杉山弘 に関する国会発言
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○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事齊藤眞人君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、都市基盤整備公団総裁牧野徹君、雇用・能力開発機構理事長七瀬時雄君、電源開発株式会社代表取締役社長杉山弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人
○中山委員長 石井先生、電源開発の杉山社長が来ております。 電源開発株式会社代表取締役社長杉山弘参考人。
○政府委員（広瀬勝貞君） 八六年の一月現在には小長啓一でございます。八六年六月から福川伸次、八八年六月から杉山弘、八九年六月から児玉幸治、九一年六月から棚橋祐治、九三年六月から熊野英昭、九四年十二月から堤富男、九六年八月でございますが、現在の牧野力でございます。
○政府委員（杉山弘君） 先生御質問の中に、外国人技術者の雇用を促進するような方向で考えるということがあったように思いますので、それについて私からお答え申し上げます。 既に、一般的に外国人労働者の受け入れ問題が各方面で議論になっておるところでございますが、その中で特に技術、技能を持っている人については現在でも特に制度的な面での制約がないわけでございますが、将来、今大臣が申し上げましたような需給状況になってまいりますと、むしろ外国人の技
○政府委員（杉山弘君） 産業構造転換の過程におきまして輸入がふえる、また日本企業の海外直接投資ということで海外進出が行われる、また発展途上国に対して技術輸出という格好で技術供与が行われるとその製品がまた日本に入ってくる。このことだけをとってみますと、そこに空洞化と言われるような事態が起こる可能性はございますし、またブーメラン現象といったものが生じてくるわけでございますが、むしろ問題は、それに対してやはり積極的な対応をするということで空洞
○政府委員（杉山弘君） 産構法につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、その後も昨年産業構造転換円滑化臨時措置法を制定をしていただきました。これは産構法とは違いまして、むしろ円高によります内外の経済状況の変化に企業が対応し、できるだけ企業内で過剰になった雇用を新しい分野へ進出をすることによって維持をしていく、それをお手伝いしよう、それからまた、先生御指摘になりましたような企業城下町等地域経済に対する影響を何とかして緩和をし地域
○政府委員（杉山弘君） 産構法の対象業種におきます従業員数について私ども調べましたところでは、昭和五十八年度末には約十三万人程度でございましたのが、昨年の九月現在では約十一万人ということで二万人、比率にいたしまして一五％程度減少をいたしております。 産構法は、過剰設備の処理を中心といたしまして事業の提携集約化等の構造改善をいたしますので、その過程におきまして雇用面に影響が出てくるということはこれある程度いたし方のないところでございま
○政府委員（杉山弘君） 産構法の対象では、これまで二十六の業種を対象として設備処理等をやってまいったわけでございまして、各業種ごとにつきましては、当初の目標に対する設備処理量等については、達成率に若干の出入りはございますが、平均をいたしますと、この三月末で九八％程度ということになっておりますので、おおむね全体として見ますと、産構法の目標というものは設備処理については達成をされたと思いますし、また最近での稼働率なり経営状況を見ましても、対
○政府委員（杉山弘君） 電力料金の問題について御指摘がございました。私直接この問題にお答えできるような立場にはないわけでございますが、今までいろいろと聞いておりますことを中心にして、若干個人的な感想めいたことを申し上げるということで御答弁にかえさしていただきたいと思うわけでございます。 電力料金、前回の改定時には大臣の強い御指示もございまして、相当厳しい切り込みをやって料金を改定をいたした経緯については御案内のとおりでございますが、
○政府委員（杉山弘君） ただいま先生お挙げになりました業種のうち、ビスコース短繊維、尿素、溶成燐肥、化成肥料、フェロシリコン、こういうものにつきましては業界からの御要望等もございますので、今後産業構造転換円滑化法の対象としてさらに一段の設備処理を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今後その方向でさらに具体的な詰めをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（杉山弘君） 産構法の意義については大臣からただいま御答弁申し上げましたが、私からは産構法の施行状況及びそれについての評価という点について申し上げてみたいと思うわけでございます。 これまで産構法では、特定産業として二十六の業種を指定いたしまして、これらの業種につきまして、過剰設備の処理、さらに事業提携等に基づきます事業の集約化等の構造改善に取り組んできたところでございます。 まず、設備の処理の状況につきまして申し上げま
