「杉崎重光」の過去の国会発言

発言数 53件

初発言日: 1986-04-11  /  最新発言日: 1994-06-21  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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1994-06-21 参議院

予算委員会

○政府委員(杉崎重光君) 御指摘の件につきましては、私どもマスコミにおいていろいろな報道がなされていることはよく承知いたしておりますが、個別の調査にかかわることでございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、こうしたマスコミ等で報道されております問題につきましては、私ども委員会といたしましても常に関心を持って情報収集等に努めておるところでございます。

1994-06-21 参議院

予算委員会

○政府委員(杉崎重光君) 証券取引法におきましては、会社の役職員等がその会社の業務に関する一定の重要事実につきまして承知をしたというような場合には、その会社の株式等有価証券の売買につきましてはその重要事実が公表されてからでなくては売買をしてはいけないという規定がございます。したがいまして、そうした規定というものを私どもとしては厳格に執行するという所存でおるわけでございますが、まことに申しわけございませんけれども、具体的な事案につきまして

1994-06-20 参議院

大蔵委員会

○政府委員(杉崎重光君) 私ども監視委員会は、その発足に当たりまして新たに株価操縦等の犯則事件の調査の権限をちょうだいいたしております。そして、この相場操縦の禁止規定でございますけれども、これにつきましては既に判例もございますし、また過去の証取審におきましても報告がございます。そして、今回証取法の改正に関連いたしまして、ただいま御指摘ございましたとおり、自己株式の取得等の規制緩和に当たって、相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得る行為が

1994-06-03 衆議院

大蔵委員会

○杉崎政府委員 今回の自社株取得の緩和に絡みまして、先ほど証券局長から答弁いたしましたとおり、公正取引の確保という観点からインサイダーについても所要の整備が行われておるわけでございますから、私どもといたしましても、そうした法令に基づいてインサイダー取引の規制について監視の目を光らせておるわけでございます。 どのような組織においてやっているかということでございますが、一つは検査という立場、それからもう一つは調査という立場でやっておるわ

1994-06-03 衆議院

大蔵委員会

○杉崎政府委員 私ども証券取引等監視委員会におきましては、いろいろな犯則事件につきましては常日ごろから関心を持って対応いたしておるわけでございますけれども、私どもの監視委員会の発足以降、このインサイダー取引に絡む犯則事件の告発というのはございません。私の承知しておりますところによりますれば、過去におきまして二件ほどこのインサイダー取引に絡む事件はあるわけでございますが、当監視委員会としてはまだこれからの問題でございます。

1994-06-03 衆議院

大蔵委員会

○杉崎政府委員 今までの判例といたしましては日新汽船の事件がございまして、これにつきまして既に平成二年九月、簡裁におきまして罰金刑が科せられております。それからもう一件、谷藤機械工業事件、平成二年の九月でございますが、これは平成四年の九月、地裁におきまして五十万円の罰金というのが判例としてはございます。

1994-06-03 衆議院

大蔵委員会

○杉崎政府委員 少々全般的なことにわたりますけれども、せっかくの機会でございますので、私ども証券取引等監視委員会の活動状況につきまして御説明をさせていただきます。 平成四年七月二十日に設置されて以来、私ども監視委員会におきましては、証券会社等に対する検査、それから日常的な個別銘柄についての市場監視、そして第三に、取引の公正を害する犯則事件の調査等の活動に取り組んでまいっております。 その中で若干敷衍させていただきますと、検査でご

1993-08-26 参議院

大蔵委員会

○説明員(杉崎重光君) 証券取引等監視委員会事務局長の杉崎でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

1993-08-25 衆議院

大蔵委員会

○杉崎説明員 証券取引等監視委員会事務局長の杉崎でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

1988-05-19 参議院

地方行政委員会

○説明員(杉崎重光君) この生命保険料控除本体につきましては政府税制調査会の答申におきまして、この制度が長年にわたって存在すること、それから既にこの適用を受けていらっしゃる方が非常にかなりの率に達しているということから見て政策的な奨励ということの必要性について議論がございまして、またかたがた、最近におけるマル優を中心とした利子課税の見直しでございますとかあるいは有価証券の譲渡益課税の見直しといったようなこととあわせて、そこらの点も考えな

