総務委員会
○参考人（杉原正純君） 確かに自殺に絡みます案件は大変内容が複雑でございますし、医学的にもいろいろな方面からの検討を要しますものですから、時間が掛かるという実態にあることは率直に申し上げざるを得ないと思います。 平成十六年度で申しますと、平均処理期間でございますけれども、合計、申請から最後の決定までに二年八か月でございまして、これはまあ平均でございますが、一番長く処理が要した期間は四年五か月という例がございます。そのように大変長うご
「杉原正純」の過去の国会発言
発言数 121件
初発言日: 1981-10-23 / 最新発言日: 2006-03-29 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○参考人（杉原正純君） 地方公務員につきましての今お話しの自殺によります公務災害、まず申請の状況でございますけれども、直近の平成十六年度でございますと申請件数十六件ということでございまして、例えば五年前の平成十二年度の五件に比べますと十一件増加いたしております。また、そのうち、審査の上、公務上であるというふうに認定された件数でございますけれども、これは平成十六年、直近は四件でございまして、五年前は六件でございました。
総務委員会
○参考人（杉原正純君） お尋ねの地方公務員に係ります公務災害と通勤災害発生件数について申し上げますと、ここ十年で見ますと、発生件数が一番多かった年が平成十五年度の三万一千九百三十七件でございまして、また、一番少なかった年は平成十一年度の三万二百十七件となっておりまして、若干年によりまして変動はございますけれども、ほぼ三万一千件前後で横ばいの状態であろうかと思っております。 また、そのうち、通勤災害の割合ということで申し上げますと、そ
総務委員会
○参考人（杉原正純君） 現在、私どもの地方公務員災害補償基金におきましては、お話しの公務災害防止事業といたしまして三つくらいのジャンルに分けて実施しておりますけれども、一つは、公務災害防止に関します研修会といったようなものを開催いたしたりする活動を行っております団体に対しまして援助を行っております。それから、二番目のジャンルといたしましては、公務災害防止対策につきましての情報収集、発生原因の調査分析、あるいは防止対策の研究、策定といった
総務委員会
○参考人（杉原正純君） 正に委員御指摘ございましたように、私どもは本来、実際に災害が発生した後の事後措置をやっているわけでございますけれども、それでなくて、まずはできるだけ災害の発生そのものを防ぐ、万一発生してもできるだけ軽度で済む、これが大事なことであろうと。言わば予防が最大の方策であるという認識を持っておることは共通の認識であると御理解いただきたいと思いますが、そのためにやっぱり公務災害防止事業を実施するということは、お説のとおり、
総務委員会
○参考人（杉原正純君） 迅速な処理ということが最も大事な対応であるというふうに認識いたしまして、最近におきまして特に力を入れているわけでございます。 今お話は、本部協議におきます処理期間をどう考えているかというお尋ねでございましょうか。 本部協議事案とされておりますのは、脳・心臓疾患事案あるいは精神疾患事案等のいわゆる疾病事案の中でも特に大変複雑困難、判定がなかなか困難な案件が多うございます。いろいろ個別具体的な職員の業務内容で
総務委員会
○参考人（杉原正純君） 一般案件につきましては、もちろん言わば標準処理期間というのを各支部にもお願いをいたしましてできるだけそういうことで努めていただくようにしておりますが、大変困難案件につきましては、なかなか一律に処理期間を設けるというわけにはまいらないものですから、努力をするということでお許しをいただきたいと思いますけれども。 今ちょっとお話ございました腰痛あるいは頸肩腕症候群の本部協議という絡みでございますけれども、これらは当
総務委員会
○参考人（杉原正純君） すべての案件を本部協議にするという義務付けではございません。困難案件とかいうことでございましたり、あるいは向こうから相談したいということは当然ございますから、それは十分相談するということでございます。
総務委員会
○杉原参考人 お答えいたします。 まず、負担金率でございますが、今お話にございましたように、この十八年度四月から、関係方面の御理解を得まして、若干、五％程度の率でございますけれども、上げさせていただくことになりました。 これは、私どもの基金の補償費初め運営に要する諸経費なるものは地方団体の負担金その他の収入をもって充てる、こういうことになっておるわけでございますが、その負担金が実際には当基金の収入の九十数％を占めているわけです。
総務委員会
