杉崎重光 に関する国会発言
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○政府委員（杉崎重光君） 証券取引法におきましては、会社の役職員等がその会社の業務に関する一定の重要事実につきまして承知をしたというような場合には、その会社の株式等有価証券の売買につきましてはその重要事実が公表されてからでなくては売買をしてはいけないという規定がございます。したがいまして、そうした規定というものを私どもとしては厳格に執行するという所存でおるわけでございますが、まことに申しわけございませんけれども、具体的な事案につきまして
○政府委員（杉崎重光君） 御指摘の件につきましては、私どもマスコミにおいていろいろな報道がなされていることはよく承知いたしておりますが、個別の調査にかかわることでございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、こうしたマスコミ等で報道されております問題につきましては、私ども委員会といたしましても常に関心を持って情報収集等に努めておるところでございます。
○政府委員（杉崎重光君） 私ども監視委員会は、その発足に当たりまして新たに株価操縦等の犯則事件の調査の権限をちょうだいいたしております。そして、この相場操縦の禁止規定でございますけれども、これにつきましては既に判例もございますし、また過去の証取審におきましても報告がございます。そして、今回証取法の改正に関連いたしまして、ただいま御指摘ございましたとおり、自己株式の取得等の規制緩和に当たって、相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得る行為が
○説明員（杉崎重光君） 証券取引等監視委員会事務局長の杉崎でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○説明員（杉崎重光君） この生命保険料控除本体につきましては政府税制調査会の答申におきまして、この制度が長年にわたって存在すること、それから既にこの適用を受けていらっしゃる方が非常にかなりの率に達しているということから見て政策的な奨励ということの必要性について議論がございまして、またかたがた、最近におけるマル優を中心とした利子課税の見直しでございますとかあるいは有価証券の譲渡益課税の見直しといったようなこととあわせて、そこらの点も考えな
○説明員（杉崎重光君） 個人年金につきましては、一般の生命保険料控除の対象とされていることに加えまして昭和五十九年以後別枠で五千円まで所得控除をすることができるということになっておりまして、生命保険料控除五万円と両方をお使いになる場合には五万五千円まで掛金のいわば入り口の段階で控除が認められているわけでございます。これにつきましては、個人年金にはそういう老後の生活安定のための自助努力の奨励という観点もありましょうが、また他方におきまして
○説明員（杉崎重光君） 今回の中間答申におきましては、税制における公平の確保ということについて非常に重視いたしておりまして、ただいま御指摘をちょうだいいたしましたような項目につきましてもいろいろと議論をいたしております。例えば医師の社会保険診療報酬の課税の特例につきましても、結論といたしましては、これが税負担の公平の観点から見直しを進める必要があるということを答申されているわけでございます。私どもといたしましても、このような税制における
○説明員（杉崎重光君） 生命保険料控除とか、あるいは損害保険料控除とかいったものにつきましては、六十一年の十月に政府税制調査会で抜本答申が出ました。また、去る四月二十八日には中間答申が出されております。 それらの答申におきまして、本制度につきましてどのように考えているかということを申しますと、この制度は昭和二十六年にできた制度でございまして、それ以来かなりの長期間を経過してきている一つの政策税制であると。その加入率も相当の水準に達し
○説明員（杉崎重光君） 現在のような住宅取得促進税制というのは、昭和六十一年度にそれまでの制度を抜本的に見直しまして創設いたしたものでございますが、その後六十二年度におきましては、従来控除ができる期間というのを三年間であったものを五年間ということに延ばしました。そしてこの六十三年度改正におきましては、ただいま御説明がございましたとおり、公的なローンについて従来は二分の一だけをカウントするとしていたのを全額計算に入れる、それから増改築をや
