中小企業対策特別委員会
○政府参考人（本田浩次君） 農林水産省といたしましては、輸入食肉との競合が強まっている中で、流通の合理化と衛生管理の高度化によりまして国産食肉に対する競争力の強化を図るために二つの事業を行っております。一つは、農畜産業振興事業団による助成事業といたしまして、食肉処理施設等再編整備事業、それから、一般会計予算によりまして国産食肉産地体制整備事業というものを行っております。これによりまして食肉処理施設の整備に対する助成を行っているところでご
「本田浩次」の過去の国会発言
発言数 184件
初発言日: 1991-03-07 / 最新発言日: 1999-12-13 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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中小企業対策特別委員会
○政府参考人（本田浩次君） 食肉の流通につきましては、屠畜解体の効率化などによりまして処理コストの低減を図る必要があるということ、さらに衛生管理の徹底が求められているところでございます。 このために、先ほどもお答えいたしましたとおり、農林水産省といたしましては、屠畜解体から、ロースであるとかヒレであるとか、そういった枝肉から骨の部分を抜きました部分肉処理までを効率的かつ衛生的に一貫処理いたしますいわゆる食肉センターの整備を進めている
中小企業対策特別委員会
○政府参考人（本田浩次君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、国産食肉産地体制整備事業につきましては、規模要件といたしまして豚換算で一日当たり千四百頭以上、こういう姿にしております。それから、食肉処理施設等再編整備事業の規模要件につきましては、同じく一日五百頭以上、こういうふうにしているわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、五百頭以上の経営体がそれ未満に比べまして、例えば一時間当たりの処理頭数で言いますと、五百頭未満では五
中小企業対策特別委員会
○政府参考人（本田浩次君） 先生御指摘の二十三を十にするとか、この話は、私ども承知しているところによりますと、ことしの五月に北海道で作成いたしました北海道再編整備計画の北海道ミートプラン、こういう話であろうと思います。 このプランにおきましては、御指摘のとおり、食肉処理施設の再編整備の目標を、基幹的施設を五つ、補完的施設を五つから七つということで再編整備するという計画になっているようでございますけれども、これはあくまでも規制を目標と
農林水産委員会
○政府参考人（本田浩次君） 私どもの自給率との関係でまいりますと、食料自給率の目標を達成していく上で最も重要なテーマは飼料作物の生産拡大であるというふうに思っております。 ちなみに、若干数字で申し上げますと、我が国の飼料作物の国内産の自給率は二五％程度になっております。と申しますのは、飼料作物の作付面積は昭和六十年代から平成の初めぐらいがピークでございまして、百五万ヘクタールぐらい作付をされておりました。それが現在は大体九十七万ヘク
決算委員会
○説明員（本田浩次君） 突然の御質問でございますけれども、先生が御関心を持っておられたということは十分承知しております。 配合飼料の表示につきましては、御案内のとおり飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づきまして、まず第一点では、有害畜産物が生産されまたは家畜などに被害が生ずることによりまして畜産物の生産が阻害されることを防止するという安全性の見地、それから第二点目には、飼料を使用する農家がその購入に際し栄養成分に関する
決算委員会
○説明員（本田浩次君） 高度バンコマイシン耐性腸球菌が検出されている鶏肉、いわゆるＶＲＥ汚染鶏肉輸入の防止対策につきましては、ただいま厚生省から御答弁がありましたように、食品衛生に関することでありますので一義的には厚生省がその対策に当たっているところでございます。 農林水産省といたしましては、畜産物の生産段階での安全性の確保を図る観点から、平成九年三月にアボパルシンの飼料添加物としての指定を取り消し、我が国で生産される鶏肉がＶＲＥに
農林水産委員会
○本田政府委員 そのとおりでございます。
農林水産委員会
○本田政府委員 御指摘のとおり、畜産経営に起因します苦情は、平成九年度に発生件数で二千五百十八件ありましたけれども、このうち、悪臭問題に関連したものが約六割、それから水質汚濁に関連したものが約三割、この両者で九割になります。まさに地域の混住化などが進展する中で、こうした畜産環境問題の解決を図ることが重要な課題となっております。 このために従来から、公共、非公の補助事業でありますとかリース事業などによって、家畜排せつ物処理施設の整備を
農林水産委員会
○本田政府委員 参議院の郡司先生の御質問に答えたのと同じことでございますけれども、建築基準法の適用の関係を直ちに今の時点で適用されるかどうかということについて答えるのは難しいということで、一般論としては、この家畜排せつ物関係の施設が、地面に固定されていて、柱、屋根があれば、これは建築物ですので適用される可能性はあるわけでございますけれども、私どもとしては、畜産農家の負担をできるだけ少なくしたいということ、それから一方で、野積みそれから素