○政府委員（杉山弘君） 訪問販売問題につきましては、末木審議官が着任以来二年間事実上責任を分担して改正問題に取り組んできましたので、今回の法律改正に際しましての御答弁は末木審議官から申し上げたわけでございますが、今お尋ねは、一般的な審議会の委員構成のあり方、こういうことでございますので、この点につきまして私から御答弁させていただきます。 おっしゃいますように、とかく審議会の委員の人選が偏りがちだという御批判はかねがねあるわけでござい
○政府委員（杉山弘君） 助成措置として特別償却の制度を使っている他の例について具体的な効果をと、こういうお尋ねでございますが、先ほど来の御議論の中にも出てまいりましたテクノポリスの助成措置との比較において御説明をするのが一番わかりやすいのかなと思います。 五十九年度から六十二年度、これは六十二年度実績見込みということになるわけでございますが、トータルいたしまして七十一件の特別償却の適用件数がございまして、それによります減税額が約二百
○政府委員（杉山弘君） 効率的な運営という観点から、できるだけ民間主体でやるべきじゃないかという御指摘は確かにそのとおりであろうと思います。 ただ、現実の問題として第三セクターが多いといいますのは、本来民間だけでやりたいと思うけれども、もともとその周辺の関連事業のみならず、その施設整備事業本体についても民間だけではなかなか踏み切れない。やはり地元自治体等々と一緒になってやった方がいいという民間側の御判断もおありなんじゃないかと思いま
○政府委員（杉山弘君） 法律上は第三セクターでなければいかぬということでないことは今申し上げたとおりでございますが、第三セクターということになると、実は私どもの方も若干安心をするような感じが確かにあるわけでございます。 その辺はなぜかということで考えてみますと、やはりこういう法律で助成もして整備をしていただくということになりますと、そこに相当な公共性がなければいけないということは当然あるんだろうと思いますし、その公共性の判断というこ
○政府委員（杉山弘君） 今回の対象施設の追加でお願いした中で、今お話のございました研修施設につきましては、その動機がおっしゃるようないわゆる湘南国際村構想にあることは事実でございますが、ただその構想の内容といたしまして、今御指摘になりましたような土地の所有と貸借関係というような具体的な事業の細部まで私ども承知をいたしておりません。 この法律の適用対象になるために第三セクターでなければならぬということではございませんで、御案内のとおり
○政府委員（杉山弘君） おっしゃるとおり、施設の整備が早急に進むためには、本法に基づく手続のほかに関連する他の諸法令によります手続が迅速に進むということが必要だと思います。また、一般論といたしましては規制緩和ということが行われれば民間の事業機会というのはそこに自然的に発生をしてくるはずだということも確かにそのとおりだろうと思いますし、こういう点につきましては、新しい行革審においても今最大の問題として規制緩和問題が取り上げられて具体的な検
○政府委員（杉山弘君） おっしゃるように、やはり事業の実施主体それ自身が事業実施に責任を持ち、事業が円滑に行えるような体制ができているということが一番肝心だろうと思います。そういう意味におきまして、私ども計画の認定をいたします場合には、基本指針の中に、むしろ民間事業者の能力を活用して、民間の経験を生かして経営に当たれるような体制ができているということを基本的な要件にもいたしております。政府の助成というものもそれなりにやらしていただいてお
○政府委員（杉山弘君） むしろ補助金というようなものよりは債務保証という方が利用しやすいのではないか、こういうお話でございます。実は私ども、民活法の中では、制定当初から事業に対する必要な借り入れについて産業基盤整備基金において債務保証ができるという制度を設けてあるわけでございますが、これまでのところ計画認定に至りました事業が十八件ということで少ないせいもありますが、まだ実際の債務保証についてはお申し込みが一件もないというような状況でござ
○政府委員（杉山弘君） 今先生御指摘のような、社会資本の整備の額について私ども承知していない、これは申し上げるまでもございませんが、今回の民活法の対象施設となりますのはＭＭ２１の事業の中でも国際会議場と見本市場だけでございます。そういったものについて、法律上は施設整備の基本方針との関連で適正であるかどうかというだけの判断でございます。むしろそういった他の事業をあわせて全体としての事業の地元への影響、それに対する関連公共投資の問題といいま