○説明員（杉崎重光君） その場合には、商品がございまして、その商品によりまして終身でどのくらいの収入を受け取るであろうかというのが決まるわけでございます。それに応じまして、一括で払い込んだ金額を終身でどのくらいの額に分けて差し引いていったらいいかという計算をして額を出すわけでございます。したがいまして、どのくらいの終身年金の額になるのかということがまずあって、それがもらう方でございますが、それから既に自分で払い込んだものはこれは引いても
○説明員（杉崎重光君） 一千万を五十五歳時で拠出されて、それで後、六十歳以降でもらわれるというような場合でございますが、これは拠出した段階の金額をどういうふうにして差し引くかというお話かと思いますが、その方が平均的な余命が何年あるかということに応じて差し引き額が決まるということでございます。
○説明員（杉崎重光君） 拠出時にまとめて一括してお払いになって給付を受けるという場合にも、同じようにその拠出時の拠出額を期間で案分していきまして、給付段階でもらう給付からその一定額を差し引いて、残りについて課税が行われるわけでございます。
○説明員（杉崎重光君） 個人年金を年金の形で受け取る場合には、その受け取った金額から拠出時の額等を引いて、その差額に対して課税が行われるわけでございます。一時に受け取るという場合には一時所得の課税ということになります。
○説明員（杉崎重光君） フランスにつきましては、所得からの控除の制度はないのではないかと思います。西ドイツにつきましては、一定の限度額で保険料控除という形の制度があるということを承知いたしております。またイギリスは、先ほどお話ございましたが、自営業者の退職年金制度、ＳＥＲＡというものでございまして、これはそういうタイプの職業の方に適用される制度ということで、一般の個人年金の商品とは必ずしも性格が同じではないと思います。
○説明員（杉崎重光君） 個人年金の保険料につきましては、お話ございましたように、単独で五千円、生命保険料控除の枠を使えば五万五千円という制度があるわけでございますが、それは自助努力を奨励するとかあるいは相互扶助といったことを奨励するという観点から行われております。これをさらに引き上げよというお話でございますけれども、一つにおきましては、これはやはり公的な年金の上乗せとして行われる任意の個人の年金でございまして、途中解約をするといったよう
○説明員（杉崎重光君） 一般に土地家屋等の譲渡をした場合に、従来であれば十年超の保有であるかどうかによってその課税関係が変わっていたわけでございますが、それを五年に短縮いたしまして、五年超持っていた場合には一般的に課税が優遇されるというふうに制度がこのたび見直されたわけでございます。したがいまして、そういうことも含めてあるいはお考えいただければと思います。ただ、この制度は単に居住用財産ということだけではありませんで、居住用財産につきまし
○説明員（杉崎重光君） 単身赴任した場合に住宅を処分しなくちゃいけない、それについて何か税制上の措置が考えられないかというお話でございますが、御案内のとおり、居住用の財産につきましては、十年超えて持っているような財産であれば、それを買いかえるということが一つありますのと、もう一つは、仮に十年持っていなくても、自分の住まいを売らざるを得なくなった場合に、三千万円の特別控除といった措置は現在あるわけでございます。したがいまして、すべての場合
○説明員（杉崎重光君） 人的控除といいますものは、一般的に国民の生活水準から見まして基礎的な生計費の部分を課税の対象外にするという機能を持っておりますし、また家族の構成がどうかということでその控除額が動くというわけでございますから、そうした家族構成に応じた負担能力ということをそこで配慮することになるわけでございます。 今お話しの件は、こうした人的控除について、所得が高くなるに従ってその控除額を減らしていく消失控除の仕組みを導入しては
○説明員（杉崎重光君） アメリカにおきましては、申告納税を担保する制度といたしまして特に納税者番号の制度がございます。この制度は一九六一年の内国歳入法典の改正によりまして新たに設けられたものでございまして、納税者番号といたしましては、個人については、社会保障番号、事業者につきましては雇用者番号が用いられております。この制度のもとでは、納税者は自分の申告書に納税者番号を記載すること。また、賃金、利子、配当の支払い者等支払い先にかかわる資料
○説明員（杉崎重光君） 昨年度もこれに似た構想が出されておりまして、それに続きまして本年、森林・河川緊急整備税構想という形で要望が提出されております。いろいろと私どもで検討すべき点がございますので、なお引き続きお時間をちょうだいいたしまして適切に対処してまいりたいと存じております。