決算行政監視委員会
○杉山参考人 御説明申し上げます。 商工中金は、いわゆる危機対応業務、さらに、中小企業の発展、成長を支援する取り組みに注力をしてまいりました。こうした取り組みによりまして、中小企業の持続的発展、成長が図られる。それを通じまして、商工中金自身の企業価値向上も図られてきたと思っております。 また、いわゆる経営基盤の強化につきましても、資金調達能力の向上、あるいはシステム開発の努力、人材育成、コンプライアンス、ガバナンスの向上というの
「杉山秀二」の過去の国会発言
発言数 364件
初発言日: 1990-05-24 / 最新発言日: 2015-06-08 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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決算行政監視委員会
○杉山参考人 御説明申し上げます。 今後の株式の売却につきましては、政府におかれまして、商工中金法にのっとって、商工中金の財政の状況、あるいは中小企業の資金余力、あるいは社会経済情勢の変化、こういったさまざまなことを総合的に御判断された上で考えられるものというふうに承知をいたしております。 我々といたしましては、そういった政府の御対応を見守りながら、先ほど来申し上げているような経営基盤の強化あるいは企業価値向上といったものに取り
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、地域の中小企業の再生を図るというのは非常に大きな政策課題になっているというふうに存じております。これに対応するために、いろいろ各地域、銀行でありますとか、あるいは地方自治体でありますとか、あるいは地元の経済界というものが声を掛けまして地域の中小企業等の再生を行うためのファンドを設立するというような動きが見られております。 例えば、北海道とか長野とか
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 この法律は、平成十年に制定をされておりまして、現在に至るまで約六年間でございますが、同法に基づいて約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立をされております。この三百六十ほどの中小ベンチャーファンドは既に約三千五百億円ほどの資金を集めておりまして、そのうち千五百億円の投資を行っているという状況にございます。出資先の企業数でございますが、大体一ファンド当たりおおむね三十程度ということでご
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたように、我が国の場合、ファンドの投資というものは欧米に比べて相当見劣りをするわけでございます。いろいろその要因があると存じますが、一つは、やはりファンド法制というものが未整備であるということではないかと思います。今回御提案を申し上げております法改正ということによりまして、ファンド法制の整備というものについての対応が図れるということになるんではないかというふうに思
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） 今回の法改正案を提出している趣旨でございますが、私ども、何も中小企業について、あるいはベンチャー・中小企業についてそれを視野の外に置くというようなことは全く考えておりません。本改正におきまして、中小企業の実需あるいは要請に対応いたしまして、創業段階のベンチャー企業に対して、あるいは経営再建中の中小企業に対して、ある場合には出資、ある場合には融資、ある場合には債権買取りといった、様々な実態に応じて多様な格好でき
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） 私どもは、経済界のニーズを幅広く把握をしたいという観点から調査をいろいろしておりまして、経団連ももちろんでございます。あるいは、日本商工会議所等もやっておるわけでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） 簡潔にお答え申し上げます。 いろいろなニーズを考慮いたしますと、ベンチャー企業への出資のみならず、中小・ベンチャー企業へのつなぎ融資、あるいは債権の買取り、あるいは経営再建中や事業再生中の中堅企業あるいは大企業、こういったものに対する出資などの要望が高まっておりまして、今回の法改正はこういったニーズにこたえるために、ファンドの機能拡充のみならず、具体的には融資を行えるようにするわけですが、そういったものの
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これから公開企業の株式に投資をするファンドが設立することも可能になるということになりますと、今まで以上に一般の投資家の方がファンドの投資に勧誘されやすくなるということでございます。したがいまして、投資家保護に万全を期するという観点が大変重要になるわけでございまして、今国会に提出されております証券取引法の改正案におきまして、ファンドに投資をする一般投資家の保護ルール
