財政金融委員会
○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れましたけれども、我が国におきますたばこの総需要、いろんな要因があろうと思いますが、一つは、平成九年、十年に増税に伴います定価改定の影響、また最近の長引く景気低迷、こういういわゆる循環的な要因だけでなくて、やや構造的に、正に少子高齢化の急進展という問題と喫煙と健康意識の高まりと、そういうことを考えますと、今後は緩やかに減少していくというふうな見方をいたしています。
「本田勝彦」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2001-03-02 / 最新発言日: 2002-04-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 私ども基本的に経営を担っている者の立場といたしますと、やはり将来的には完全民営化の方向へすべきであるというふうに考えております。会社化以来、私ども今先生御指摘のような多角化事業もやってまいりました。会社の成長ということをやはり責任を持たなきゃならないということでやってまいりましたけれども、これまで認可をいただきまして経営活動をやってまいりましたけれども、この過程の中で財務省の方から経営活動
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○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 私ども、国内のたばこ市場が大変成熟化する中で、会社として将来ともに成長していくために今、国際化なり多角化事業を積極的に展開していまして、今、主として食品事業と医薬品事業に注力をいたして努力いたしておるところでございます。 今、食品事業についてお話ありましたが、今、私ども食品事業につきましては、先生御指摘のように、どちらかといいますと利幅は少ないが安定的な読めるという面はあろうと思いま
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 私ども今医薬事業につきましても力を入れておるところでございますが、正に今御指摘のように、医薬品事業は大変ハイリスク、ただしその代わりハイリターンであるという性格を持っております。 私どもの医薬事業につきましては、研究開発主導型の事業で、なおかつ世界でオリジナル新薬を目指そうということで、八年ほど前に中央研究所を作りまして、以来、いろいろと研究開発を海外の機関とも提携もしながらやってまい
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 まず、たばこの喫煙と健康の問題でございますけれども、私どもは基本的には、疫学的には各種疾病のリスクファクターであるということは事実であろうと思います。ただ、心身全体の健康に対しましてどの程度の喫煙がどのような影響あるか、いわゆる薬理学的と申しますか、そういうことにおいてはまだ未解明の部分があると思いますが、一方、今御指摘のように、なぜ人間たばこを吸うかという中に、やはり精神を、心の豊かさと
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○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 今、世界のたばこ市場は約五兆六千億本ぐらいございます。年間、統計の取り方で違いますし、大変正確かどうかという、特にそのうち一兆六千億本ぐらいが中国ということもあります。そういう中で、今のところ、ほぼ世界的には年率一％弱ぐらいの伸びかなというふうに見ております。 今後の展開ですが、先進国、いろんな要因の中で減少いたしております。トータルで今そういうことでございますが、その減少、先進国で
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 いずれにしましても、後進国という表現がいいかどうかは別ですが、ある程度の生活水準の向上ということがその市場の成長性につながっていることは事実であろうと思います。
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 今お話がありましたように、今回の法律改正によりまして、私どもかねて念願でありました資本政策の自由度といいますか、エクイティーファイナンスの自由度というものができるという方向で今お願いをいたしているわけですが、いずれにしましても、今、医薬事業、食品事業、先行投資段階で、一日も早くこれが利益の源泉になるべく努力をいたしているところでございます。そういう中で、経済環境の変化を先取りといいますか、
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○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、中長期的な展望の中で、国内また海外も含めてたばこ事業は非常に厳しい中で、やはりＪＴという会社として成長するために、私ども多角化なり海外進出といろいろとやってまいりました。 今御指摘、現在、売上高で九二対八％ということで、一九九〇年に私ども、五年間、八五年に民営化いたしましてから、その五年間を体制整備ということで大変な合理化をやりながら、一九九〇年に、二
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 今先生御指摘のように、たばこ事業でＲＪＲのナビスコの海外部門、医薬事業で鳥居薬品、食品事業でユニマットコーポレーション、また旭化成という、その資金の問題でございますけれども、実はそれが可能となった背景が一つございまして、会社化昭和六十年、八五年に会社化いたしまして、実は大変な合理化をやってまいりました。その合理化と、もう一つは、多角化をやったり海外進出の中で人材が出てきたと。いわゆるそうい