1988-05-19 参議院

地方行政委員会

○説明員(杉崎重光君) 個人年金につきましては、一般の生命保険料控除の対象とされていることに加えまして昭和五十九年以後別枠で五千円まで所得控除をすることができるということになっておりまして、生命保険料控除五万円と両方をお使いになる場合には五万五千円まで掛金のいわば入り口の段階で控除が認められているわけでございます。これにつきましては、個人年金にはそういう老後の生活安定のための自助努力の奨励という観点もありましょうが、また他方におきまして

1988-05-17 参議院

逓信委員会

○説明員(杉崎重光君) 生命保険料控除とか、あるいは損害保険料控除とかいったものにつきましては、六十一年の十月に政府税制調査会で抜本答申が出ました。また、去る四月二十八日には中間答申が出されております。 それらの答申におきまして、本制度につきましてどのように考えているかということを申しますと、この制度は昭和二十六年にできた制度でございまして、それ以来かなりの長期間を経過してきている一つの政策税制であると。その加入率も相当の水準に達し

1988-05-17 参議院

逓信委員会

○説明員(杉崎重光君) 今回の中間答申におきましては、税制における公平の確保ということについて非常に重視いたしておりまして、ただいま御指摘をちょうだいいたしましたような項目につきましてもいろいろと議論をいたしております。例えば医師の社会保険診療報酬の課税の特例につきましても、結論といたしましては、これが税負担の公平の観点から見直しを進める必要があるということを答申されているわけでございます。私どもといたしましても、このような税制における

1988-04-14 参議院

建設委員会

○説明員(杉崎重光君) 現在のような住宅取得促進税制というのは、昭和六十一年度にそれまでの制度を抜本的に見直しまして創設いたしたものでございますが、その後六十二年度におきましては、従来控除ができる期間というのを三年間であったものを五年間ということに延ばしました。そしてこの六十三年度改正におきましては、ただいま御説明がございましたとおり、公的なローンについて従来は二分の一だけをカウントするとしていたのを全額計算に入れる、それから増改築をや

1988-04-01 衆議院

運輸委員会

○杉崎説明員 税制の問題でございますけれども、これは税制調査会でいろいろ御審議いただいておりますが、基本的な考え方というのは、同じ所得をもらった場合には同じような課税を受けるという考え方に立ちまして、特定の控除等はなるべく考えないという方向になっておるものですから、そういう船員ということに着目して特例をつくるのはなかなか難しいわけでございます。 しかしながら、最近給与所得者を中心にいたしまして税の重税感、不公平感があるというようなこ

1988-04-01 衆議院

文教委員会

○杉崎説明員 先生おっしゃられたとおり、いろいろな形で家計の支出についてその一部分に着目して控除ができないかというお話、よくございます。基本的なものは基礎控除、私たち各人の納税者が一人三十三万円の基礎控除というのがございます。配偶者控除も三十三万円。そういうものは基礎的なものでございますが、それ以外のものでいろいろな控除ができないかということでございますが、税制調査会の基本的な考え方といたしましては、そうした個々の事情をしんしゃくして控

1988-03-31 参議院

地方行政委員会

○説明員(杉崎重光君) 一千万を五十五歳時で拠出されて、それで後、六十歳以降でもらわれるというような場合でございますが、これは拠出した段階の金額をどういうふうにして差し引くかというお話かと思いますが、その方が平均的な余命が何年あるかということに応じて差し引き額が決まるということでございます。

1988-03-31 参議院

地方行政委員会

○説明員(杉崎重光君) フランスにつきましては、所得からの控除の制度はないのではないかと思います。西ドイツにつきましては、一定の限度額で保険料控除という形の制度があるということを承知いたしております。またイギリスは、先ほどお話ございましたが、自営業者の退職年金制度、SERAというものでございまして、これはそういうタイプの職業の方に適用される制度ということで、一般の個人年金の商品とは必ずしも性格が同じではないと思います。

1988-03-31 参議院

地方行政委員会

○説明員(杉崎重光君) 個人年金の保険料につきましては、お話ございましたように、単独で五千円、生命保険料控除の枠を使えば五万五千円という制度があるわけでございますが、それは自助努力を奨励するとかあるいは相互扶助といったことを奨励するという観点から行われております。これをさらに引き上げよというお話でございますけれども、一つにおきましては、これはやはり公的な年金の上乗せとして行われる任意の個人の年金でございまして、途中解約をするといったよう

1988-03-31 参議院

地方行政委員会

○説明員(杉崎重光君) 個人年金を年金の形で受け取る場合には、その受け取った金額から拠出時の額等を引いて、その差額に対して課税が行われるわけでございます。一時に受け取るという場合には一時所得の課税ということになります。

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