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） 私ども、事業再生あるいは事業の経営再建、経営革新ということは、我が国が今直面をしている大きな政策課題だと考えておりまして、そういったものに対応するという観点は大変重要だと、そう思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、先生おっしゃいましたように、これからいろいろなタイプのファンドが出てくるということが予想されます。その中で、例えば本来の組合ということから少し外れるかもしれませんが、投資家から一任を受けて運用するというケースも出てくるということも考えられます。そのような場合には、ファンドマネジャーというのが投資顧問業法の規制に服すということもあり得るかと存じます。 したがいまして、私どもは、
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） この中小ベンチャー法に基づきますファンドの御質問かと存じますが、現在までに同法に基づいて約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立をされております。既に、この三百六十の中小ベンチャーファンドが約三千五百億円の資金を集めておりまして、投資が約千五百億円という状況でございます。出資先の企業が大体一ファンド当たり三十程度でございますので、一万社程度のベンチャー企業が支援を受けているというような状況だと存じております。
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） 我が国のファンド規模が低水準にとどまっている理由についてのお尋ねでございます。 いろいろな理由があるかと存じますが、一つは、やはり中小ベンチャーファンドに関します法制度というものが十分整備されていないんじゃないかという点が挙げられると思います。私どもといたしましては、今回の御提案によりまして、ファンド法制についてより使い勝手のいい、あるいは一般的な制度というものができるんではないかと思っております。それ以
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇〇一年の九月期に比べまして二〇〇二年の九月の数字が今おっしゃったような減り方になっております。その原因でございますが、これもいろいろあるかと存じます。その時々の株式の市況状況あるいは経済環境、これによってベンチャー企業に対しますベンチャーキャピタルからの投資額、変動すると思いますが、お尋ねの場合の投資額が減少した理由は、一つは、いわゆる平成のＩＴバブルが崩壊をした
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 設立の投資が、金額で申しますが、構成比で一・五％、設立後から五年未満が五二％、それから五年以上十年未満が一五％程度等でなっていると思います。
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） 私どもは、アーリーステージといいますか、その企業の成長段階に応じて適切な資金供給を言わば段階的に行うと、その中心的な役割を果たすのがいわゆるベンチャーファンドだというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味で、設立後から設立五年ぐらいの間にかなりのウエートが掛かっているというのは、そういう意味で、言わばベンチャーファンドの一つの機能がちゃんと発揮されているというような思いを持っております。 むし
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 年金基金からファンドへの投資の実績でございますが、現在のところ、年金からファンドに対します投資はほとんど行われていないというような実態でございまして、大体、年金の割合というのは一％未満というふうに考えております。 今後、ファンドへの投資が、こういった法改正を一つの契機としてファンドの活動が活性化をする、実績が上がっていくということになりますれば年金などの投資先の一つの選択肢という
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 私ども、例えばいろいろなベンチャーのフォーラムでありますとかあるいはベンチャーにかかわる政府系金融機関の調査というものをいたしております。そういう調査の一環として、従来も女性の起業家、あるいは起業家の卵といいますか志している方々のいろいろな動向、あるいはニーズというものも踏まえておりますから、引き続きそういった調査、ニーズ把握というのはやっていきたいと思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 いろいろ、ベンチャー企業の融資の判断というものはいろいろあると思います。当然のことながらリスクをどう判断するかということが主流になるわけでありますが、当然のことながら資金の問題、資金の返済の問題ということもあるでしょうし、それに関連しましたそのベンチャーの将来の発展性、発展潜在力といいますか、あるいは持っている技術力、こういった点も当然のことながらその審査の対象になるというふうに考え
経済産業委員会
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正、どういう考え方でやったのかということだと思いますが、私ども、幾つかの点について、いろいろ判断をしながら御提案いたしました。 一つは、先ほど来先生がお触れになっている商取引のグローバライゼーション、これの進展というのが一つございます。 それからもう一つは、このＯＥＣＤの条約におきましては、各国の刑事法制がそれぞれ異なっているわけですから、具体的な国内の取り決めをする、ルール