本田浩次 に関する国会発言
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○政府参考人（本田浩次君） 先生御指摘の二十三を十にするとか、この話は、私ども承知しているところによりますと、ことしの五月に北海道で作成いたしました北海道再編整備計画の北海道ミートプラン、こういう話であろうと思います。 このプランにおきましては、御指摘のとおり、食肉処理施設の再編整備の目標を、基幹的施設を五つ、補完的施設を五つから七つということで再編整備するという計画になっているようでございますけれども、これはあくまでも規制を目標と
○政府参考人（本田浩次君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、国産食肉産地体制整備事業につきましては、規模要件といたしまして豚換算で一日当たり千四百頭以上、こういう姿にしております。それから、食肉処理施設等再編整備事業の規模要件につきましては、同じく一日五百頭以上、こういうふうにしているわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、五百頭以上の経営体がそれ未満に比べまして、例えば一時間当たりの処理頭数で言いますと、五百頭未満では五
○政府参考人（本田浩次君） 食肉の流通につきましては、屠畜解体の効率化などによりまして処理コストの低減を図る必要があるということ、さらに衛生管理の徹底が求められているところでございます。 このために、先ほどもお答えいたしましたとおり、農林水産省といたしましては、屠畜解体から、ロースであるとかヒレであるとか、そういった枝肉から骨の部分を抜きました部分肉処理までを効率的かつ衛生的に一貫処理いたしますいわゆる食肉センターの整備を進めている
○政府参考人（本田浩次君） 農林水産省といたしましては、輸入食肉との競合が強まっている中で、流通の合理化と衛生管理の高度化によりまして国産食肉に対する競争力の強化を図るために二つの事業を行っております。一つは、農畜産業振興事業団による助成事業といたしまして、食肉処理施設等再編整備事業、それから、一般会計予算によりまして国産食肉産地体制整備事業というものを行っております。これによりまして食肉処理施設の整備に対する助成を行っているところでご
○委員長（陣内孝雄君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、法務大臣官房審議官小池信行君、厚生省生活衛生局長西本至君、農林水産省畜産局長本田浩次君、通商産業省産業政策局長村田成二君、資源エネルギ
○政府参考人（本田浩次君） 私どもの自給率との関係でまいりますと、食料自給率の目標を達成していく上で最も重要なテーマは飼料作物の生産拡大であるというふうに思っております。 ちなみに、若干数字で申し上げますと、我が国の飼料作物の国内産の自給率は二五％程度になっております。と申しますのは、飼料作物の作付面積は昭和六十年代から平成の初めぐらいがピークでございまして、百五万ヘクタールぐらい作付をされておりました。それが現在は大体九十七万ヘク
○委員長（若林正俊君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に食糧庁次長山口勝朗君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長樋口久俊君、同畜産局長本田浩次君及び農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（本田浩次君） 高度バンコマイシン耐性腸球菌が検出されている鶏肉、いわゆるＶＲＥ汚染鶏肉輸入の防止対策につきましては、ただいま厚生省から御答弁がありましたように、食品衛生に関することでありますので一義的には厚生省がその対策に当たっているところでございます。 農林水産省といたしましては、畜産物の生産段階での安全性の確保を図る観点から、平成九年三月にアボパルシンの飼料添加物としての指定を取り消し、我が国で生産される鶏肉がＶＲＥに
○説明員（本田浩次君） 突然の御質問でございますけれども、先生が御関心を持っておられたということは十分承知しております。 配合飼料の表示につきましては、御案内のとおり飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づきまして、まず第一点では、有害畜産物が生産されまたは家畜などに被害が生ずることによりまして畜産物の生産が阻害されることを防止するという安全性の見地、それから第二点目には、飼料を使用する農家がその購入に際し栄養成分に関する
