外務委員会
○本部政府参考人 御説明を申し上げます。 世界的に太陽光発電の導入が拡大する中で、我が国の導入量は二〇〇〇年から二〇〇八年の間に六・五倍というふうに着実に拡大をしてまいりました。一方、この間に、導入量の世界に占めるシェアにつきましては、二〇〇〇年に四六％でございましたけれども、二〇〇八年には一六％と低下していることは事実でございます。 太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策の観
「本部和彦」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2007-03-22 / 最新発言日: 2010-06-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○本部政府参考人 若干重複になる点をお許しいただきたいと思います。 従来以上の導入拡大を図ってまいりますためには、どうしてもインセンティブというものを強化していく必要がございます。このためには、設置に対する補助金といったようなものに加えまして、生み出されました電気を全量買い取るという制度について導入をすることが必要というふうに考えておりまして、経済産業省におきまして、その検討のためのプロジェクトチームといたしまして、再生可能エネルギ
環境委員会
○本部政府参考人 先般発表いたしました長期エネルギー需給見通しでは、二〇二〇年度の再生可能エネルギーにつきまして、水力、地熱発電を含めまして、最大、原油換算で四千五百九十八万キロリットル、一次エネルギー国内供給の約八・二％と見通しております。 そのうち、太陽光発電は原油換算で三百五十万キロリットル、風力発電は二百万キロリットル、バイオマス発電などは三百九十三万キロリットル、バイオマス熱利用は三百三十万キロリットルでございます。
経済産業委員会
○本部政府参考人 北朝鮮におきましては、金と、無煙炭を含みます石炭、タングステンなどのレアメタルの生産が行われているものと認識をしております。しかし、何せ情報統制が厳しい国柄でございまして、詳細な実情の把握は困難でございます。 そのうち、埋蔵量につきましては、石炭は二〇〇四年の世界エネルギー会議報告書によりますと六億トン、タングステンは米国の地質調査所によりますと二〇〇六年に三万五千トン存在するものとされております。 生産量につ
環境委員会
○本部政府参考人 ＩＰＣＣの特別報告書によりますと、ＣＣＳにつきましては、大気中の温室効果ガス濃度の安定化のための主要な対策の一つと位置づけられております。我が国にとっても、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つとして考えております。このため、経済産業省におきましては、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥでございますが、ここを通じまして技術開発を実施しております。 地中貯留に関する平成十九年度、今年度の予算でございますけれども、二
環境委員会
○本部政府参考人 最初にお答えした中にございます十億二千万円の予算措置の中で実証試験をやっておりますので、この中に含まれておりまして、今ここで詳細に、その部分だけ取り出して幾らということは申し上げることができません。数字を持っておりません。申しわけございません。
環境委員会
○本部政府参考人 申しわけございません。今年度予算の中で、直接ＲＩＴＥに渡している分が幾らかということについては、今、ＮＥＤＯを通じて渡しておりますので、申しわけございません、この十億二千万の中の具体的にどの部分がＲＩＴＥに行っているかというのは、ここで今ちょっとデータを持っておりませんので、後ほど御説明したいと思いますけれども、そのほぼ大宗がＲＩＴＥに行っております。
環境委員会
○本部政府参考人 今ここで詳細に、ＲＩＴＥの中にどのような形で構成されているかわかりませんけれども、たしか何人か行っておられるというふうに承知しております。
環境委員会
○本部政府参考人 経済産業省は、先ほど御説明申し上げましたように、ＲＩＴＥなどを通じまして、ＣＣＳに係る技術開発を実施しております。ＲＩＴＥは、その一環といたしまして、長岡市において実際に二酸化炭素を地下に圧入しておりまして、しかも、現在もモニタリングを続けている状況にございます。 圧入につきまして、具体的には、平成十五年七月から平成十七年一月にかけて行われました。場所としては、南長岡ガス田岩野原基地の地下約千メートルの帯水層に二酸
環境委員会
○本部政府参考人 私どもがやっております技術開発事業につきましては、さまざまな形で、きちんと公募を行いまして、必要な技術に対するポテンシャルを有する企業、組織といったようなところにこれをお願いして委託しているところでございます。 財団法人のＲＩＴＥにつきましては、そうした能力を十分持っておると思いますし、また、そのもとにさまざまな企業や研究機関が集結いたしまして、全体としてＣＣＳに関する技術開発を行っているところだというふうに理解し
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（本部和彦君） さようでございます。 なお、将来、必要に応じて適切な対応を取り得るよう、旧鉱業権の登録内容につきましては台帳として保管管理はしておりますが、現在は消滅したものと解しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（本部和彦君） 今御指摘の通達は昭和二十二年二月二十二日付けの通達でございます。これは旧鉱業法の運用に基づく通達でございますが、新法が昭和二十五年十二月に制定されております。 いずれにいたしましても、現在では、北方領土にかかわります旧鉱業権は、二十一年一月二十九日付けのＧＨＱ覚書により消滅したものと解しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（本部和彦君） 特段、人数等の問題ではございません。鉱業権につきましては行政権行使により付与されている権利でございまして、他省庁と同じようにＧＨＱの覚書によります行政分離措置により消滅したものと解しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（本部和彦君） お答え申し上げます。 北方領土の旧鉱業権につきましては、今お話しのＧＨＱ覚書による行政分離によって消滅したものと解しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（本部和彦君） さようでございます。