文教委員会
○本間政府参考人 総務審議官でございます。 ただいま、公的年金制度の一元化につきまして状況がよくわからないというふうなことで、現在の状況についてお尋ねがございました。 これにつきましては、平成八年の三月八日でございますが「公的年金制度の再編成の推進について」ということで閣議決定が出されております。この中で、 私立学校教職員共済組合については、その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行
「本間政雄」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1993-03-25 / 最新発言日: 2000-11-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○政府参考人（本間政雄君） この調査研究でございますが、現在社会的に大変憂慮されております子供たちの切れる状況。切れるということの定義は、余り厳密な定義はこの調査研究においては考えずに、一般的に衝動的な暴行の経験があるというふうにとらえまして、この切れる状況について、科学的な事例分析を通じてその原因とか背景というものを明らかにしよう、そういうねらいを持ったものでございます。 〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕 具体的な調査の
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 奨学金制度の現状と今後の拡充方策についてのお尋ねでございますが、現在、日本育英会というところを中心に奨学金制度を組み立てております。 この制度の趣旨につきましては、学生が自立をして学べるようにするために、奨学金を希望する学生が貸与を受けられるようその拡充を図っているということでございます。 平成十二年度について見てみますと、現在、無利子と有利子の貸与奨学金というものの二本立てになっておりますが、人数で
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 進学率でございますが、文部省では毎年、学校基本調査というものを行っておりますが、まず大学、短期大学への進学率でございますが、今から三十年前の昭和四十四年度、この時点では二一・四％でございました。その後、経済水準が上昇をしたとかさまざまな要因がございますけれども、平成十一年度で見てみますと、これが四九・一％ということになっております。 また、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校でございますが、この進学率につ
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 義務教育に対しましてどのくらいの公費が投ぜられているかというお尋ねでございますが、義務教育につきましては、国民として必要な基礎的な資質を培うという趣旨によりまして教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図るということは国の重要な責務でございます。そういう観点から、国は義務教育費国庫負担制度というものによりまして公立の義務教育諸学校の教職員の人件費につきましてその二分の一を負担しているところでございます。平
厚生委員会
○本間政府参考人 教育費の負担軽減についてのお尋ねでございますが、文部省といたしましても、教育の機会均等を図る観点から、教育費の負担の軽減を図ることは非常に重要な課題だというふうに考えております。それで、保護者の負担が過大にならないように従来からさまざまな措置を講じております。 まず、予算面でございますけれども、大変厳しい行財政事情の中ではございますが、私学、特に高等学校、それから高等教育の分野で相当の比重を占めているわけでございま
厚生委員会
○本間政府参考人 義務教育の段階におきます一人当たりの教育費の財政負担についてのお尋ねでございます。 平成九年度で見た場合でございますが、小学校段階でございますと、ほとんどの子供たちが公立の小学校に行っておりますけれども、国と地方から出ております財政負担ということで見ますと、年額でございますが、八十五万八千八百三十一円になっております。また、公立中学校で見てみますと、九十三万五千八百六円、こういう数字になっております。
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 他の共済事業の詳細につきましては詳しくは承知しておりませんけれども、適切な福利厚生事業等を事業団で計画いたしまして行っているところでございます。
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 私学を大企業、中企業、小企業というふうに区分するというのは、私どもではそういうふうな区分の仕方をしておりませんので、私学共済の長期給付の加入者数を学校種別ごとに申し上げさせていただきます。 平成十年度末現在で四十万三千六人ということになっております。主な学校種別ごとの加入者の比率でございますが、先生がおっしゃいましたように、短大を含みます大学が全体の四四・七％、その次が幼稚園でございまして二一・五％、次い
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） ただいま委員御指摘のとおり、私学共済の加入者につきましては、厚生年金のような適格退職年金、厚生年金基金といったようなものはございません。 我が国の公的年金制度でございますが、これは従来、民間サラリーマンを対象といたします厚生年金、それから公務員や私学教職員等を対象といたします数種類の共済年金、さらには自営業者等を対象とする国民年金等に分立をしておったわけでございますが、御案内のとおり昭和六十年に抜本的な改