○政府委員（本田浩次君） 畜産局の関係でございますけれども、ただいま農産園芸局長が答弁したのと同じ関係でございまして、新基本法案の三十二条に関係する法律でございますが、この委員会で可決させていただいております家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案を新基本法関係で提出させていただいているところでございます。この法律は、御案内のとおり、畜産業におきます家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図るための所要の措置を定めている
○政府委員（本田浩次君） 二点お答えさせていただきたいと存じます。 御指摘のとおり、食料自給率の増大を図っていく上で、飼料作物の生産拡大を図っていくことは極めて重要なテーマでございます。これまで飼料作物作付面積、ピークだったのは平成二年でございますが、百四万六千ヘクタールほど作付をされております。その後、若干減少傾向で来ておりまして、平成十年は前年に比べて若干ふえておりますけれども、九十六万九千ヘクタール、こういう状況でございます。
○政府委員（本田浩次君） 牛乳・乳製品なり、それから肉類とＷＴＯ協定との関係でございますけれども、牛乳・乳製品につきましてはＷＴＯ協定のもとで高水準の関税相当量を設定しておるということと、それから農畜産業振興事業団によります脱脂粉乳、バターといった基幹的乳製品の国家貿易による輸入制度を確保しておるところでございます。 このような関税相当量と国家貿易のもとで農畜産業振興事業団がカレントアクセス数量にかかわります乳製品を一元的に輸入して
○政府委員（本田浩次君） 私どもの関係で酪農それから肉用牛経営について申し上げれば、現に私どもは酪農及び肉用牛の生産振興に関する基本方針を持っております。現行の方針は平成八年につくったものでございまして、平成五年を基準として平成十七年度を目標年次にする方針になっております。この方針に沿いまして各施策を展開して生産の合理化を推進している、こういうことでございまして、私どもといたしましては、新しい基本法のもとで基本計画がつくられますと、酪農
○政府委員（本田浩次君） 牛乳と肉牛の関係につきまして、若干具体的にお答えさせていただきます。 まず、畜産物生産におきましては、例えば牛乳でいいますと、生産コストの四割が飼料費でございまして、労働費が三割ということになっております。それから、肉牛の繁殖経営では飼料費が二割で労働費が五割、それから養豚でいいますと同じく飼料費が六割で労働費が二割。総じて、飼料費と労働費が費用の大部分を占めておりまして、生産コストの削減を図るためにはこれ
○政府委員（本田浩次君） 私の方からは、牛乳・乳製品と肉類につきましてお答えさせていただきます。 畜産物の国内生産の拡大を図っていくためには、生産コストの低減でありますとか品質向上対策の推進などを図りながら、高品質で安全で特色のある畜産物の生産に努めていくことが重要であると考えております。 このために幾つかの施策を考えているわけでございますけれども、まず第一には、飼養規模の拡大でございますとか、乳牛、肉牛といった大家畜生産におき
○政府委員（本田浩次君） 食肉につきましては、小売段階での販売形態が部分肉や正肉という形でなっておりまして、幾つかの表示につきましての規定がなされております。 まず一つは、公正競争規約によりまして、ロースやヒレなどの部位でありますとか、量目、百グラム当たりの単価などを決める、こういうようなものがございます。それから、食品衛生法に基づきまして消費期限または品質保持期限、保存方法などを定める、こういったものもございます。それから、私ども
○政府委員（本田浩次君） 具体的な適用除外の内容につきましては、省令で定めることにしております。
○政府委員（本田浩次君） 意欲的な予算措置の問題につきましては大臣からお答えをいただきますけれども、一つは小規模な畜産農家の問題でございますが、小規模な畜産農家につきましては、この農家から発生し得る家畜排せつ物の量が少ないということでありますとか、それからこうした小規模な農家におきましては、自己の経営の内部におきまして、大体、複合経営形態だと思いますので、例えば草地でありますとか、畑地でありますとか、水田でありますとか、そういったところ
○政府委員（本田浩次君） 外国の例ということでございます。とりあえず、ＥＵとアメリカ合衆国の例を御説明させていただきます。 ＥＵにおきましては、ＥＵ委員会による規制と加盟各国によるもの等がございます。 ＥＵの主要畜産国でございますオランダ、デンマーク、イギリスなどにおきましては、八〇年代前半、畜産業からの汚水流出が主な原因となって地下水汚染や海水の富栄養化などが発生したことから、ふん尿の散布量、散布時期の制限などの規制が導入され
○政府委員（本田浩次君） おっしゃるとおりでございます。 まず第一点は、先ほど来御説明いたしているとおり、畜産廃棄物の処理を適切に行う、それから処理された堆肥を利用できるために自給飼料基盤を強化していくという方向、さらには日本型放牧の推進などによりましてこうした飼料基盤を一層強化していくことが必要であると考えているところでございます。今後、飼料増産推進計画を策定いたしまして、飼料の増産に努めていきたいというふうに考えているところでご