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○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 事業法で小売定価制ができている趣旨は財務省の方からお答えしたことであろうと思いますが、長年、専売制度、八十数年続いていた制度を変えるときに、全国二十数万店あります販売店の経営を激変緩和を図るということで、末端の販売店で売れる価格はそれを守らなきゃいけないという仕組みでございます。 一方、完全に市場が自由化されていますので、価格政策につきましてはもう完全に今、競争下にあるというふうにお
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 未成年者の喫煙防止につきましては、正に心身の発達過程にもございますし、当然法律もあり、私どもも、基本的には家庭のしつけなり家庭教育を含めた社会全体でこれをどうやって防いでいくかということを考えていかなきゃならないと思いますし、当然、私ども、企業、メーカーといたしましての責任といたしまして、未成年者喫煙防止対策というものには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 表示の問
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 増税に伴いまして価格が上がったときにどうなるかというシミュレーションといいますか、いつも私ども、経営でございますので、いろんな環境変化の中で、需要量が減った場合こういうことをやるとかいろんな施策は取っていますけれども、今回、仮に増税となった場合にどういう需要の影響があるかということでいきますと、正に先ほどちょっと申し上げましたように、現在、構造的に少子高齢化の中でずっと、先回の平成十年の増
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○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 確かに、私どもの事業を取り巻きます環境は大変変化が激しい。そういう中で、かねがね、大変企業間競争が激しくなっているものですから、競合他社と戦っていけるような、例えばエクイティーファイナンスの問題等につきましてもお願いしてまいりました。今回、法律が通ればそういうことができるようになるということになりますので、やはりいかなる環境下でありましても機敏に機動的に対応できるように、そういう活用する
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 国内産葉たばこの量、面積につきましては、たばこ事業法にあります、規定してございますけれども、葉たばこ審議会というところがございまして、毎年私ども、産地の実態等を勘案しながら、現在は農家の経営、農家自身が考えた経営という中で希望面積というのを中心に審議会に諮問いたしまして、そこで答申をいただいたものをそのまま私ども尊重をして決めているということでございます。
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○参考人（本田勝彦君） お答えします。 先生おっしゃるとおりの形でやっております。
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 価格につきましても葉たばこ審議会に、私ども翌年度の価格につきまして葉たばこ審議会に諮問いたしております。その考え方は、生産費及び物価の情勢また需給情勢等々総合勘案しながら、なおかつ農家の再生産が可能となるという基準の下に諮問いたしまして、その答申を実行しているわけでございますが、今先生御指摘のように、過去十年据置きでやっております。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、会社になりま
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 正にたばこもコンシューマーグッズでございまして、お客さんの選択ということが基本であろうと思います。 基本的には、私ども競争力と考える場合に二つの面を考えております。 一つは品質競争力でございます。もう一つは正にコスト競争力なんでございますが、品質競争力につきましては、実は昭和四十年代ぐらいからかなり力を入れてまいりまして、お客さんに評価をいただいていると。たばこの場合には、かなりそ
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○参考人（本田勝彦君） お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、経営としての責任が一層増すものであると私どもは考えております。更に気持ちを引き締めながら、株主の信任が得られるように、正に企業価値を高めていかなければならないというあれを考えております。 今、国産葉たばこの問題でございますけれども、あくまでも原料の適切な調達という観点から、日本の葉たばこ生産の安定化ということも踏まえつつ、我が国全体の国際競争力強化に努めてい
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○参考人（本田勝彦君） お答えいたします。 今、先生御指摘のように、この十数年、大変な努力をお互いにやってまいりまして、生産性上がってきております。ただ残念ながら、他の農産物でもそうでございますけれども、価格的な競争力にまだ至っておりません。そういう中で私ども、価格問題以外でも、生産性向上に資する施設の設置等につきましては助成事業というのを行っております。そういう事業を通じながら、また今後ともお互いに生産性の向上を更に進めるように、