建設委員会
○参考人(杉岡浩君) お答え申し上げます。 高速道路のサービスエリアの食堂につきましては、民間資金の積極的な導入、それからお客様に対するサービスの徹底ということで、その目的でつくられました財団法人道路施設協会にその建設及び管理を任しておるわけでございます。そこで、道路施設協会におきましては、お客様のサービスをするために、信用それから資力あるいは経験十分な第三者に委託をしてその業務を行うというのが原則でございますけれども、地方の道路に
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発言数 447件
初発言日: 1972-07-06 / 最新発言日: 1988-03-22 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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○参考人(杉岡浩君) お答え申し上げます。 高速道路のサービスエリアの食堂につきましては、民間資金の積極的な導入、それからお客様に対するサービスの徹底ということで、その目的でつくられました財団法人道路施設協会にその建設及び管理を任しておるわけでございます。そこで、道路施設協会におきましては、お客様のサービスをするために、信用それから資力あるいは経験十分な第三者に委託をしてその業務を行うというのが原則でございますけれども、地方の道路に
○政府委員(杉岡浩君) 国土庁で所管しておりますのは災害対策でございますが、災害対策につきまして、国におきまして災害対策基本法という法律をつくりましてその災害対策の対処方針を決めておるわけでございます。これは昭和三十六年につくられた法律でございますが、大規模な災害が発生した場合、通常の総合調整をする場合には非常災害の、それからさらに、国民の経済あるいは公共福祉に重大な影響があるというものについては緊急災害対策本部というのをつくりまして、
○政府委員(杉岡浩君) ただいま先生御指摘のとおり、関東大震災等の大規模な地震対策につきましても災害対策基本法は想定いたしておるわけでございますし、我々はそういった大規模な地震対策について、国その他関係省庁、緊密な連絡をとりながら災害対策を進めておるわけでございます。この場合におきましては、先ほど申しましたように、関東大震災クラスの地震があった場合、緊急災害対策本部がつくられるわけでございますが、先ほども申しましたように、災害応急対策の
○杉岡政府委員 我が国の震災対策の現況につきまして御報告申し上げます。 我が国の震災対策は、災害対策基本法、同法に基づく防災計画、大都市震災対策推進要綱等によりまして推進いたしております。その重点は三つありまして、第一が都市防災化の推進、第二が防災体制の強化と防災意識の高揚、第三が地震予知の推進であります。以下、その主なものを中心にいたしまして御説明申し上げます。 第一の都市防災化の推進でございますが、地震が起きた場合に被害をで
○杉岡政府委員 お答えいたします。 突然の御質問なものですから、私、その方の専門じゃございませんけれども、ただいま参考人の諸先生方から地震予知についていろいろとお話がございました。関係省庁におきまして、いろいろな研究所におきましてそれぞれの持ち分に応じて調査をいたしております。地下水等につきましても、地質調査所を中心として、あるいはいろいろなところも調査をいたしておりますが、今の小田原とかそういったところの調査につきまして現在どうい
○政府委員(杉岡浩君) 昨年の八月の世論調査、ただいま御指摘がございましたように、「河川と土砂害に関する世論調査」でございますが、これで、住んでいる地域について土砂災害等について危険箇所を知っているかという質問に対しまして、知っておるというのがただいま御指摘ありましたように一二・九%、残りは、実際に知らないという人と、それから、そういった危険地がないところに住んでおりまして実際にそういった地区がない、したがって知らないというのと二種類あ
○政府委員(杉岡浩君) ただいま先生御指摘がございましたように、行政の方から危険箇所を知ったというのが一四・二%でございます。その行政の方からというよりも、あるいは過去からうちの裏山は危ないとか、このがけは危ないというようなことで、そういった知識が既にございまして、それが三〇%なりあるいは四〇%といろいろとございますけれども、そういった過去からの知識とかそういうこととは関係なしに、やはり行政の方におきましても、危険箇所という以上はこれを
○政府委員(杉岡浩君) 防災に関する種々の情報につきましては、関係省庁あるいは地方公共団体等においていろんな形で、さまざまな形で公表がなされておるわけでございます。 ただ、先生がただいま御指摘がございましたように、情報によりましては発表されると問題があるというようなものもあろうかと思うわけでございます。 我々防災マップをこれから、六十一年度から懇談会を設けまして検討するわけでございますが、どういう形の防災マップができるかというそ
○政府委員(杉岡浩君) 総点検の話でございますので、まず事務的に申し上げますが、これにつきましては、三宅島の噴火がございまして、関係四省庁集まりましてまず観測体制の整備、それから火山情報の伝達の問題、さらには情報の収集、伝達、それから避難といったような問題につきまして関係省庁で集まりまして、いろんな対策を講じたわけでございます。 その中で、火山観測の整備につきまして、ただいま先生から御指摘のございましたような草津白根あるいは浅間、そ
