、私は、この四千人ということについて、かえって非常に雇用創出のチャンスになるんじゃないかなと、こういうように思っているんです。 現在、精神障害者あるいは発達障害者、難病の人なんかは物すごい少ない数の方しか雇用されていないわけですよね。これを民間と公務が力を合わせて、どのようにしたら働いていただけるかと環境づくりを含めて検討していけば、大きく、精神障害の方
○参考人（本條義和君） 私もその御意見に賛成です。やはりそういう、民間にも罰則ばかりではなく恩典もあるということが必要ではないかと思っております。 さらに、障害者優先調達推進法を民間にも適用するといいますか、民間もそういう授産品といいますか、授産品といいましても、物品だけではなく役務の発注、それもある程度義務付けるというようなことによって間接的な雇用、社会参加につながるのではないか、そういう意味では大賛成であります。
○参考人（本條義和君） 私は別に、公務員の方が差別意識があったとか、そういうようには思っておりません。ただ、自立という考え方が少し欠けていたのではないかと思います。やはり何から何までできることが自立ではないと思うんです。人それぞれ、やはり高齢になれば、また生まれてからしばらくの間は手助けが、支援が必要です。支援を受けながらでも自分で決めることが自立であります。そういう観念が少し欠けていたんじゃないか。 それと、やはり、先ほども申し上
○参考人（本條義和君） 私は、意識の改革というか、そういうものが大事だと思います。 障害者の方が、健常者と言っていいかどうか、と同じように、一生同じ職場で働く、あるいは一週間四十時間働くということが一番いいという考え方は、私は違う考え方があってもいいんじゃないか、短時間であっても社会参加するということに意義がある、そういうように思います。それぞれ、障害があればそんな長時間働けない人もいます。そうであっても社会参加するということが大事
○参考人（本條義和君） やはり短期間に四千人という大量の人を採用するのは難しいかも分からないですけれども、それをやっぱり公務部門としてはやり遂げないといけないと思います。民間企業ではそれぞれ工夫をして行っているわけでありますので、やらなければならないと思いますし、もう一点は、先ほども申し上げましたように、障害者の方を仕事に合わせるのではなく、たくさんのお仕事があるわけですから、それに合うように障害者の方をマッチングしていくと、しかも、そ
○参考人（本條義和君） 当会ではＩＰＳモデルというのを提唱しております。今までは障害者の方を訓練して徐々に能力を上げていくということでありましたが、障害者もいろいろそれぞれ多様であります。また、雇う側も必要とする能力とか技能がそれぞれ違いますので、そうではなくて、事前にいろいろ企業を訪問して、どういう能力のある方、できることがある方だったらふさわしいということを事前に察知しておき、それから、障害者の方も、どういう御希望であるか、どういう
○参考人（本條義和君） 短時間就労については、是非進めていただきたいと思っております。 それから、公務だからこそできるということにつきましては、やはり今までの障害者施策というのは、仕事とかそういうものがあって、それを、障害者を訓練して適合するようにという政策ばかりであったわけですが、逆の発想で、障害者の働きやすいように環境を整えていく。例えば在宅就労とか、そうなりますと、通勤にも、時間も節約されますし、そういう環境を整えるということ
○参考人（本條義和君） 全国精神保健福祉会連合会の本條です。本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 複数の中央省庁で障害者雇用者数の水増しを報告していたという問題は、都道府県など地方自治体にも広がりました。今回の問題については、意図的な虚偽報告であり、障害者雇用率制度の根幹を揺るがす事態として憂慮しております。障害者雇用促進制度研究会報告書の具体化を図ろうとしたやさきに起きたこの問題は、障害者雇用制度そ
○委員長（石田昌宏君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、公務部門における障害者雇用に関する件を議題といたします。 本日は、本件について、五名の参考人から御意見を伺います。 出席いただいております参考人は、全国手をつなぐ育成会連合会会長久保厚子君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長本條義和君、公益社団法人やどかりの里常務理事増田一世君、株式会社ゼネラルパートナーズ障がい者
