予算委員会
○杉山参考人 湯之谷につきましては、過去の支出分が百二十七億円でございまして、内訳は、仮設設備等が十四億円、測量費七十六億円、補償費二億円、ダム分担金十一億円、管理費二十四億円、こういう内訳になっております。
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発言数 1,048件
初発言日: 1975-11-13 / 最新発言日: 1999-07-15 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
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○杉山参考人 湯之谷につきましては、過去の支出分が百二十七億円でございまして、内訳は、仮設設備等が十四億円、測量費七十六億円、補償費二億円、ダム分担金十一億円、管理費二十四億円、こういう内訳になっております。
○杉山参考人 過年度分の支出でございますが、これはトータルで約百四十億円ぐらいになっております。その内訳は、土木工事費が三十一億円、設備購入費が約七億円、その他管理費が百三億円、管理費といたしましては、測量費、補償費、その他ということになります。
○杉山参考人 仮設設備費が三十二億円でございます。測量費が二十三億円、補償費が十億円、管理費三十八億円、こういう内訳になっております。
○杉山参考人 お答えいたします。 当社につきまして、先生から御説明ありましたこと、ほぼそのとおりでございます。 その中で、交付金というお話がございましたが、これは当社だけの交付金ではございませんで、最近、非常に国内で乏しくなってまいりました水力の開発のための中小規模のもの、これは電力会社にも同じように出されております。 それから、当社の予算規模等でございますが、大体、設備投資で最近では年間約二千億……(石井(紘)委員「今のダ
○杉山参考人 先生御指摘の奥只見・大鳥発電所増設工事でございますが、事業予算総額で六百六十八億円でございます。内訳といたしましては、土木工事が二百六億円、それから発電機等の設備の購入代が百八十八億円、その他が二百七十四億円でございます。
○杉山参考人 お答えいたします。 奥只見・大鳥発電所の方でございますが、補償費といたしまして約十億円の支払いをいたしておりますが、これは湯之谷村でございまして、湯之谷村に、発電所建設の影響緩和のための自治体が整備をされます公共施設に対する当社の負担分として七億円、それから、湯之谷村の事務経費の増加に伴います、これは発電所建設に伴う事務経費の増加でございますが、それに対する当社の負担分約六千万円でございます。残りは漁業補償、それから、
○杉山参考人 御指摘のとおりでございます。
○杉山参考人 お答えいたします。 先ほど私御答弁申し上げましたように、七億円とそれから六千万円、これは既に支出済みでございます。 七億円は、先生今御指摘のございました、湯之谷村が行います、発電所の立地に伴う影響緩和のための各種の公共的な施設の整備に対する当社の負担ということでやっております。 それから、六千万円の方は、先ほども御答弁申し上げましたように、当社の発電所の立地に伴いまして湯之谷村で各種の行政事務がふえてまいります
○杉山参考人 先ほど御質問のありました、当社の補償等の支出が当社の恣意で行われているかのような御質問でございましたが、私ども、二度にわたって政府で閣議決定をされました公共事業費に伴う補償基準というものに基づいてやっているつもりでございまして、その範囲内のものとして支出をしております。
○政府委員(杉山弘君) 産構法の意義については大臣からただいま御答弁申し上げましたが、私からは産構法の施行状況及びそれについての評価という点について申し上げてみたいと思うわけでございます。 これまで産構法では、特定産業として二十六の業種を指定いたしまして、これらの業種につきまして、過剰設備の処理、さらに事業提携等に基づきます事業の集約化等の構造改善に取り組んできたところでございます。 まず、設備の処理の状況につきまして申し上げま
○政府委員(杉山弘君) ただいま先生お挙げになりました業種のうち、ビスコース短繊維、尿素、溶成燐肥、化成肥料、フェロシリコン、こういうものにつきましては業界からの御要望等もございますので、今後産業構造転換円滑化法の対象としてさらに一段の設備処理を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今後その方向でさらに具体的な詰めをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員(杉山弘君) 電力料金の問題について御指摘がございました。私直接この問題にお答えできるような立場にはないわけでございますが、今までいろいろと聞いておりますことを中心にして、若干個人的な感想めいたことを申し上げるということで御答弁にかえさしていただきたいと思うわけでございます。 電力料金、前回の改定時には大臣の強い御指示もございまして、相当厳しい切り込みをやって料金を改定をいたした経緯については御案内のとおりでございますが、
