本部和彦 に関する国会発言
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○鈴木委員長 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁次長本部和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、資源エネルギー庁次長本部和彦君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○望月委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、自動車交通局長本田勝君、海事局長伊藤茂君、航空局長前田隆平君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、総務省大臣官房審議官阪本泰男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府政策統括官加藤利男君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、総務省大臣官房審議官河内正孝君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊
○小島委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官深田博史君、外務省大臣官房参事官大江博君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君、環境省水・大気環境
○委員長（遠山清彦君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総括審議官巽高英君、警察庁刑事局長米田壯君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房参事官渡邉正人君、文部科学大臣官房審議官久保公人君及び経済産業大臣官房審議官本部和彦君を政府参考人と
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、財務省大臣官房審議官山崎達雄君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、経済産業省大臣官房審議官川
○西野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官細溝清史君、財務省主計局次長松元崇君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、資源エネルギー庁次長平工奉文君及び環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○政府参考人（本部和彦君） 特段、人数等の問題ではございません。鉱業権につきましては行政権行使により付与されている権利でございまして、他省庁と同じようにＧＨＱの覚書によります行政分離措置により消滅したものと解しております。
○政府参考人（本部和彦君） 今御指摘の通達は昭和二十二年二月二十二日付けの通達でございます。これは旧鉱業法の運用に基づく通達でございますが、新法が昭和二十五年十二月に制定されております。 いずれにいたしましても、現在では、北方領土にかかわります旧鉱業権は、二十一年一月二十九日付けのＧＨＱ覚書により消滅したものと解しております。
○政府参考人（本部和彦君） さようでございます。 なお、将来、必要に応じて適切な対応を取り得るよう、旧鉱業権の登録内容につきましては台帳として保管管理はしておりますが、現在は消滅したものと解しております。
○政府参考人（本部和彦君） さようでございます。
○政府参考人（本部和彦君） お答え申し上げます。 北方領土の旧鉱業権につきましては、今お話しのＧＨＱ覚書による行政分離によって消滅したものと解しております。
○委員長（黒岩宇洋君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、法務大臣官房審議官後藤博君、外務省欧州局長原田親仁君、厚生労働大臣官