○杉原参考人 消防団員は消防団員等公務災害補償等基金の方で所管しておりますけれども、消防職員につきましては、私どもの方へ申請が上がってきましたら適正に判断してまいりたいと思います。 いろいろ御指摘ございましたように、事中皮腫症につきましては、原因はほとんどアスベストである、これは医学的にも言うことでございますし、厚生労働省の研究報告にも出ているようでございます。 私どもとしましては、厚生労働省の方の基準がつい先月出されましたので
総務委員会
○杉原参考人 適正に、きちっと対応してまいりたいと思っております。
総務委員会
○杉原参考人 今お触れになりました私の新年号巻頭言でも述べておりますし、前の国会のときに同じ吉井議員にもお答え申しました。迅速な処理というのは最大の業務運営上の課題だ、こういうふうに認識いたしまして、職員にもそのことを徹底させるようにやっているわけでございます。 そこで、言葉の使い方として必ずしも適切ではございませんけれども、かなりたまってきた案件が確かにございました。これを早く処理しよう、いわば、ある意味では在庫整理と言っちゃ申し
総務委員会
○杉原参考人 大変、数字を申し上げて恐縮でございますけれども、今の本部の関係の処理でいきますと、一年以内に処理、結論を出しましたのは、平成十六年度は六三・六％、一月以内から始まりまして一年以内までの累計は六三・六％ですが、平成十七年度、この十二月末までですと、それは八一・三％ということで、一年以内の処理の割合はふえているということでございます。
総務委員会
○杉原参考人 現在、支部で基金業務に従事している職員は、お話しのように、専任、専ら基金業務に従事というのは百十四名でございます。それ以外に、併任、いわば県庁の仕事などとあわせ持っている職員を入れますと千十三名ということで、余り人数がふえていない。専任につきましては、若干ですけれども、確かに減っているわけでございます。（吉井委員「ふやしますね、ふやしていきますね」と呼ぶ） これは、先ほどもちょっとお話が出ましたように、各支部が、地方公
総務委員会
○杉原参考人 まず、精神疾患、これは自殺以外でございますけれども、精神疾患に係ります不服申し立ての件数などを申し上げたいと思いますが、平成十二年度から十六年度までの五年間で、審査請求、これは支部審査会への審査請求でございますが、二十四件でございます。それから、さらに不服のある場合の本部審査会に対します再審査請求の件数が十一件となっております。 それから、それに係ります再審査請求平均処理期間でございますが、これは十七年度の、この二月末
総務委員会
○杉原参考人 お話しのとおり、補償のための給付費といいますか、最近、ここ数年は、金額的にはほぼトータルで二百五十億円前後でございますけれども、十年前と比較いたしますと、もちろん若干ふえてございます。それと、給付費のうちの六割程度が過去の年金債務という形で、ウエートが高まってきていて、現在六割程度になっている。これが最近におきます補償の状況でございます。
総務委員会
○杉原参考人 まさにお話しのとおり、補償などの給付費がいわば毎年のベースでいきますと二百五十億円前後で、ほぼ横ばいで推移しているのに対しまして、収入でございます地方団体の負担金、この負担金がお話しのような給与費にリンクしておりますから、これが下がってきていることに伴いまして、ちなみに、平成十年度の負担金収入が、二百六十三億円というのがピークでございまして、それ以後、年々減少いたしまして、十六年度には二百三十二億円と三十億円以上減になりま
総務委員会
○参考人（杉原正純君） ただいま御指摘がございましたように、基金全体として見ますと年間三万二、三千件の請求がございまして、認定をいたしておるわけでございますが、お示しいただきましたように、一年以内に九九％は処理をしておるわけでございます。 ただ、逆に申しますと、一％弱でございますけれども一年を超えるものがあると、こういうことで、これはやはり問題であろうと私どもも認識いたしておりまして、できるだけこの期間を短縮するということが必要であ
総務委員会
○杉原参考人 お尋ねの件につきまして、お答え申し上げたいと思います。 我々の地方公務員災害補償基金が発足以来、公務災害の認定件数は確かに、当初三万七千件ほどございました、それ以後ほぼ一貫して減ってまいったわけでございまして、昭和六十三年に三万件を下回りましてからは、しかし、ずっと、二万八千、九千、七千、その辺を前後しながら、ここ数年推移しております。 一方、御指摘のございましたように、対象となります地方公務員数は、平成六年以降、
総務委員会
○杉原参考人 どうも原因を特定することが大変困難でございますが、実態的に推定いたしますと、例えば平成十年度と平成十五年度で認定の状況の変化といいますか、それを仮に職種別に比較いたしてみますと、職員千人当たりの認定の割合といいますか、その比率で非常にふえておりますのは、運輸、船員を含みます運輸事業関係、それから義務教育、警察といったような分野でございます。絶対数として非常にふえているのは警察職員、それからその他の職員。ただ、警察職員は職員