○政府委員(杉岡浩君) お手元にお配りいたしました「昭和六十一年度における防災関係予算の概要」について、この資料に基づきまして御説明申し上げます。 この資料は、一ページ目は総括表、それから二ページ以降はその各論というふうになっております。 一ページをお開きいただきたいと思います。 関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございますが、トータルといたしまして合計欄、右の下から二個目でございますが、一
○杉岡政府委員 お手元に、今冬の降雪によります被害状況の資料を二種類提出いたしております。 初めに、全国の被害状況でございますが、ことしは十一月に北海道に雪が降り始めましてから、十二月中旬、北陸地方を中心に大雪になったわけでございます。一月から二月にかけまして豪雪がございました。三月に入りまして雪は降りやんだというような状態でございます。その間、関東地方にも雪が降りまして、ここに書いてございますように、二月十八日から十九日、あるいは
○政府委員(杉岡浩君) お答えいたします。 国土庁は、関係省庁と一致協力いたしまして、各般の災害対策を進めておるわけでございます。特に震災対策につきましては、ただいま御議論のございましたような防災公園の整備、こういったものを関係省庁に進めていただいておるわけでございますが、その施策の一環といたしまして国土庁では防災基地モデル事業、これを進めておるわけでございます。これは、大きな災害が発生した場合に公共団体におきまして本部を設置する、
○政府委員(杉岡浩君) まず、静岡で建設されます防災基地建設モデル事業でございますが、これは広域避難地になっております都市公園の駿府公園がございますが、これに隣接した県庁の敷地でございますが、ここに十数階建ての建物をつくりまして、そのうち一階から五階までが防災基地になるわけでございます。ここで、地震があった場合等におきましては本部をつくる、あるいは平常時には各種の展示をするということでございます。総工費は相当かかるわけでございまして、今
○杉岡政府委員 補足的な説明をさせていただきます。 まず、今冬の豪雪によります被害でございますが、死者は七十三人、負傷者四百三人、住家の全壊が八、半壊三、こうなっております。これは昨年の豪雪あるいは一昨年の豪雪化比べまして、幸いにも元老の数は減ってはきております。しかし、七十二人の犠牲を出したわけでございます。 それから、公共施設とか農林水産業関係の被害でございますが、これは現在、関係省庁においてその調査をいたしておる段階でござ
○杉岡政府委員 お答えいたします。 現在、避難地につきましては、それぞれ地域防災計画を各公共団体が定めまして、それに基づきまして整備を進めておるところでございます。主に公園等が中心になるわけでございますけれども、公園以外にも例えば不燃化された地区、例えば丸ノ内、霞ケ関の辺、ここは全体が避難地区になっておるわけでございますし、それから大きな住宅団地、こういったものも光が丘のようなところはなっておるわけでございます。こういった不燃化した
○杉岡政府委員 お答えいたします。 豪雪対策につきましては、基本的には、一年を通しまして、豪雪対策特別措置法に基づきまして、雪に強い町づくりあるいは国土づくりが必要になってくるわけでございます。そういった観点から、克雪あるいは利雪、雪にかち、あるいは雪を利用するというような対策を進めておる、地方振興と絡めてそういった対策を進めておるわけでございます。まさに雪に対して強い町づくり、国土づくりということでございます。 それから、そう
○杉岡政府委員 政府といたしましては、地震予知に関しましては防災の科学技術研究の最大の課題ということで力を入れておるわけでございます。関係省庁いろいろとあるわけでございますが、そういった関係省庁は非常に厳しい予算の中で地震予知に関していろいろ重点を置いておるわけでございます。 最近で言いますと、房総半島の海中地震計の敷設、これが六十年度に終わりまして、来年度からまた新しい総合監視システムを気象庁で導入するということで、地震予知に関し
○杉岡政府委員 我が国は、メキシコの地震が発生いたしまして直ちに調査団を派遣いたしたわけでございますが、初めは防災対策全体を担当しておる者を団長といたしまして、それから二回目が建物の耐震診断を中心とした調査団、それからさらに防災体制を指導すると申しましょうか、我が国の防災体制を御紹介してメキシコのために役立つというような調査団を派遣をいたしたわけでございます。 ただいま大臣からも答弁がございましたように、非常に遠いところ、四百キロ先
○杉岡政府委員 南関東の地震対策の一環といたしまして、いろいろな項目にわたって、大規模な地震があった場合にどういう被害が生ずるか、また、その被害に対しましてどういう応急対策あるいは防災対策をとっていくかという調査でございます。その被害調査それ自体はそういった応急対策をするための前提でございますが、その項目はいろいろ多岐にわたるものがございまして、一部にはもちろん結果も出ておりますけれども、まだまだ検討も重ねておるものもたくさんあるわけで
○杉岡政府委員 東海地域に大規模な地震があると昭和五十一年ごろから言われておるわけでありますが、十年ちょっとたったわけでございます。しかし、これはまさに地球の年齢でございまして、地球規模から見ればほんの一瞬にすぎないわけでございます。そういった関係から、十年だったから地震はないというようなことは絶対に、そういうようなことで安易に流れてはいけないというふうに我々みずから戒めておるわけでございます。これは国だけではございませんで、県あるいは