杉原正純 に関する国会発言
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○参考人（杉原正純君） 確かに自殺に絡みます案件は大変内容が複雑でございますし、医学的にもいろいろな方面からの検討を要しますものですから、時間が掛かるという実態にあることは率直に申し上げざるを得ないと思います。 平成十六年度で申しますと、平均処理期間でございますけれども、合計、申請から最後の決定までに二年八か月でございまして、これはまあ平均でございますが、一番長く処理が要した期間は四年五か月という例がございます。そのように大変長うご
○参考人（杉原正純君） 地方公務員につきましての今お話しの自殺によります公務災害、まず申請の状況でございますけれども、直近の平成十六年度でございますと申請件数十六件ということでございまして、例えば五年前の平成十二年度の五件に比べますと十一件増加いたしております。また、そのうち、審査の上、公務上であるというふうに認定された件数でございますけれども、これは平成十六年、直近は四件でございまして、五年前は六件でございました。
○参考人（杉原正純君） すべての案件を本部協議にするという義務付けではございません。困難案件とかいうことでございましたり、あるいは向こうから相談したいということは当然ございますから、それは十分相談するということでございます。
○参考人（杉原正純君） 一般案件につきましては、もちろん言わば標準処理期間というのを各支部にもお願いをいたしましてできるだけそういうことで努めていただくようにしておりますが、大変困難案件につきましては、なかなか一律に処理期間を設けるというわけにはまいらないものですから、努力をするということでお許しをいただきたいと思いますけれども。 今ちょっとお話ございました腰痛あるいは頸肩腕症候群の本部協議という絡みでございますけれども、これらは当
○参考人（杉原正純君） 迅速な処理ということが最も大事な対応であるというふうに認識いたしまして、最近におきまして特に力を入れているわけでございます。 今お話は、本部協議におきます処理期間をどう考えているかというお尋ねでございましょうか。 本部協議事案とされておりますのは、脳・心臓疾患事案あるいは精神疾患事案等のいわゆる疾病事案の中でも特に大変複雑困難、判定がなかなか困難な案件が多うございます。いろいろ個別具体的な職員の業務内容で
○参考人（杉原正純君） 正に委員御指摘ございましたように、私どもは本来、実際に災害が発生した後の事後措置をやっているわけでございますけれども、それでなくて、まずはできるだけ災害の発生そのものを防ぐ、万一発生してもできるだけ軽度で済む、これが大事なことであろうと。言わば予防が最大の方策であるという認識を持っておることは共通の認識であると御理解いただきたいと思いますが、そのためにやっぱり公務災害防止事業を実施するということは、お説のとおり、
○参考人（杉原正純君） 現在、私どもの地方公務員災害補償基金におきましては、お話しの公務災害防止事業といたしまして三つくらいのジャンルに分けて実施しておりますけれども、一つは、公務災害防止に関します研修会といったようなものを開催いたしたりする活動を行っております団体に対しまして援助を行っております。それから、二番目のジャンルといたしましては、公務災害防止対策につきましての情報収集、発生原因の調査分析、あるいは防止対策の研究、策定といった
○参考人（杉原正純君） お尋ねの地方公務員に係ります公務災害と通勤災害発生件数について申し上げますと、ここ十年で見ますと、発生件数が一番多かった年が平成十五年度の三万一千九百三十七件でございまして、また、一番少なかった年は平成十一年度の三万二百十七件となっておりまして、若干年によりまして変動はございますけれども、ほぼ三万一千件前後で横ばいの状態であろうかと思っております。 また、そのうち、通勤災害の割合ということで申し上げますと、そ
○委員長（世耕弘成君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（杉原正純君） ただいま御指摘がございましたように、基金全体として見ますと年間三万二、三千件の請求がございまして、認定をいたしておるわけでございますが、お示しいただきましたように、一年以内に九九％は処理をしておるわけでございます。 ただ、逆に申しますと、一％弱でございますけれども一年を超えるものがあると、こういうことで、これはやはり問題であろうと私どもも認識いたしておりまして、できるだけこの期間を短縮するということが必要であ
○委員長（木村仁君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長杉原正純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（杉原正純君） お尋ねは、地方の税金でございます事業税に外形標準課税を導入しては、そういうことを検討してはどうか、こういう御趣旨かと思います。 地方税は、全般的に地方団体の行政サービスに対します応益税という性格がございますものですから、所得に関係なくいただいている税金がほかにもいろいろあるわけでございます。固定資産税もそうでございますが、法人住民税の均等割でございますとか事業所税等がございます。事業税もそうでございますが、
○政府委員（杉原正純君） 平成六年度の固定資産税の、土地、特に宅地でございますが、評価がえに当たりまして、今御指摘のありましたように、地価公示価格の七割程度を目途に評価の均衡化、適正化を図る、こういう方針で現在臨んでおりますし、また市町村においてもそれに対して諸準備をしていただいております。 とにかく固定資産税の評価が余りにも今までばらばらである、市町村間また市町村内でもばらばらである、かつ水準が極めて低いということ自身がいわば公的
○政府委員（杉原正純君） いろんな対応の仕方があろうかと思いますが、先ほども申し上げましたような精神で十分検討させていただきたいと思っております。今どちらということを申し上げる段階までまだ私ども内部的にも結論を得ておりませんものですから、精神は租税法律主義あるいは租税条例主義にいささかも抵触することのないような範囲で十分対応を考えてまいりたいと思っております。
○政府委員（杉原正純君） 私は、先ほどの御答弁でいわば抽象的、精神的なことを申し上げましたけれども、その後部内、局内でも当然大変な議論をいたしておりまして、今後何を通達としてどうしてもやむを得ずすべきか、内簡にすべきか、いやいやこれはやはり法律あるいは政令といったもので書くべきかということを真剣に検討いたしておりますし、またそういった精神で今後も十分対応をしてまいる、そういった覚悟ております。
○政府委員（杉原正純君） 委員御指摘ございましたように、特に地方税は国民のいわば権利義務に大変関係ございます、一種の権力行政でもございます。したがいまして、租税法律主義あるいは租税条例主義といいますか、国会あるいは地方議会の承認をいただきました形で実施するという形になるべきであろうと思っております。したがいまして、そういった建前からいたしますと、地方税の内容につきましてはもう可能な限り法令に規定すべきであろうと考えております。 ただ
○政府委員（杉原正純君） ちょっと手元に資料がございませんものですから、あるないということを明確にお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（杉原正純君） 結論的に申し上げまして、法的拘束力はないものと思っております。国といたしまして、こうしてほしいといった、国なりに適切と考える措置につきましてあらかじめお示しいたしまして、ガイドラインという場合もございますが、できればそうしていただきたいという、いわば要請でございますけれども、あくまでも、申し上げておりますように法的な拘束力という意味ではございません。