農林水産委員会
○本田政府委員 御指摘のとおり、堆肥舎などの施設整備に要するコストにつきましては、施設の種類、飼養規模などによって異なるために、一律にその額を示すことは困難でございますが、参議院の委員会で、先生御指摘のような答弁をさせていただいた次第でございます。 私どもも、北海道におきます、これは一応五十頭規模の酪農経営の投資の実態、堆肥舎の投資の実態を幾つかの事例で調べているところでございますけれども、例えば、これは十事例で調べてみますと、五百
農林水産委員会
○本田政府委員 御指摘のとおり、野積み、素掘りなどを行っている農家で、その施設整備を行わなければならない農家数というのは、かなり大胆に推計しているわけでございますが、特に新たな施設整備を行わなくても管理の適正化を図ることが可能と考えられます小規模なものを除きまして、おおむね四万戸程度というふうに考えているところでございます。 今後、この法律が通りますと、農林水産大臣が基本方針を定めまして、その施設整備の目標などを設定するわけでござい
農林水産委員会
○本田政府委員 管理基準の適用猶予期間につきましては、家畜排せつ物の処理または保管の用に供する施設の整備にかかる期間などを勘案いたしまして、畜産経営に過度の負担を課することとならないように、管理基準に定める各事項ごとに必要な経過期間を設ける方向で検討を行っているところでございます。 このうち、例えば、施設整備といったハードに関する基準につきましては、先生御指摘のとおり五年程度の適用猶予期間を設定する方向で検討を行っておるところでござ
農林水産委員会
○本田政府委員 まず、この法律を提案した趣旨は、提案理由説明で御説明をさせていただいているところでございますが、この法律案につきましては、家畜排せつ物を畜産業におきます貴重な資源と位置づけた上で、その管理の適正化と利用の促進を図ることによりまして、畜産業の健全な発展に資することを目的として制定しようとするものでございます。 具体的には、法律の内容としては二点ございます。まず第一点は、家畜排せつ物の管理の適正化を図るために、都道府県知
農林水産委員会
○本田政府委員 御承知のとおり、この法律案では、国の基本方針、都道府県計画に沿った家畜排せつ物の処理施設の整備を図る観点から、畜産業を営む者の作成する施設整備計画につきまして、都道府県知事による認定制度を設けているわけでございます。 この都道府県知事の認定に当たりましては、施設整備計画の達成が確実に行われるか否かといった観点から判断を行うことが重要だというふうに考えております。 したがいまして、認定を申請している畜産農家が経営規
農林水産委員会
○本田政府委員 先生今読んでいただきました十一条第一項の条文では、「施設の整備を実施するために必要な長期かつ低利の資金であって他の金融機関が融通することを困難とするものの貸付けの業務を行うことができる。」と規定しているところでございます。法文上は、農林漁業金融公庫は、認定を受けた畜産業を営む者に対しすべて融資を行うことを義務づけられているものではございません。 しかしながら、実際の制度の運用におきましては、認定を行う都道府県知事と融
農林水産委員会
○本田政府委員 まず、国の基本方針と都道府県計画の内容でございますけれども、まず、国の基本方針につきましては、家畜排せつ物の利用の促進につきまして、堆肥化のための施設整備でありますとか試験研究の推進など、全国共通の施策の基本的方向を示すことにしております。また、都道府県計画におきましては、地域におきます家畜排せつ物の利用状況なり施設整備の現状などを踏まえた上で、一つは、具体的な家畜排せつ物の利用の目標、それから施設整備の目標などを示すこ
農林水産委員会
○本田政府委員 畜産農家の施設整備に対する支援措置でございますけれども、これはいろいろな手段を投入していきたいと考えております。 まず第一点、従来から行っているところでございますが、共同利用に係ります家畜排せつ物処理、利用施設の整備に対しましては、補助事業によって助成を行うということでございます。それから、個人利用に係ります施設整備につきましては、リース事業でありますとか融資などによって支援してきたところでございます。 さらに、
農林水産委員会
○本田政府委員 これまでの事業の実績について若干御説明させていただきますと、平成十年度におきます非公共事業及び補助つきリース事業の実績によりまして、非公共事業におきましては合計百二十カ所で、受益農家千八百八十八戸につきまして事業を行っております。また、補助つきリース事業につきましては、八百五十九戸、八百五十九カ所の個人処理施設を整備したところでございます。 私ども、農林水産省といたしましては、家畜排せつ物処理施設の整備に対する支援措
農林水産委員会
○本田政府委員 御指摘のとおりでございまして、この家畜排せつ物の処理問題を緊急に解決することは畜産行政上の重要な課題でございます。ただ、解決をする上で二点の課題があるというふうに考えております。 まず第一点は、これまでるる御説明しておりますように、施設整備を要する農家は一応四万戸程度と推定される、こういうことでございます。ただ、先ほども若干御説明いたしましたけれども、この四万戸のうち、一万七千戸ほどが堆肥盤はあるけれども屋根がついて