○参考人（本條義和君） やはり、本人の退院したいとかそういう気持ちを表明できる、代わって言っていただける、それこそ代弁者、そういうものがやはり必要だと思いますし、そのほかのことについてもなかなか意見表明がといいますか、それができにくい環境にあるんじゃないかと思いますから、本人の選択権というのが尊重されるべきだと思っております。
○参考人（本條義和君） 適切な回答にならないかと思いますけれども、今までの障害者施策というのは、やはり障害のある方を変えて健常者に近づける、御病気の方であれば病気を回復させて何とか健常者に近づけるという施策が中心だったと思うんです。就労でもそうだと思うんですけれども、環境を変えていくということがやっぱり非常に大事になってくるんじゃないかと思いますから、具体的には申しませんけれども、当事者の方、また家族の方の意見を聞いて環境面で整備してい
○参考人（本條義和君） 福島先生のおっしゃるとおりだと思います。法案に入れられなくても、ガイドライン等にそういう趣旨を明記していただきたいと、こういう具合に要望いたします。
○参考人（本條義和君） それは先ほど申し上げましたように、今までは医療というものが病院に家族が連れていってそして始まるというのがほとんどだったわけです。やはり諸外国を見てみましても、今主流は、もちろん入院制度もありますけれども、地域で支えていくということが主流になりつつあります。やはり医療を医療側から、また福祉にしましても福祉の側から、サービスを提供する側から届けるということが必要ではないかと、これが医療及び福祉に対する要望でございます
○参考人（本條義和君） 全くそのとおりだと思います。やはり日本は非常に入院患者が多いですね。それは、やはりできるだけ地域でいろんな人が支えてあげながら、御本人の本人選択の選択権を担保しながら、地域で生活し、そして医療を医療機関から届けていくと、福祉もそうなんですけれども、そういうシステムにしていかないといけないなと、こういう具合に思っております。
○参考人（本條義和君） 先ほど池原先生からもお話がありましたように、これは家族会としても非常に問題視しておりまして、かねて、やはり一般医療と同じように法律的な義務とかそういうものが生じないような同意であれば、それは当然、御本人がそういう判断能力といいますか、そういう意思決定が難しいという状態においては、それは当然家族がしていかなくてはならないと思うんですけれども、それによって権利義務が生じてくるとかそういうことになると問題が大きくなると
○参考人（本條義和君） 先生のおっしゃるとおりであると考えております。ただ、私たちは、家族に対して非常に重い義務が課せられておりました。それが幾分でもこれで解消されるということも思っております。 今後の課題として、そういう障害があっても地域で健常者の方と変わらない生活ができるように、法制度も含めていろいろな施策を講じていく必要があるかとは存じているところでございます。
○参考人（本條義和君） 結論から申し上げまして、なかなか、今の状態であれば、そういう本人と家族の葛藤というものが法改正によって改善されるとは考えておりません。早急にやはり代弁者といいますか、権利擁護をしていく人を制度として設けるべきだと、こういうふうに考えております。
○参考人（本條義和君） 兵庫県のように県知事の委嘱による、ある程度法律上といいますか条例といいますか、それで認められた制度というのは余りありませんけれども、全国の家族会では家族が相談に応じている、相談事業をやっている都道府県連の方が多いと思います。今数字的なものは持ち合わせておりませんけれども、多いと思います。 それで、是非とも、やはりこれも法制化しないとなかなか難しいのではないかと思います、是非とも実現していただきたいと、こういう
○参考人（本條義和君） 家族相談事業でございますけれども、兵庫県でその制度の創設を要望していましたときに、既に公務員の方が、主に都道府県職員の方が精神保健福祉相談員となって相談をしているということと、やはりそういう家族相談あるいは当事者相談においても、精神医療、精神保健あるいは精神福祉等の非常に専門的な知識が必要ではないか、そういう難しい相談に家族が応じられないのではないかというような御意見がありました。しかし、私たちは、やはり同じ体験
○渡辺孝男君 次に、本條義和参考人にお伺いをしたいと思います。 本條参考人のこれまでの資料を見させていただきましたらば、家族会によるそういう精神障害者の方々の相談事業ですかね、そういうものを一生懸命やってきておられたということでありまして、いただいた資料では、そういう同じ精神障害者の方を家族に持つ方が相談に応じますと、やはり親身になって、自らの体験もございますので、相談者のお話をきちんと聞いてあげて、よくその方の家族の相談者の方々に