○政府委員(杉山弘君) 産構法の対象では、これまで二十六の業種を対象として設備処理等をやってまいったわけでございまして、各業種ごとにつきましては、当初の目標に対する設備処理量等については、達成率に若干の出入りはございますが、平均をいたしますと、この三月末で九八%程度ということになっておりますので、おおむね全体として見ますと、産構法の目標というものは設備処理については達成をされたと思いますし、また最近での稼働率なり経営状況を見ましても、対
○政府委員(杉山弘君) 産構法の対象業種におきます従業員数について私ども調べましたところでは、昭和五十八年度末には約十三万人程度でございましたのが、昨年の九月現在では約十一万人ということで二万人、比率にいたしまして一五%程度減少をいたしております。 産構法は、過剰設備の処理を中心といたしまして事業の提携集約化等の構造改善をいたしますので、その過程におきまして雇用面に影響が出てくるということはこれある程度いたし方のないところでございま
○政府委員(杉山弘君) 産構法につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、その後も昨年産業構造転換円滑化臨時措置法を制定をしていただきました。これは産構法とは違いまして、むしろ円高によります内外の経済状況の変化に企業が対応し、できるだけ企業内で過剰になった雇用を新しい分野へ進出をすることによって維持をしていく、それをお手伝いしよう、それからまた、先生御指摘になりましたような企業城下町等地域経済に対する影響を何とかして緩和をし地域
○政府委員(杉山弘君) 産業構造転換の過程におきまして輸入がふえる、また日本企業の海外直接投資ということで海外進出が行われる、また発展途上国に対して技術輸出という格好で技術供与が行われるとその製品がまた日本に入ってくる。このことだけをとってみますと、そこに空洞化と言われるような事態が起こる可能性はございますし、またブーメラン現象といったものが生じてくるわけでございますが、むしろ問題は、それに対してやはり積極的な対応をするということで空洞
○政府委員(杉山弘君) 先生御質問の中に、外国人技術者の雇用を促進するような方向で考えるということがあったように思いますので、それについて私からお答え申し上げます。 既に、一般的に外国人労働者の受け入れ問題が各方面で議論になっておるところでございますが、その中で特に技術、技能を持っている人については現在でも特に制度的な面での制約がないわけでございますが、将来、今大臣が申し上げましたような需給状況になってまいりますと、むしろ外国人の技
○杉山政府委員 確かに御指摘のように、前回法律改正をお願いをいたします際には、その時点で、新しくさらに追加するということについてはお願いをしなくて済むのではないかという見通しを申し上げたわけでございます。 これも言いわけめいて甚だ恐縮に存じますが、実は前回の法律改正の際にもいろいろ御指摘がございまして、民活については助成措置というのがこれでは不十分じゃないか、こんなことで民活施設の整備が進むのか、こういう御指摘もございました。政府の
○杉山政府委員 ただいま御指摘のございましたように、これまで認定済みのプロジェクトにつきましては、直接投資額総計で七百億円余りでございます。認定は昨年の後半以降かなりピッチが上がってまいりまして、今各省庁が把握いたしております今後認定申請に及ぶものを含めまして、かなり計画が具体化しつつあるものを全部含めますと、その直接事業費は約五千六百億円、こういうような数字を私ども得ているところでございます。 ただ、それにいたしましても、昨年本法
○杉山政府委員 御指摘のとおり、昨年の法改正で追加をしていただきました七号施設、八号施設につきましての基本指針の公示が本年の三月になってしまっております。全体として内需拡大のための民活施設の設置の促進ということが必要な段階でこういう事態になりましたことにつきまして、まずまことに申しわけないことということでおわびを申し上げなければいかぬと思っております。 若干言いわけめくわけでございますが、七号施設につきましては、これからの国際化、情