外交防衛委員会
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。
「本清耕造」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2019-02-14 / 最新発言日: 2021-06-03 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＬＡＷＳに関する議論におきましては、その定義や人間の関与の在り方の論点について、各国の立場に大きな隔たりがあるのが現状でございます。特に人間の関与の在り方につきましては、その態様や必要とされる程度をめぐって各国で意見の相違がございます。例えば、兵器システムのライフサイクルにおいて人間の関与が常時直接的に必要であるという意見がある一方で、そういった常時直接的な関与は
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国は、核不拡散体制の強化の観点から、原子力関連資機材の輸出国が守るべき指針として、原子力供給国グループ、ＮＳＧと呼んでおりますけれども、ＮＳＧガイドラインを重視しているところでございます。 我が国の近年の原子力協定におきましては、このＮＳＧガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえつつ、原子力関連技術を原子力協定の運用対象としてきているところでございます。
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 私も委員からの事前の質問を拝見しまして、回答文書の方を確認させていただきました。 当時から、現在もそうですけれども、日英の原子力協定は、英国によるユーラトムからの脱退にかかわらず、引き続き英国に適用されているというふうに考えておりますが、今回の改正議定書において、英国において適用される保障措置、ユーラトム、英国、ＩＡＥＡのものからユーラトムが抜けることに伴って、保障措置の切替えについて現行
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど佐藤委員からの御質問に対してお答えしたところでございますけれども、我が国は、核不拡散体制の強化の観点から、原子力関連資機材などの輸出国が守るべき指針として、原子力供給国グループ、ＮＳＧにより作成されているガイドラインを重視しておりまして、近年の原子力協定については、このＮＳＧのガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえて、こういった技術といったものを規定しているということでござ
外務委員会
○本清政府参考人 委員御指摘の第九回日英原子力年次対話の結果概要におきまして、日英両国は、温室効果ガスの削減目標の達成における原子力エネルギーの重要性を強調し、特に新型小型モジュール炉の分野における革新的な原子力技術の開発における協力に期待すること及び高温ガス炉の開発に関する協力の可能性について議論したとの記述がございます。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 イギリスとの間で議論した内容について、英語のみを正文として残したということでございます。
外務委員会
○本清政府参考人 英語で議事録というのか、結果を発表してきたということでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後、国民の皆様に分かりやすく情報発信していく方法については、きちんと考えていきたいと思います。
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の日立のホライズンプロジェクトにつきましては、一九年に経済合理性の観点からプロジェクトを凍結し、二〇年に、新型コロナ感染症の影響等により投資環境が厳しさを増していることを配慮して、プロジェクトからの撤退を決定したと承知しております。 一方で、本議定書及び先ほど御指摘されました対話におきましては、英国において適用される保障措置が変更されることを踏まえて、済みません、議定書について
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、どういった経緯でこういう扱いにしたのかということについては、よく精査をした上で御報告申し上げたいと思います。
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども大臣から御答弁申し上げたとおり、本議定書の改正によって、具体的なプロジェクトを想定したものではないということでございますので、対話の問題とこの議定書の改正については関係ないものと考えております。
外務委員会
○本清政府参考人 私が先ほど出しますというのは、対話の結果概要についての日本語訳を今後出していきますということでございますので、この改正議定書の審議とは関係がない問題というふうに考えております。
外務委員会
○本清政府参考人 対話の結果概要については今後出しますと申し上げましたので、そこは作業をしますが、本日御議論いただいている議定書の改正問題とは切り離して私どもは考えております。
外務委員会
○本清政府参考人 まず、日英原子力協定を始めとする原子力協定においては、協力の方法として、専門家の交換、情報の交換、原子力関連資機材の供給、役務の提供が挙げられております。それぞれの原子力協定の規定に従い、これらの方法を通じて廃炉に向けた協力を行うことが可能となっています。
外務委員会
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることにより、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用などに関する国際法上の義務を負うことになります。 原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえ、また、原子力供給国グループ、ＮＳＧガイドラインに
決算委員会
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 ＮＰＴ第六条においては、核兵器の核軍縮交渉義務が明記されているところでございます。一九九六年以降のＮＰＴ運用検討会議の最終文書においても、例えば二〇〇〇年の運用検討会議において核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束は確認されましたが、全面廃絶に至るプロセスについては合意は形成されていないという、こういう状況でございます。 英国は、先ほど、核兵器のない世界を長期的な目標として
外交防衛委員会
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しております。 現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。この中で、各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出す努力を粘り強く続けていくことで、本年八月に開催が見込まれて
予算委員会
○政府参考人（本清耕造君） オバマ政権時代にいろいろな議論があったということではございますけれども、それについては申し上げることはできませんので、御理解いただければと思います。
予算委員会
○政府参考人（本清耕造君） これからアメリカ政府側といろいろな議論をしていく必要があるかと思っております。（発言する者あり）
予算委員会
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような報道が日本の生保及び銀行等で検討されているという旨の報道には接しているところでございます。