本清耕造 に関する国会発言
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○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＬＡＷＳに関する議論におきましては、その定義や人間の関与の在り方の論点について、各国の立場に大きな隔たりがあるのが現状でございます。特に人間の関与の在り方につきましては、その態様や必要とされる程度をめぐって各国で意見の相違がございます。例えば、兵器システムのライフサイクルにおいて人間の関与が常時直接的に必要であるという意見がある一方で、そういった常時直接的な関与は
○あべ委員長 これより会議を開きます。 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人と
○あべ委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官安東義雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本
○あべ委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官赤松秀一君、大臣官房審議官高杉優弘君、大臣官房参事官石月英雄君、大臣官房参事官有馬裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官中
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 ＮＰＴ第六条においては、核兵器の核軍縮交渉義務が明記されているところでございます。一九九六年以降のＮＰＴ運用検討会議の最終文書においても、例えば二〇〇〇年の運用検討会議において核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束は確認されましたが、全面廃絶に至るプロセスについては合意は形成されていないという、こういう状況でございます。 英国は、先ほど、核兵器のない世界を長期的な目標として
○あべ委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、領事局長森美樹夫君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視しております。 現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。この中で、各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出す努力を粘り強く続けていくことで、本年八月に開催が見込まれて
○政府参考人（本清耕造君） 委員御指摘の観点も含めて、いろいろな核軍縮の議論をこれからも進めていきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
○政府参考人（本清耕造君） 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、核抑止を含む抑止が我が国の安全保障を確保していく上で基礎であることは変わりございません。
○政府参考人（本清耕造君） これからアメリカ政府側といろいろな議論をしていく必要があるかと思っております。（発言する者あり）
○政府参考人（本清耕造君） オバマ政権時代にいろいろな議論があったということではございますけれども、それについては申し上げることはできませんので、御理解いただければと思います。
○政府参考人（本清耕造君） 我が国は、この決議に賛成していることからも、その認識は一致していると考えております。
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 御指摘の決議では、主文パラ一において核兵器がいかなる状況においても二度と使用されてはならないことが人類の存続そのものにとっての利益であることが強調されております。第二パラグラフ、主文のパラ二でございますけれども、核兵器が二度と使用されないことの唯一の保証とは核兵器の完全な廃絶であることも強調されております。
○政府参考人（本清耕造君） 昨日発表された文書については承知をしております。 ただ、イギリス側からいろいろこの背景についての説明を受けなければならないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような報道が日本の生保及び銀行等で検討されているという旨の報道には接しているところでございます。
○政府参考人（本清耕造君） 御質問の件については事前通告をいただいていなかったので、質問、お答え……（発言する者あり）
○政府参考人（本清耕造君） お答え申し上げます。 対人地雷製造企業、クラスター弾製造企業の投資に関する動きについて、政府として必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、報道等を通じて、委員御指摘のような、例えばクラスター弾については全国銀行協会による申合せ等があることは承知しております。
○政府参考人（本清耕造君） 輸出入につきましても、先ほどの生産国の数が減少したことに伴い減少したものと推察されます。
○政府参考人（本清耕造君） 地雷を生産していた五十か国のうち三十六か国がこの対人地雷の条約に入ったことによって、こういった兵器の生産国及び輸出入の数が減少したということは言えるかと思います。 一方、条約の非締約国についてはこれらについて報告する義務がないため、詳細については不明でございます。