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 御案内のとおり、私学も少子化という状況の中で学生の確保等が大変厳しい状況にございますので、今後は私学の先生が転職をされる、民間企業に移られるというようなことも考えられるわけでございますし、またそれとは別に、国立の学校の先生が私立に移られる、あるいはその逆のケースもあるのではないかというふうに思います。 そうした場合の各種年金制度とのつなぎといいますか、連携についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） ただいま申し上げましたように、それぞれの共済制度の加入期間に応じた年金が支給をされるということでございますので、仮に一つの共済制度に加入していた場合と比べてどうなのかというお尋ねでございますが、それぞれ加入期間でございますとか共済制度等に応じまして事情が異なるというふうに考えられますので、ちょっとこの段階では詳しくは調べておりませんので一概には申し上げられません。お許しをいただきたいと思います。
国民福祉委員会
○政府参考人（本間政雄君） 私学共済の状況についてお答え申し上げます。 私学共済でございますが、平成六年財政再計算に基づきます平成七年度から五年間の掛金率の平均でございますが、一三・一％というふうになっております。この率でございますが、年金数理部会方式の掛金率につきましてもこれと全く同率、一三・一％ということでございまして、当面の財政の安定性は確保できているものと認識しております。 現在の私学共済年金の財政状況につきまして申し上
文教委員会
○本間政府参考人 ただいま、私立学校教職員の定年の実情についてのお尋ねでございます。 若干資料的には古うございますけれども、平成四年にアンケート調査を行っておりまして、平成三年十二月末現在における状況につきまして回答を得ております。 これによりますと、平均の定年年齢でございますが、大学におきましては六十四・二歳、短期大学におきましては六十四・七歳、高等学校におきましては六十二・一歳といったような状況になっております。 ただ、
文教委員会
○本間政府参考人 非常勤講師等の扱いでございますが、こうした勤務が不定期な方あるいは短時間勤務の方につきましては、当該教職員等の実際の労働日数あるいは勤務形態、さらには職務内容等を総合的に勘案いたしまして判断をする、こういうふうになっております。 この場合でございますが、一日または一週当たりの所定労働時間及び一月の所定労働日数が、当該学校法人等におきまして同種の業務に従事をいたします常勤の教職員等のおおむね四分の三以上である者につき
文教委員会
○本間政府参考人 ただいま石井先生の方から御指摘の事柄でございますが、これは私学共済、私学振興・共済事業団が各学校法人に配付いたしております関係の事務の手引の中に、加入者となる者ということで細部にわたりまして説明をしておりますマニュアル的なものから引用された取り扱いであると思います。 ただいま私の方で申し上げましたように、当該教職員等の労働日数、勤務形態、職務内容等を総合的に学校法人において判断をするということでございますので、ただ
文教委員会
○本間政府参考人 繰り返しになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました三つの条件につきまして、個々の学校法人におきまして具体的事例に即して判断をしていただくということでお示しをいたしておりますので、必ずしも画一的な取り扱いをしろ、そういうことではないということでございます。 具体的事例を申し上げます。 非常勤職員が私学共済の加入者となっている事例につきましては、必ずしも全般を把握しているわけではございませんが、一例を挙げま
文教委員会
○本間政府参考人 共済年金でございますが、これは国家公務員とか地方公務員とか、あるいは本件の場合のように私学教職員といったように、特定職域ごとに設けられました年金制度でございます。そして、その職域を離れた後の所得保障を適切に行うということが共済年金の原則でございます。 在職中の年金受給権者につきましては、現に仕事を持って就労をして給与収入を得ているということから、一定の支給制限を行うということが基本的な考え方になっております。このこ
厚生委員会
○本間説明員 先生お尋ねの件でございますが、高齢化社会をこれから迎える、こういう状況にあるわけでございまして、私ども文部省といたしましては、学校教育におきまして、年金等を含めました社会保障制度につきまして正しい理解を深めていくということが大変重要だというふうに考えております。 このため、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科等の教科を中心に、国民の福祉の重要性あるいは社会保障制度等につきまして適切に指導を行っているところでございます
国民生活・経済に関する調査会
○説明員（本間政雄君） 初等中等教育局の高等学校課長でございます。 ＪＥＴプログラムにつきましては、平成七年度現在で四千二百四十三人の方々が招致をされておりまして、これは都道府県が招致をするという形になっておりまして、それぞれ管下の学校の方に巡回指導等をさせたり配置をするということで、学校現場におきまして我が国の先生方の助手として実際の発言の指導をするとか会話の指導をするとか、はたまた教育委員会に出かけていきまして、あるいは教員の研